既得権益職業没落時代の新たなる生き方

  

既得権益職業没落時代の新たなる生き方

（GHQによる日本の民主化）

日本は、明治維新のような社会革命を（比較的）無血で成し遂げるなど、世界でも稀有な歴史を持つ国です。しかし、その明治維新も、実態としては薩摩や長州の下級武士層が時代の波に乗り、新たな既得権益を勝ち取り、新たな支配層として日本社会の中枢を占めるに至ったという側面がありました。そのため、大部分の日本国民の生活は、旧来型の身分意識や社会構造に縛られたままで、大きな変化はなかったとも言えます。

この構造にメスを入れたのが、戦後のGHQ（連合国軍総司令部）でした。GHQは、身分制度の廃止、財閥解体、そして農地改革（地主から土地を取り上げたこと）を断行し、日本の既得権益構造を強制的にシャッフルしました。

　強いて言えば、財閥解体を免れた一部のオーナー企業経営者や、医師、政治家、弁護士といった中堅エリート層が、かろうじて特権階級的な地位を維持し、現在に至っています。その一方で、一般家庭出身であっても学業優秀な「学歴エリート」、特に官僚が社会の主導権を握る時代へと移行していきました。

（疲弊する「既得権益職」）

   戦後は、官僚などの学歴エリートが、政治、行政、そして三菱、住友、三井といった（解体の影響を受けつつも）旧財閥系の大企業において、主導的な役割を担うようになりました。彼らは必ずしも「大金持ち」ではありませんでしたが、安定した資産と高い社会的地位を築くことに成功しました。

　しかし、時代とともに大卒者が増加し、高等教育が一般化するにつれて、こうした「学歴エリート」の特権的な地位は徐々に薄れていきました。結果として、日本は世界でも類を見ないほど格差の少ない、平等主義的な社会の形成に成功したと言えます。

　例えば、政治家は依然として強大な権限を持っていますが、「政治資金規正法」などにより、金銭面では厳しい制限が課せられています。かつてのように豪邸を構えれば、すぐに資金の出所をメディアや国民から問われかねない状況になりました。

　官僚は、かつては学生にとって最も魅力的な就職先の頂点にありましたが、マスコミなどによる厳しい監視の目によって、安易な「天下り」は困難になりました。その結果、給与水準に見合わない壮絶な激務だけが残り、優秀な東大生が官僚よりも高収入の得られる外資系コンサルタントなどを選ぶ傾向が強まっています。

　弁護士や公認会計士といったエリートとされる士業も、資格取得の難易度は依然として高いものの、業界全体としては供給過剰気味となり、同じ資格保有者間での二極化が進行しています。一部の一流大学出身者がM&A案件など高度な業務を扱うエリート層となる一方で、そうでない層との格差は拡大しており、定型的な末端業務はAIによる代替すら始まっています。

　民間企業における既得権益的な存在の代表格であったJTC（日本的伝統企業）は、かつては高給かつ終身雇用が保証される、非常に恵まれた環境下にありました。しかし、経営陣の選出が内部の権力闘争（いわば「猿山のボスザル争い」）に終始しがちであるなど、旧態依然とした体質が残る中、中韓台の企業の猛追により国際競争は激化。JTCはコスト削減に追われながらも、旧日本軍を彷彿とさせるようなトップダウン型の指揮下で、社員は時に理不尽とも思える業務に邁進することを求められ、翻弄されています。

とはいえ、欧米企業に比べて雇用が守られやすい傾向はあり、社内政治をうまく乗り越えて定年まで勤め上げる者も少なくない点は、依然として利点と言えるでしょう。

（既得権益の最後の砦：医師の凋落）

　こうした社会のフラット化が進む中で、医師は日本における学歴エリートの「最後の砦」と見なされてきました。医師になれば（勤務医であっても）年収2000万円程度を得ることも可能とされ、社会的地位も高く「先生」として扱われます。これは、上場企業の役員や一流企業の事業部長クラスの待遇を、彼らほどの厳しい出世競争を経ずに得られる可能性のある、数少ない職業でした。

　その結果、大学合格と同時に「人生の成功切符」を手にしようとする傾向が強まり、医学部の偏差値は軒並み東大の理系学部並み、あるいはそれを超える水準まで高騰しました。

　しかし、こうした風潮にも陰りが見え始めています。近年では、実力主義の金融業界や外資系企業、総合商社の管理職が、医師と同水準の年収に到達するケースも増えています。また、共働きが一般化した現状では、夫婦が総合職として働けば、さほど出世しなくても40代で世帯年収2000万円近くに到達するケースも珍しくありません。

　一方、医師の収入の源泉である診療報酬は、国民の社会保障費負担への不満感や、今後の少子高齢化による財源圧迫を背景に、これ以上引き上げることは困難な状況にあります。将来的には、医師の給与水準も（相対的に）西欧諸国並みの水準（英国: 約600万～2,500万円、ドイツ: 約560万～2,500万円、フランス: 約700万～900万円）へと落ち着いていき、かつてのような「旨味」は失われていくことが予想されます。

　ただ、医師には代々続く名家も多いため、もともと資産を持つ家系の出身者と、一般家庭から努力で医師になった秀才組との間での「資産格差」が、今後はより深刻化する可能性があります。大学病院などで過重労働を強いられる（資産背景のない）一般家庭出身の医師の問題が、社会問題としてクローズアップされる日もそう遠くないかもしれません。

（既得権益崩壊時代の生き方）

　医師の特権性すらも薄れていくとすれば、日本において「18歳時点の受験勉強の成功者が、そのまま社会的な成功者になる」という単純な図式は、もはや成り立たなくなるでしょう。

　現実として言えることは、「社会的に地位のある職業」と「金銭的な勝ち組」は、もはや別個のものになりつつあるということです。マスコミが「上級国民」と呼ぶような層と、そうでない層との金銭的な格差は、一部の突出した例を除けば、欧米ほど絶対的なものではないかもしれません。これは裏返せば、「お金持ち」になるためには、特定の職業に就くこと以上に、特別な才能や運、あるいは別の戦略が必要とされる時代になるということです。

　とはいえ、かつての既得権益的な職業や企業も、完全に魅力がなくなったわけではありません。例えばJTCに勤めれば、突出した高給は望めなくとも「程々」の給与が得られ、会社が大きく傾かない限りは定年まで雇用される可能性も（他と比べれば）高いでしょう。

　JTCで安定した基盤を確保しつつ、資産運用に磨きをかけていけば、十分に「勝ち組」と言えるかもしれません。それは医師においても同様で、労働収入だけに頼るのではなく、資産運用によって豊かさを目指す道もあります。医師という職業は、終身にわたって働き続けることが可能であり、依然として比較的高収入であるため、資産運用と組み合わせることで、その魅力は維持されるでしょう。

　つまるところ、仕事は（心身を消耗しすぎないよう）程々にして、収入の一部を賢く資産運用に回していく。それが、突出した才能を持たない多くの人々にとって、これからの時代を生き抜く最も賢明な生き方の一つになるのではないだろうか、と思えてなりません。

  

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