クラレ：化学分野のグローバルニッチトップ

- 9月 26, 2026

クラレは、日本が得意とする「世界トップシェアの素材を複数持つニッチトップ企業」である。自動車、食品包装、スマートフォン、液晶テレビ、ランドセルなど、私たちが毎日使う製品の中に同社の素材が数多く使われている。

1926年の創業以来、長年培った高分子化学技術を誇り、特に「ビニロン」（世界初の工業化）、「PVA（ポバール）」、「EVOH（エバール）」などは数十年にわたり改良を続けてきたため、他社が容易に追いつけない。中でもEVOHは食品の鮮度保持に欠かせない素材だが、製造技術の難易度が高く、高い参入障壁を築いている。

① 世界シェアトップクラスの高機能樹脂

主力製品であるポバール（PVA）は、接着剤、液晶ディスプレイ、紙加工材などに使用されており、世界トップクラスのシェアを誇る。さらに、食品包装向けガスバリア樹脂のエバール（EVOH）も世界的に高いシェアを有する。

長年にわたる自社開発の継続により、特許や製造ノウハウを蓄積してきた結果、液晶ディスプレイ用フィルムや高機能包装材など、他社が容易に参入できない分野で高い競争優位を維持している。

② ニッチ市場での圧倒的な強さ

特定用途で圧倒的な競争力を持ち、航空宇宙、電子部品、自動車、スポーツ用品など幅広い分野で利用されている代表的な製品群には、次のようなものがある。

　・人口皮革「クラリーノR」

　・面ファスナー「マジックテープR」

　・液晶ポリマー繊維「ベクトランR」

　・熱可塑性クラレ：化学分野のグローバルニッチトップ

① 世界シェアトップクラスの高機能樹脂

② ニッチ市場での圧倒的な強さ

　・人口皮革「クラリーノR」

　・面ファスナー「マジックテープR」

　・液晶ポリマー繊維「ベクトランR」

　・熱可塑性エラストマー「セプトンR」

　・活性炭「クラレコールR」

③ グローバルニッチのBtoB事業による高い収益安定性

　信越化学工業が「規模の大きい素材で勝つ会社」だとすれば、クラレは「市場規模は大きくなくても世界で優位なビジネスを獲得できる特殊素材を育てる会社」といえる。

例えばメタクリル事業では、原料から最終製品までの一貫生産体制を持ち、高品質かつ安定した供給を実現しているほか、顧客ごとの細かな仕様変更にも対応できる点を強みとしている。

　こうした製品は、一度採用されると「別の素材へ変更するための試験や認証に時間と費用がかかる」ため、簡単には切り替えられない。結果として長期的な取引につながりやすい。

④ グローバル展開と良好な財務基盤

　どれほど優れた技術を持っていても、不測の事態や多額の有利子負債によって利益率が低迷していれば、投資対象として魅力的とはいえない。その点、クラレの業績は事業・地域ともに程よく分散されている。

2025年現在、海外売上高比率は約80%と非常に高く、グローバル市場で稼ぐ仕組みが確立されている。また、世界トップシェア製品を多数持つことから、営業利益率も10%前後と高い水準を維持している。

　多額の研究開発費がかかる化学メーカーでありながら、自己資本比率は50%～60%と財務体質も良好である。厳しいビジネス環境の中でも、将来への投資と健全な財務をしっかりと両立できていることがうかがえる。

総括

クラレは、創業家を中心としたオーナー企業ではなく、サラリーマン経営者によるかじ取りではあるものの、ソツのない経営をしている。個人のカリスマ性に頼るのではなく、長年にわたり培われた素晴らしい企業文化と、それをしっかりと継承する優秀な経営陣による堅実なチームワークがうかがえる。

化学メーカーとしての事業基盤は非常に強固であり、適切なタイミングを見極めて購入し長期保有すれば、株主の期待に応えてくれる企業であるといえる。

このウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断及び一切の行為は、閲覧者の自己責任においてなされるものとします。いかなるトラブル・損失・損害に対しても、一切責任は負いません。

...

このブログの人気の投稿

「五公五民」時代における賢い人生の歩み方

- 7月 15, 2024

（「五公五民」の重税時代突入） 30年以上に渡り、サラリーマンの手取収入は政府の執拗なステルス増税のおかげで低下傾向を余儀なくされた。それでもデフレ経済下で、大半の商品を安く購入できたのでなんとか日々の生活をやり繰りすることができた。しかし、2021年頃から事業者側が躊躇ない商品の値上げするようになり、我々庶民は重税とインフレのダブルパンチを被っている。そんな庶民の苦しみを知らずか、政府はさらなるステルス増税を仕掛けてくる。まさに江戸時代の農民への「五公五民」と変わらぬ、サラリーマンの困窮時代が到来している。（国民負担率の世界的な位置づけ）日本国民の税負担は今や五公五民となってしまったが、世界を見渡すと西欧諸国においては五公五民どころではない負担率がザラで、日本が突出して高いとは言えない。これら西欧諸国は成熟化した社会性民主主義国家で福祉の充実した国家でもある。一方、米国などビジネスを優遇する国は消費を喚起する目的から国民負担率はそれ程高くない。つまるところ、ビジネス環境の柔軟な国は総じて税負担が低く、成熟し国全体が一種の共同体みたいな国は総じて高い。日本の今後の立ち位置を考えるとき、西欧諸国型、自由競争の米国型のどちらにも属しておらず、まさに「二兎を得るもの一兎を得ず」のようなグラグラ感がそこにある。（重税からの束縛に逃れられない）日本は深刻な少子高齢化の真っ最中であり、高齢者の医療や生活を守るために膨大な国債発行や政府債務を膨らましている。経済的には世界トップレベルの債権国でなんとか均衡を保っているのが現状である。しかし、高齢化の波は今後さらに進んでいくことを踏まえると、日本政府は更なる増税を課すしか方法はなく、国民の様々な収入に対し、ステルス増税を続けざるえないのだ。このため、五公五民どころか六公四民、七公三民すら絵空事ではない。現代のサラリーマンは、江戸時代の大名と小作農の関係に成り果ててしまった。通常の労働では日本で生活する限り、一般庶民がお金に余裕を持つことは絶望的となり、金欠の束縛という閉塞から逃れることが出来なくなった。（五公五民時代を意識した資産運用）我々はそういった現状に嘆くのではなく、そういった事を意識しながら早い時期に一定以上の対策をたてるべきである。今の時代と江戸時代で決定的に異なるところは、現代...

富裕層（億以上の資産）にとって日本は桃源郷

- 12月 23, 2023

〇生活水準とストレスの逆相関　私たちの生活は年を追うごとに便利になって、結果として10年前、20年前より生活の水準が上昇している。その一方で日常生活の満足度は年を追って低下している。これは、国民全体に競争社会が浸透することで、他人に対してスペックの優劣で接し方を決める癖がついたり、SNSなどの他人のマウント記事で自分だけが幸福ではないという気分にさせられるなど、常時ストレスが溜まりやすい環境に囲まれているからである。〇理想的な社会の実現もっとも理想的なのは、ガソリンスタンドやコンビニのアルバイト程度でもしっかりと子育てが出来るなどローワーな中流が実現できる社会だ。その世界観は米国の50年代グラフティの情景に通じるものがある。そういう意識系の低い社会なら、人々は安心して暮らせ、子供ものびのびと育てられる。意識系の高さへの傾斜もその世界では一部の人たちだけに限られる。これを実現するのは難しいが、意識の低さや気楽に生きられる社会こそが今の時代に必要である。だからこそ、多くの日本人は、意識系を低くても生活できる東南アジアに疲れた心の浄化を求めるのである。〇億の資産を保有しながら意識系を低くすれば桃源郷　逆説的になるが、日本ほど平等な国はない。世界は、日本人が驚くほどの格差社会である。日本より貧しい国ほど、貧富の差は大きく、富める者は日本人が到底届くことが出来ないほどの贅沢な暮らしをしている。西欧人でさえも、高い税収で大した手取りがあるわけではない。日本と比べ物にならないほどの質素な暮らしをしている。その反面、余暇を大切にして、強い外貨を武器に長期バカンスを楽しんでいる。イタリア、フランス、ドイツなどのブルーワーカーのように仕事を割り切って人生を楽しむ姿勢。それでいながら、デモなどで政府に抗議しながら、生きるための分厚い社会保障を確保している。そういった観点から日本を見つめなおすと、それなりに良い暮らしをしていて、社会保障だって充実している。しかし、日本人には目に見えない同調圧力という監視社会のような生き苦しさに縛られている。その心の縛りを切り破るためにはお金の面で解放されなくてはいけない。普通の人が努力次第で達成できるような額ではないが億以上の資産を蓄財できれば、生活に対する不安はなくなり、さらに様々なプライドを捨て意識系を低く出来れば、日本...

40代から50代、そして60代　高齢期に向けた脳の使い方

- 4月 19, 2026

「頑張り方」の方針変更　事務作業が中心になった現代では、疲れは体というより、頭、つまりの脳の疲れへの比重が高まっている。今の時代、勉強や仕事で頭を使い、プライベートでもSNSで頭を駆使している。つまり、一日中、脳をフル回転しているようなものである。 40代は、多くの人にとって「まだ無理がきく」年代である。睡眠を削っても、仕事を詰め込んでも、週末に立て直せる。その成功体験があるからこそ、50代に入っても同じ頑張り方を続けてしまいがちだ。しかし、そこには見えにくい落とし穴がある。 50代になると、脳と身体の前提条件は静かに変化する。能力が急激に衰えるわけではない。変わるのは回復力である。判断や集中を担う前頭前野は、年齢とともに「使った後の戻り」に時間がかかるようになる。40代までと同じく常に全力で使い続けていると、疲労は抜けず、結果として疲れだけが引きずるようになる。脳が疲れる正体ここで脳の疲れとは、血糖値の乱れ、情報過多、休息不足、そして脳のエネルギー不足だ。それを補おうと甘いものや菓子パンなどを単独で摂ると、血糖値が急に上がり、一時的に頭が冴えたように感じるが、その後、血糖値が下がると、強い疲労感や集中力の低下を招く。それに加えて、スマホやSNSによる情報過多は、脳を休ませる時間を奪い、「疲れているのに眠れない」「急に集中できなくなる」といった状態を起こす。水分不足も脳疲労の原因になる。朝や午前中に水や白湯を飲み、コーヒーだけに頼らないことも大切である。脳の使い方を選び直す 40代では、脳を「使いすぎ」ても、頑張りが効く。多くの人は、高校や大学の受験、そして仕事では夜遅くまで働くなど、限界まで脳を酷使する生活が続く。しかし、50代ではこういった生活に限界に見舞われる。前頭前野の回復スピード低下、ワーキングメモリ容量の減少、自律神経の切り替え不全。ONとOFFが切り替わらない状態で同じ負荷をかけ続けると、精神、そして身体に不調をきたし、自分の健康寿命を削る事になる。ここから必要なのは、脳をフル回転で使う事ではなく、使い方を選び直す知恵である。 50代では、「すべてを自分で抱える」「すべてに100点を出す」姿勢は物理上難しくなるため、力を出す場面を限定し、それ以外は70〜80点で回す判断力が求められてくるのだ。短く、鋭く使い、休むことを前提...

富裕層分析　庶民富裕層の増殖

- 4月 26, 2025

１．資産格差の度合　日本は格差社会に入って久しいと言われるが、世界的に見れば平等社会である。今世界では、上位１％の資産総額が全体の4割弱を占めている。逆に下位50%の資産は全体の2%と言われている。これは貧富の差が激しい発展途上国を含めての数値だが、先進国だけに絞ったOECD資料では、上位１％の国内の富に占める比率は、米国42%、ドイツ24%、英国20%、フランス19%、日本11% 上位10%の比率は、米国79%、ドイツ52%、英国52%、フランス51%、日本41%　となる。　この数字を見る限り、米国の資産格差が際立っている。それは、４月の米国相場の暴落時にベンセント財務官が言った言葉に表れている。「米国民の上位数％が米国株式を88%保有し、残りの50％までが12%を保有している。下位50%は負債だけしか保有していない。このため、株価が下がっても一般庶民への財布に影響しない。」まさに、米国の格差社会を象徴する発言であり、国の分断化についてもあながち誇張したものでもない。とは言え、米国の場合、下位50%でも他国から見ると十分に良い生活をしているというオチはつくので、その辺は相殺して考えていくべきではあるが。。。。。２．社会的勝組＝富裕層という誤解　マスコミは一般的な富裕層像をビジネスエリートに焦点を当てることが多い。挙句には大企業社員や公務員を上級国民としてこき下ろしている記事もある。この構図の原型は、受験戦争の勝者→一流大学⇒一流企業→幹部社員→上級国民であり、庶民を犠牲にわが世の春を謳歌しているプロパガンダ像である。こういったプロパガンダの変遷は、ドラマや小説などで垣間見ることができる。　昭和初期までの富裕層像は華族等の有閑階級を題材にした優雅な生活の描写であった。戦後は、財閥解体や華族制度の廃止などもあり、超一流企業幹部や官僚、医者などのエリートを題材にアッパーミドル層を描写していた。特に、医師は高所得者ランキングの常連であり、それが大学受験にまで波及し、偏差値では医学部がダントツの難易度を誇っている。人々は医学部入学を上級国民入りの登竜門と信じているからだ。　そして、最近は外資系金融やコンサルティング、そしてベンチャー企業のIPO創業者などが浮上してきた。　これらに共通するのは「高学歴＝社会的勝組＝富裕層」というステレオタイ...

FIREに乗れた人と乗り遅れた人

- 3月 25, 2023

１．FIREムーブメントの台頭 Fireがこれほど若い人たちにとって人気なのは、旧態依然の日本株式会社という日本社会の同調圧力に息苦しさを感じているからに他なりません。SNS などの仮想空間の充実で他人と関りが少なくなっている時代の中で、日本企業は、いまだに高度成長期の悪しき労働環境を引きずって、今の若者は、職場環境や人間関係で幻滅させられる中で、ストレスを溜めながら社会的な地位を守るより、ストレスを溜めない自由な生活を求める傾向にあります。２．アベノミクスと米国の株高が、にわかFIREを増加させた。 FIRE民には、リーマン・ショック後のアベノミクス恩恵か米国の株高に乗った人が多い。実際、下記の表の通り、2010年代の相場は歴史的に稀に見る投資における好環境であったことがわかります。仮に、2011年にGAFAに投資したら10倍近くの儲けを獲得できました。今流行のインデックス投資をしたら、それだけで4～6倍近くの儲けを獲得したことになります。つまり、この時期に危険を恐れず果敢に投資した人は、実力以上のリターンを得たことになります。まさにFIREを目指す人にとっては良好な投資環境であったのです。　今SNSなどでFIRE生活を実践している人の多くは、この時期にGAFAMやインデックス投資のトレンドに上手く乗れた人が財産を増やした人達ではないでしょうか。３．FIREへの道のり例一番簡単な方法としては、単純な積み立て投資を2011年頃から始めた場合、米国のハイテクや日経やＳ＆Ｐのインデックス投資をしたら資産を３～４倍強に増やすことが出来、さらに円安で1.5倍まで膨らますことが出来たので、投資総額が1500万円なら、７～９千万円までに資産を増やすことは可能になる。投資総額が2000万以上なら億が視野に入ります。　しかし、次の10年がそうなるとは限りません。現に株式時価総額はバフェット指数を2倍まで膨れ上がっているのですから。逆に2010年代のような相場環境はもう当分来ないということもありえます。４. FIRE には運が必要　FIREを安定的に成し遂げるのは数億円の資産が必要であり、これだけの資産を築くには努力だけでなく、時代の波に乗るという運的要素も不可欠です。実際のところ、セミリタイアが現実的な解でもあります。　しかし、...

GAFAMが辿るであろう終着点

- 8月 03, 2024

見えざる富裕層「棚からぼた餅長者」の実態

- 8月 09, 2025

（世の中には正体不明の富裕層は数多くいる）　世の中には、にわかには信じがたい現象が溢れています。都心では、ごく普通のサラリーマンには手の届かない数億円のマンションが瞬く間に完売し、高額な入居金が必要な高級老人ホームも満室だといいます。一体、どのような人々がこうした高額な商品やサービスを手にしているのでしょうか？　書店に並ぶ富裕層に関する本を読んでも、現実の街中で起きている現象との間には、大きな隔たりがあるように感じられます。そこで見えてくるのが、一般的なイメージとは異なる、「棚からぼた餅富裕層」とも呼べる人々の存在です。（「棚からぼた餅富裕層」とは？）彼らは、人生のあらゆる局面で勝利を収めてきたようなエリートではありません。自らの才覚や努力で富裕層になったというよりは、時代の追い風を受け、まるで宝くじに当たったかのような幸運に恵まれた人々です。具体的には、主に2つのパターンが考えられます。パターン1：幸運な「従業員長者」自分が勤めている会社の株価が、時代の波に乗って予期せず高騰し、その恩恵を従業員として享受できた人々です。ケース①：優良中小企業での出世いわゆる有名大学出身ではなかったため大企業には進めなかったものの、経営が堅実な中小企業に入社。そこで実直に働き、経営の中枢にまで上り詰めてストックオプションで巨額の富を得た。ケース②：IPO（新規株式公開）の恩恵アルバイトの延長のような形で、勢いのあるベンチャー企業に入社。その後、会社がIPOを果たし、社員として大きな利益を手にした。ケース③：アベノミクスと従業員持株会大企業に勤め、アベノミクスによる株価上昇の波に乗って自社株の価値が5倍、10倍に。従業員持株会を通じて保有していた資産が、予期せず大きく膨れ上がった。　このように、ここ十数年で自社株によって資産を大きく増やした人は決して少なくありません。ただ、彼らは積極的に株式投資などの資産運用を行ったわけではなく、真面目に会社に勤めていただけで、給与以外の莫大な報酬を手にしやに過ぎません。　その一方で、誰もが羨むような日本の伝統的な大企業（いわゆるJTC）に入社しても、株価の上昇は限定的で、従業員持株会だけで資産を大きく増やすことは難しいのが現実です。パターン2：時代が味方した「不動産長者」世の中には、普段その姿が見えにくい不...

「疑似弱者」こそ現代社会の「真の」勝ち組

- 10月 25, 2025

21世紀に入り、民主化の進展と基本的人権の尊重により政治家は「弱者（負け組）」の保護を訴えなければ、国民からの支持を得られなくなった。特に日本においては、戦前のように富める者は富み、困窮する者がますます困窮するような事態を放置することを国民が許さない。その結果、「勝ち組」には、「負け組」の生活を支援するため、多くの税金が課せられている。しかし、そこには「疑似弱者」という、法や制度の網の目をかいくぐる隠れた「勝ち組」が存在するのも忘れてはいけない。（弱者保護の盲点を突く）政治家は、票を投じる有権者が巨大な組織になればなるほど、その意向に逆らいにくくなり、これら組織に利益をもたらす政策を打ち立てざるを得ない。しかし、これら組織の姿はは自らを表向き弱者と見せかける「疑似弱者」の何者でもない。票によって成り立つ政治家は、理想と現実、そして様々な既得権益と「疑似弱者」の狭間で、政策を打ち出さざるを得ない状況に置かれている。　21世紀の政治は、こうした「疑似弱者」の影響力が強い時代とも言える。既得権益層は社会から批判されやすいが、「弱者」は社会的に同情を受けやすい。さらに、彼らは表向き社会的な「勝ち組」ではないため、社会への不満を表明しやすい立場にある。　「弱者保護」という観点から打ち出される法案は、与野党問わず反対することが難しい。そしてそのツケは、旧来の「勝ち組」への増税という形で跳ね返ってくる。「疑似弱者」は、そういった政治構造の盲点を突き、様々な恩恵を最も享受しやすい。（「勝ち組」が損をする時代）現代の日本社会においては、「勝ち組」に様々な負担が強いられやすい。なぜなら世論の合意が得られやすいからである。特に、サラリーマンの「勝ち組」は、彼らの収入が正確に把握されているため、政府はそこから確実かつ安定的に税を徴収することができるからだ。　つまり、「勝ち組税」とでも言うべきものを支払っているのに等しく、良し悪しに関わらず、収入が増えるほど税金を支払うために働いているようなものになってしまう。表向きは高収入の「勝ち組」に見えても、実態は社会構造に都合よく利用される「駒」と化している。（SNS拡散によって隠れ「勝ち組」が刈り取られる） SNSには、世の中のあらゆる仕組みに対する様々な「攻略法」や「抜け穴」が拡散されている。これはかつては隠れ「勝ち組...

金持ちほど無益なトラブル（不幸）を上手に避けるものだ

- 12月 14, 2024

（資産（幸福）を蓄積することの意味）　お金のあるなしの判断は収入に比例するのではなく、資産規模に比例する。お金のない人は、言い方を変えると資産を蓄積できない人から始まり、計画通りにお金を使う事が出来ない人、浪費癖のある人とグレードが上がっていく。こういった人は、大抵の場合、どんなに高収入であったとしても、お金の量に併せて自分たちの生活をグレードアップさせてしまうように頭が出来ている。だから、手元にお金は残りにくい。このため、心に余裕が出来にくくトラブルを誘いやすい。　このタイプが他人なら冷静に見ることもできるが、親族にいたら大変である。お金のある時は気前よく心強い人に見えるが、逆回転すると非常に厄介な人に変貌する。（お金が心の余裕を拡げる）　「金持ち喧嘩せず」という諺がある。そもそも多くの金持ちは、人間関係において、自分の意見を通したり、感情を表に出すことで不要なトラブルを起こすような事を好まない。それがどれだけ自分自身にとって無益な行為であるかを知っているからだ。　社会生活における強い人は、腕っぷしが強いとか声が大きいという人ではなく、どんな局面に対しても冷静に物事を進めていけるタイプに他ならない。つまるところ「辛抱強く。打たれ強い」人を指す。どんな仕打ちをされても、その人の悪口などを一切しないクールさを持ち合わせている人でもある。　お金持ちがこういう人だけとは限らないが、お金持ちは金をたくさん持つことで、社会的な不安や社会生活に横たわっている様々なしがらみ（束縛）は少なく出来る。また、心に余裕を持つことで、社会に横たわる様々な不条理への免疫力も高くなる。それがトラブルなどの不運につながる事柄への退避能力が高くなり、結果として幸運をつかみやすくなる。（お金はストレスの耐性を強くする）　お金のない人は、社会的な不安や社会生活に横たわっている様々なしがらみに対しての逃げ場が乏しく、不安や抑圧にさらされやすい。このため、常に漠然とした不安に慄いたり、満たされない環境下での生活をおくることになる。その不安や不平不満を覆すように、対人関係において過剰な承認要求を求めたり、自己の世界観を他人に押しつけて説教がましくなったり、些細な事で興奮したり感情的になり他人との関係をギスギスさせてしまう。また、現実を直視できずに妄想や虚言癖を患ったり、他人に対して自分の都...

米国株投資の選定戦略

- 5月 25, 2025

前回更新日：2024/05/25 １．米国市場の弱肉強食の非情さここ40年間、ダウは右肩上がりを続けている。このため、米国株に投資をすれば無条件に儲かりそうなイメージを持たれやすいが、米国株は日本以上に企業業績と株価が連動している。このため、たとえ米国市場が上昇相場でも、企業業績が振るわなければ非情なまでにその銘柄の株価を奈落その底に突き落とす。このように甘えの許さない米国市場では、長期間に渡ってインデックスと連携している銘柄など殆どない。２．銘柄分析 ①ファンダメンタル分析の無意味さ株価が上昇しやすい銘柄は未来に輝くような期待値のある企業であり、投資家は無意識に企業における現在および数年後の企業業績を逆算している。こういった期待値は、①企業が販売する商品の将来性　②増収増益を繰り返すことでの投資家からの安心感　などにより投資家からの高い評価の蓄積から始まる。そういった期待を獲得した銘柄には投資家から多くの資金が流れ込んでくる。たとえ、決算が一時的に振るわなくても株価は下がらない。一方、現状の業績が良くても未来の業績が尻すぼみになると判断される場合は低PERで放置される。このように株価は投資家の期待値という非定量的な信用具合の評価基準で上下に変動し、そのブレ幅は、PERは10倍以下から30倍後半まで約４倍近くに及ぶ。これだけの開きがあれば収益や財務分析などのファンダメンタル分析で株価を予想しても期待通りの結果など得られない。 ②IT業界の超高収益モデルが時価総額を天空にした 2010年中頃から、GAFAM等がIT分野で独占的なシェアを獲得したことで、製造業が到底太刀打ちできない高収益率ビジネスが可能になり、時価総額を天空の領域に導いた。さらに、コカ・コーラやマクドナルドなどの国際優良企業はフランチャイズのような形式を取り入れて、低収益の事業分野を最大限に切り離して高収益を実現している。昨今の時価総額上位銘柄はこういった高収益ビジネスでかつ独占的な地位を築いた企業に集中している。 ③「成長性」が株価上昇の根源　株価は常に現況におけるすべての材料を織り込んでいる。現状のPERや高収益ビジネスだけで上昇軌道を描けるものではない。市場が嫌うのは飽和であり成熟であり、いつでも市場は、企業側にさらなる好材料か更なる成長期待を求めてくる。こういう要求に応えて成功した例...

このブログを検索

有閑族の隠れ家投資ぶろぐ