「疑似弱者」という社会の「真の」勝ち組
21世紀に入り、民主化の進展と基本的人権の尊重は著しいものがある。政治家は「弱者（負け組）」の保護を訴えなければ、国民からの支持を得ることが難しくなった。特に日本においては、戦前のように富める者は富み、困窮する者がますます困窮するような事態を放置することを国民が許さない。その結果、「勝ち組」には、「負け組」の生活を支援するため、多くの税金が課せられている。
しかし、そこには「疑似弱者」という、法や制度の網の目をかいくぐる「勝ち組」が存在するのも忘れてはいけない。
（弱者保護の盲点を突く）
政治家は、票を投じる有権者が巨大な組織になればなるほど、その意向に逆らいにくくなる。結果として、団体票を持つ組織に利益をもたらす政策を打ち立てざるを得ない。そこには、結果として「富める者が（さらに）富む」という要素も含まれ得る。
また、有権者の中には、自らの権利を確保するため、自身を「弱者」と位置づけ、既得権益の維持や新たな利益を得ようとする人々もいる。一見弱者のように見えても、実態はそうではない「疑似弱者」の存在だ。票によって成り立つ政治家は、理想と現実、そして様々な既得権益と「疑似弱者」の狭間で、政策を打ち出さざるを得ない状況に置かれている。
21世紀の政治は、こうした「疑似弱者」の影響力が強い時代とも言える。既得権益層は社会から批判されやすいが、「弱者」は社会的に同情を受けやすい。さらに、彼らは表向き社会的な「勝ち組」ではないため、社会への不満を表明しやすい立場にある。
さらに、「弱者保護」という観点から打ち出される法案は、与野党問わず反対することが難しい。そしてそのツケは、旧来の「勝ち組」への増税という形で跳ね返ってくる。「疑似弱者」は、そういった政治構造の盲点を突き、様々な恩恵を最も享受しやすい層と言える。
（「勝ち組」が損をする時代）
現代の日本社会においては、制度面で「勝ち組」に様々な負担が強いられている。特に税金面で苦しい立場に置かれがちなのが、サラリーマンの「勝ち組」である。彼らの収入は正確に把握されているため、政府はそこから確実かつ安定的に税を徴収することができるからだ。
つまり、サラリーマンに限らず「勝ち組」になるということは、「強者税」とでも言うべきものを支払っているのに等しい。年収が上がるにつれて責任と仕事量は膨れ上がるにもかかわらず、手取りでの収入増は（税負担の増加により）それほど見込めない。高年収にあぐらをかいて良い家に住めば、固定資産税などの負担も重くなる。
つまり、年収が上がれば上がるほど、税金がそれ以上に膨れ上がっていく。良し悪しに関わらず、仕事の一部は税金を支払うために働いているようなものになってしまう。このように、表向きは「勝ち組」に見えても、実態は社会構造に都合よく利用される「駒」と化している人も少なくない。
（SNS拡散の功罪）
SNS上では、様々な事柄に関する「攻略法」や「抜け穴」が拡散されている。それは時に有益な情報ではあるが、そういった情報を公にすればするほど、人々がその手法に殺到し、結果として（当局などによって）その抜け穴が塞がれてしまう。つまり、旨味が失われてしまうのだ。
また、SNSで自身の資産や運用成績、あるいは豪華な生活を見せびらかす行為は、税務当局に新たな課税対象の「ネタ」を提供することにもなりかねない。
SNSでの情報拡散は、多くの人に情報を伝えるという利点がある一方、それが巡り巡ってブーメランのように自分自身に跳ね返ってくるという負の側面も意識しなくてはならない。
（資本主義社会に振り回されないために）
私たちは資本主義社会のただ中に生きている。この複雑なシステムに都合よく利用されないためには、その本質と現実を深く理解する必要がある。
世界史を振り返っても、国民全体が等しく豊かになり、貧富の格差が完全に解消された社会は存在しない。社会には、残念ながら「いかに他者を利用するか」を会得した者が有利になるという側面も存在する。
とはいえ、法制度によって平準化が図られている現代において、「勝ち組」の旨味は確実に削られている。むしろ、法制度の抜け穴を突き、表向きは弱者を装いながら実利を得ている人々こそが、真の「勝ち組」と言えるのかもしれない。
そう考えると、世間一般の価値観に従って、社会的地位、高収入、立派な家などを誇示する態度は、あまり賢明とは言えないだろう。
本当に賢明な人々は、「勝ち組」であることを誇示するのではなく、「疑似弱者」を装うか、あるいは少なくとも目立たぬようにして、世の中の旨味を誰にも知られずに享受する道を選んでいるものである。
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