トランプ政権後の金融市場を占う

 　11月の大統領選でトランプが圧勝し、第47代米国大統領に選ばれた。今回は、トランプ政権の施策から見た金融市場の動向を予想してみよう。

（既存勢力との闘い）

 今回の選挙で圧勝という民衆の支持を得ても、トランプ政権は多くの敵と対峙しなくてはいけない。構図としては、トランプ政権vs米国官僚、民主党、民主党を支持する主要メディア、そして西欧の主要メディア

　ワシントンで働く官僚の多くは民主党支持だ。トランプの政策に対し、否定的な内容をメディアに流して、民主党が世論に訴えかける。外交においても、西欧メディアがトランプに対し否定的な報道する。米国内でのメディアでは、FOX SNS(X) vs　ABC、CNNなどの構図でこれら論争を戦っていく。Facebookやgoogleはトランプ政権からの報復を恐れ中立を崩さない。

　さらに悪いケースでは、トランプの過激な政策に対し共和党内の反発が予想される。そういった構図を読みとれば、主要閣僚はトランプと思想の近い、比較的狂犬のような人物を配置するのは当然と言えば当然である。

（スーザン・ワイルドの役割）

　トランプは第一期政権で多くの閣僚が反旗を翻して、ボロボロの運営を余儀なくされた。民主党に近い民間の有能な政策者や官僚がスパイのような役割でトランプ政権に入り込んで内側から政権に打撃を与えていたからだ。スーザン・ワイルドはホワイトハウスに出入りする人物をチェックする門番のような役割で、トランプ政権内の適正運営を統制するという点で非常に重要な役割を任せられている。

（改革の実現性）

　このような敵の多い戦いにおいて、４年後に米国が大きく変貌するのかはわからないが、米国国民はこれ以上の資産格差を容認していないのだけは間違いない。この辺の見通しは、中間選挙での共和党の勝ち具合にかかっている。圧勝するようなことがあれば、多くの抵抗勢力が意見を言えなくなりトランプは国民からの信任という大義名分で残り２年で大胆な改革を強行するであろう。中間選挙までの２年間はトランプ政権と抵抗勢力との押し問答が続く構図が予想される。トランプ陣営もそれを意識して政策を打ってくるのは間違いなく、国民受けの良い減税やインフレの鎮圧を急いでくるだろう。

（金融相場）

　相場という点では、基本的には右肩上がりである。投資家は政治ニュースに肩入れして振り回されない方が良いのかもしれない。とはいえ、抵抗勢力のバトルがさく裂し、所々で大暴落を起こす可能性が高いので要注意。現時点でも、法人税減税と所得減税、外国の関税強化などの施策に対し、抵抗勢力はインフレ加速と国民生活への悪影響というシュプレスコールを上げている。

　しかし、経済政策という点ではトランプはビジネスマン的な手法で政策を実施する。学者や政治家にはない発想を持っている。これは推測であるが、国内生産回帰についてもイーロンマスクのような有能なビジネスブレインが競争力を高められるような奇抜なアイデアを提案してくる可能性は十分に考えられる。

（参考）　トランプ氏、脱炭素60兆円補助縮小へ　産業政策を修正（日経記事より）

 トランプ次期政権のもと、米国で産業育成策の修正が始まる。バイデン政権は政府補助金をてこに電気自動車（EV）や半導体の自国生産を促したが、トランプ氏は高率な輸入関税を軸に国産回帰を進め、補助金拠出は絞る方針だ。脱炭素関連の4000億ドル（約60兆円）弱の政府支出は一部削減される公算が大きい。

（日本への影響）

　金融市場への影響という点では、そもそも弱体化した自民党がトランプ政権と台頭に渡り合えるのかということに依存してくる。為替動向については、トランプは、まずインフレを鎮圧することと選挙を支えてくれた中間層への分配や労働環境の整備を急ぐ必要がある。その間は円安で、それ以降は弱いドル（→円高）に舵を切り、自国製品の輸出に精力を注いでいく。そんなシナリオが想定される。

（トランプ政権の限界）

　米国が更なる発展をするには世界中から優秀な人材を絶えず受け入れていかなくてはいけない。それは民主党の考えそのものであり、トランプ政権の圧勝は民主党政権のダメなところの訂正の動きに過ぎない。政権運営においても、民主党のように白人以外の閣僚を積極的に抜擢しなくてはいけない。米国は今となっては白人だけで国を発展させられない多民族国家だ。世界中から多くの優秀な移民の力が必要なのだ。そうしないと世界の主導権は、台頭するインドと中国が手を組めば、米国・西欧間の時代は終了する時代に差しかかっているのだから。

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