ＪＴＣへの投資を考える

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ＪＴＣ（Japanese Traditional Company）の強みは、日本型資本主義に根差した終身雇用の維持にある。この終身雇用制度こそが、短期的な効率性とは異なる形で、企業体としての強さを発揮してきた要因である。

（米国型資本主義と日本型資本主義）

両者の最も大きな違いは、**経営の優先順位（軸）**にある。

米国企業は、

企業の競争性＞企業業績＞従業員の雇用

という序列で経営判断を行う。一方、日本企業は、

企業の競争性＝従業員＞企業業績

という価値観に立脚している。すなわち、日本企業は、可能な限り従業員を終身雇用で守り抜くことを重視する経営を行っている。

このため、投資家の視点から見ると、日米企業を同一の投資尺度で両者を評価できないことを意味する。

例えば多角化戦略一つをとっても、日本企業の場合、それは「成長戦略」であると同時に、「社内雇用の安定化」という側面を強く持つ。

仮に三つの事業を持つ企業があった場合、日本企業では一つの事業が失速すると、余剰人員を残り二つの事業で吸収し、全体として雇用を維持しようとすることが多い。

一方、米国企業では、一つの事業が競争力を失った場合、大規模なリストラを行うか、将来性が見込めなければ事業売却やスピンオフを選択するのが一般的である。

つまるところ、

日本企業は一定部分、株主に「痛み」を与える。米国企業は極力、株主に痛みを与えない

米国企業は株主価値最大化を最優先とした経営に終始するのに対し、日本企業は、従業員の雇用を守りながら、その範囲内で株主還元を行うという構造の違いが生まれる。

（日本企業の経営戦略）

日本企業には、歴史的にコングロマリット型経営を好む。これは企業活動を永続的に続けられるよう、事業ポートフォリオを分散させてきた結果である。

このため、日本企業には、現在の主力事業が創業時とは大きく異なる例が数多く存在する。

〇富士フイルムホールディングス

創業時：写真用フィルム・印画紙　

現在の主力：医療機器、バイオ医薬品、化粧品、ヘルスケア材料

〇キヤノン

創業時：カメラ　

現在の主力：オフィス機器、医療機器、産業機器（露光装置など）

〇ソニーグループ

創業時（1946年）：電気通信機器　

現在の主力：エンタメ（音楽・映画）、ゲーム、イメージセンサー、金融

〇セコム

創業時（1962年）：夜間警備　

現在の主力：セキュリティシステム、医療・介護、防災

このように、日本企業（ＪＴＣ）は時代の変化に合わせ、主力事業を徐々に移行させながら、時間をかけたスクラップ＆ビルドを行ってきたのである。

一方、米国企業においても、かつてはGEのようなコングロマリット経営が存在したが、現在ではGEが三分割されたように、スピンアウトを通じて主力事業へ特化する傾向が強まっている。

ＪＴＣ投資の心構え

日本企業は、株主だけでなく、従業員・取引先・地域社会といったすべてのステークホルダーを意識した長期経営を行う。そのため、米国企業のような一貫した右肩上がりや、継続的な高収益率の向上を期待するのは難しい。

むしろ、業績・株価はジグザグを描きながら、長期的に緩やかに上向く傾向が強い。加えて、日本は覇権国ではないため、米国を中心とする世界景気の影響を受けやすい。したがって、投資家にとって重要なのは、企業業績そのものよりも投資タイミングである。

高値圏で購入すると、経営自体は安定していても、市況悪化や主力製品の成熟化によって株価が半値になることも珍しくない。逆に、事業が停滞局面で購入し、辛抱強く保有し続ければ、日本企業特有のコングロマリット経営による回復力によって、株価が数倍に成長する可能性も十分にある。

ＪＴＣへの投資は、短期的な効率や派手な成長を狙うものではなく、時間を味方につけ、企業のしぶとさに賭ける投資として捉えるべきである。

参考

少し古いが、下記のようなニュースも上記から類推すると、投資感劣るべき行動がおのずと見えてくるであろう。

〇川崎重工業、16円増配・株式5分割　26年3月期為替差益で一転増益

川崎重工業は9日、2026年3月期の連結純利益（国際会計基準）が前期比2%増の900億円になる見通しだと発表した。為替差益を織り込み、従来予想（7%減の820億円）から一転、増益予想に上方修正した。事前の市場予想平均（QUICKコンセンサス、817億円）を上回る。

26年3月期の年間配当は前期比16円増の166円とする。従来予想から16円積み増した。同日、4月1日を効力発生日として1株を5株に分割.

〇三菱重工の株価が最高値　衆院選結果受け防衛関連株に買い

2026/2/9 10:20日本経済新聞　電子版

三菱重が大幅に続伸している。一時は前週末比256円（5.31%）高の5074円まで上げ、株式分割考慮後の上場来高値を付けた。8日投開票の衆院選で与党の自民党が大幅に議席を伸ばし、大勝した。

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