バフェット指数が鳴らす警鐘――「見えないレトリック」とAI革命の期待値」

 バフェット指数が示す株式市場への警鐘の解釈

（バフェット指数が物語るもの）

バフェット指数は、株式市場の時価総額をGDPで割った指標であり、一般に100を超えると過熱気味と解釈されます。2020年以降、この指数は急上昇し、現在は200を超える水準にあります。これについては、主に以下の二つの解釈が考えられます。

・株式市場はバブル化しており、冷却局面を経て暴落する可能性が高い。

・米国の優良企業はグローバル展開が進んでおり、国内GDPと時価総額の単純比較はもはや実態に即していない。

実際、グローバル企業の株価には海外での利益も反映されるため、多国籍企業を多く抱える国ほど、国内GDP比での時価総額は肥大化する傾向にあります。とはいえ、世界のバフェット指数も130％強と高水準にあり、過熱感は否定できません。この「過去の常識を覆す」数字は、いったい何を物語っているのでしょうか。

（バフェット指数の押し上げ要因1（「マグニフィセント・セブン」の隆盛））

主因のひとつは、「マグニフィセント・セブン」の巨大な時価総額です。NVIDIA、マイクロソフト、アップルなどの時価総額は3兆ドル超の企業もあり、合計で20兆ドル規模に達するとされます。わずか数社で中国のGDPに匹敵し、米国GDPの相当割合を占める規模です。過去の経験則に照らせば、水準訂正（バリュエーションの見直し）が生じても不思議ではありません。

もっとも、ここまで時価総額が膨らむ過程では、致命的な事業リスクを抱えながらもそれを乗り越え、卓越した経営能力と業績を積み重ねてきたという事実も見逃せません。近年はAIバブルの象徴と見る向きもありますが、AIデータセンターへの巨額投資競争が何十兆円規模の資金循環を生み、将来的な歪みへの懸念から2000年のITバブル再来が囁かれています。他方で、これら企業は強固な事業基盤と戦略を備えており、当面は良好な決算を維持する可能性が高いとも言えます。市場がこれら銘柄を今後どのように評価していくかは、引き続き注視が必要です。

（バフェット指数の押し上げ要因2（大規模金融緩和による通貨発行と債務の肥大化））

「マグニフィセント・セブン」の膨張の背景には、リーマンショックやコロナ禍後の大規模金融緩和による余剰マネーの拡大があるとされます。一方で、経済規模を超える通貨供給や債務増は国を危機に陥る要因とも言われ、歴史的にも類例は少なくありません。現在の各国の債務水準は危機的水準だと指摘されますが、統計を俯瞰すると以下の通りです。

主要指標（2025年時点）

通貨供給量／GDP比率：日本256％、台湾247％、中国243％、韓国171％、米国73％、英国127％、カナダ124％、ユーロ圏112％

債務比率（政府債務／GDP）：日本237％、米国124％、イタリア135％、フランス113％、カナダ111％、英国93.6％、中国88％、インド82％、ブラジル76％、ドイツ62％、韓国50％前後

純対外資産：ドイツ3.98兆ドル、日本3.73兆ドル、中国3.3兆ドル、香港1.8兆ドル、カナダ1.3兆ドル、スイス0.89兆ドル、シンガポール0.86兆ドル、韓国0.81兆ドル、サウジアラビア0.79兆ドル

しかし、**通貨供給量や債務比率を並べただけでは本質は見えません。**日本は通貨供給量が多く、政府債務も巨額ですが、世界有数の債権国であり、経済破綻とは程遠いと考えられます。他方、韓国は債務比率が相対的に低く見えるものの、通貨信用度は日本よりも低い側面があり、別の要因が影響していると推察されます。

英国では拙速な緩和が国債売りを招いた例があり、欧州諸国（ドイツを除く）では、安易な金融緩和が国際市場の不安定化につながることがあります。米国の債務問題は過剰に論じられがちですが、**欧州のような「緩和に対する市場の脆弱性」を同程度には抱えていないとも言えます。こうした議論を突き詰めると、統計の数字だけでは整合性が取れない場面が生じます。すなわち、裏側には「見えないレトリック」**が内在しており、経済の実態を読み解くにはその理解が不可欠です。時事ニュースで流れる経済・財政の悲観論やエコノミストの警鐘については、相当に経済を熟知していないと論拠の妥当性を判断しにくいという逆説に陥りがちです。中途半端に投資判断の材料に用いるのは危険とも言えます。

（経済を俯瞰して考える）

金融緩和による「カネ余り」の副作用として、インフレによる実質的な貨幣価値の毀損が挙げられます。他方で、技術革新による新産業の創出が起きれば、インフレ分を相殺し、国民が新たな富を築くことも可能です。これこそが米国が1980年代以降、複数段階にわたりIT産業の覇権を握ることで成し遂げてきた経済運営の一側面とも言えます。

現在、「マグニフィセント・セブン」などがAIやロボット投資によって打開策を探り、次なる産業革命に挑戦しています。これらの技術が飛躍的に進展し、爆発的に普及すれば、現在の経済指標が示す問題点は相殺されうる——言い換えれば、人類は幾度も産業革命によって経済の安定を維持してきたとも言えます。もしその進歩が止まれば、各国政府は高債務への対応が困難となり、財政赤字の拡大を経て、革命的な構造改革を迫られるでしょう。

つまるところ、変化を拒み、前進を止めれば、人類社会は悲観的シナリオに傾き、過激な自己破壊的解決へ追い込まれかねません。したがって、バフェット指数の高水準は、「マグニフィセント・セブン」が牽引するAI・ロボティクスに対する将来期待値が通常以上に時価総額を膨らませていると解釈し得ます。

このウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断及び一切の行為は、閲覧者の自己責任においてなされるものとします。いかなるトラブル・損失・損害に対しても、一切責任は負いません。