AI分野での新たなる世界の潮流

 （ビッグテックの共食い競争）

例を挙げると、Microsoft → OpenAI、Amazon・Google → Anthropic、Nvidia → OpenAI等への投資、さらにOpenAI → 半導体企業やクラウドへの資金還流といった構図が存在している。すなわち、投資・売上・設備投資が同一企業群の中で循環する構造が形成されており、これが成長の実態以上に評価額を押し上げる、いわば「成長の錯覚（蜃気楼）」を生むリスクを内包している。さらに重要なのは、AnthropicやOpenAIが将来的に上場した場合、ビッグテック各社が莫大な含み益を享受し得る点である。これにより、将来成長を先取りした価格形成のもとで、

「巨額投資 → 評価額上昇 → さらなる投資」

という循環が強化され続けている。この構図は米国内で完結する限りは大きな問題とはならないが、現在、この“風船”に針を刺す存在が現れつつある。それが中国発のAIである。中国モデルは米国製AIと同等に近い性能水準に急速に接近しつつあり、かつ圧倒的な低価格という競争力を有している。これは、AIがビッグテック主導の「高付加価値モデル」から、早くも「コモディティ化（価格競争）」へ移行しつつある可能性を示唆するものである。現状の市場は期待が先行しているものの、時間差を伴いながらも、いずれ評価は実需ベースへと収斂していくことが想定される。

（AIバブルが抱える脆弱性と行き先）

AIバブルの構造的脆弱性は以下の3点に整理できる。

① 相互出資・取引による「資本循環構造」

② 実市場価格ではなく期待値に依拠した不安定な評価額

③ 中国の低価格AIによる価格破壊リスク（DeepSeek型の特徴は、小型モデル/計算効率重視/低コスト/オープンソース志向）

これらの要因を内包したまま、現在のAIバブルは拡大を続けているが、やがてはビックテックの過大な期待・過剰投資の見直しを迫られ、市場は数年単位で適正な価格・収益水準へ収斂していくことが予想される。とはいえ、AI需要自体は拡大を続けるため、調整局面を経つつも、米国は新たな社会的価値や生活革新を前面に打ち出し、再び成長軌道に乗る可能性が高い。

すなわち、AIはバブル崩壊に至るのではなく、価格競争を通じて現実的なビジネスへ回帰する過程に入ると考えられ、その後は、日常生活や産業活動の各領域においてAI活用が常態化し、企業戦略や政府施策においても「意思決定を支える基盤」として不可欠な役割を担うことになる。

（電力（エネルギー）という次なるアキレス腱）

その後のボトルネックとして顕在化するのが、エネルギー問題である。AIは膨大な電力消費を伴う産業であり、地球温暖化問題や脱炭素政策との整合性が問われる。もし電力消費の増大に対して社会的許容が得られなくなれば、AIの成長そのものが制約を受ける可能性がある。この場合、低消費電力技術に優位性を持つ中国勢（例：DeepSeek）が相対的に台頭するシナリオも十分に想定され、電力の観点から見たAIの進化は、「①急成長（バブル的拡大）→ ②電力制約への直面　→　 ③成長の一時的鈍化　→　④技術革新による再加速」が予想されるとともに、中国はこの優位性を背景に、新興国市場へ低価格での展開を進め、一定のシェアを獲得し、AI市場は地政学的に二極化する可能性も否定できない。

（各国間の勢力図）

結論として、AI市場は以下のような構造へ収斂する可能性がある。

① 米国：高価格・高精度・高電力モデル

② 中国：低価格・中精度・低電力モデル

これは、米中がそれぞれの強みを活かした分業型構造（棲み分け）へ移行であり、

・米国：高精度AI（企業基幹系・規制対応領域）

・中国：効率型AI（大量処理・コスト重視領域）

に終焉されそうだ。すなわち、スマートフォン市場と同様に、ハイエンドは米国、中〜ローエンドは中国がシェアを握る構図となる可能性が高い。この構図はAIの勢力図だけでなく、ロボティクス等のフィジカルAI分野にも同様の流れを踏んでいくものと想定される。

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