「疑似弱者」こそ現代社会の「真の」勝ち組

 21世紀に入り、民主化の進展と基本的人権の尊重により政治家は「弱者（負け組）」の保護を訴えなければ、国民からの支持を得られなくなった。特に日本においては、戦前のように富める者は富み、困窮する者がますます困窮するような事態を放置することを国民が許さない。その結果、「勝ち組」には、「負け組」の生活を支援するため、多くの税金が課せられている。

しかし、そこには「疑似弱者」という、法や制度の網の目をかいくぐる隠れた「勝ち組」が存在するのも忘れてはいけない。

（弱者保護の盲点を突く）

政治家は、票を投じる有権者が巨大な組織になればなるほど、その意向に逆らいにくくなり、これら組織に利益をもたらす政策を打ち立てざるを得ない。しかし、これら組織の姿はは自らを表向き弱者と見せかける「疑似弱者」の何者でもない。票によって成り立つ政治家は、理想と現実、そして様々な既得権益と「疑似弱者」の狭間で、政策を打ち出さざるを得ない状況に置かれている。

　21世紀の政治は、こうした「疑似弱者」の影響力が強い時代とも言える。既得権益層は社会から批判されやすいが、「弱者」は社会的に同情を受けやすい。さらに、彼らは表向き社会的な「勝ち組」ではないため、社会への不満を表明しやすい立場にある。

　「弱者保護」という観点から打ち出される法案は、与野党問わず反対することが難しい。そしてそのツケは、旧来の「勝ち組」への増税という形で跳ね返ってくる。「疑似弱者」は、そういった政治構造の盲点を突き、様々な恩恵を最も享受しやすい。

（「勝ち組」が損をする時代）

現代の日本社会においては、「勝ち組」に様々な負担が強いられやすい。なぜなら世論の合意が得られやすいからである。特に、サラリーマンの「勝ち組」は、彼らの収入が正確に把握されているため、政府はそこから確実かつ安定的に税を徴収することができるからだ。

　つまり、「勝ち組税」とでも言うべきものを支払っているのに等しく、良し悪しに関わらず、収入が増えるほど税金を支払うために働いているようなものになってしまう。表向きは高収入の「勝ち組」に見えても、実態は社会構造に都合よく利用される「駒」と化している。

（SNS拡散によって隠れ「勝ち組」が刈り取られる）

SNSには、世の中のあらゆる仕組みに対する様々な「攻略法」や「抜け穴」が拡散されている。これはかつては隠れ「勝ち組」の既得権益のようなものだが、有益な情報が公になればなるほど、（当局などによって）その抜け穴が塞がれてしまう構図となる。また、SNSで自身の資産や運用成績、あるいは豪華な生活を見せびらかす行為は、税務当局に新たな課税対象の「ネタ」を提供することに等しいのだ。

　つまり、マウントしたいがためにSNSでの情報拡散することは、それが巡り巡ってブーメランのように自分自身に跳ね返って首を絞める構図を作ってしまっている。皮肉なことに、SNSによって今までは知る人がだけが享受していた旨味を綺麗に刈り取ってしまっているのだ。

（資本主義社会に振り回されないために）

私たちは資本主義社会のただ中に生きている。この複雑なシステムに都合よく利用されないためには、その本質と現実を深く理解する必要がある。

　世界史を振り返っても、国民全体が等しく豊かになり、貧富の格差が完全に解消された社会は存在しない。社会には、残念ながら「いかに他者を利用するか」を会得した者が有利になるという側面も存在する。

　法制度によって平準化が図られている現代においては、世間一般の価値観に従って、社会的地位、高収入、立派な家などを誇示することを追い求めるのは賢明な選択とは言い難くなった。

　本当に賢明な人々は、「勝ち組」であることを誇示するのではなく、「疑似弱者」を装うか、あるいは少なくとも目立たぬようにして、世の中の旨味を誰にも知られずに享受する道を選べる人である。

　しかし、これは世の中を俯瞰した人でないと難しいのかもしれない。ほとんどの「勝ち組」は、SNSなどで自らをマウントしたり、従来型の「勝ち組」の生き方を模倣し、これまでの旨味を自らの手で刈り取ってしまうからだ。

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