2050年の日経相場

 (指数上昇の条件：主役銘柄の交代は起こるか)

日経平均株価のような株価指数が大きく飛躍するには、相場を牽引する主役銘柄が時代と共に移り変わる必要がある。1989年のバブル期には、NTTに代表される景気敏感株が相場を牽引し、その後は日本の大企業を象徴する優良銘柄が上昇、最終的にはテーマ性を失った低位株まで物色される形で相場のピークを迎えた。1949年から1989年にかけての長期上昇相場でも、繊維・食品から建設、重工業、自動車、エレクトロニクスへと主役が交代しながら、指数は堅調に推移した。

しかし、2010年以降の相場は様相が異なります。米国ではGAFAM、日本ではファーストリテイリングや東京エレクトロンといった一部の巨大企業が突出して上昇し、その恩恵が市場全体に広がりにくい「勝者総取り」の構図が続いている。これらの巨大テック企業が市場の成長テーマを独占し、圧倒的な経営力を持つため、かつてのような主役交代劇が起こりにくくなっている。

指数が現状からさらに倍増するためには、新たなスター銘柄の登場が不可欠である。現在の主役銘柄だけで日経平均が8万円、ダウ平均が8万ドルといった高みに到達できるか。これは、今後の市場を占う上で極めて重要な問いである。

（2050年に向けた3つのシナリオ）

今後、日本経済が緩やかなインフレ基調を辿ることを前提とすれば、株価には上昇圧力がかかる。ここでは、2050年の日経平均株価について、3つのシナリオを想定してみた。

シナリオⅠ：10万円（穏やかなインフレ）

インフレは緩やかに進行し、物価は現在の2倍程度に留まる。為替は現状の延長線上で安定し、政治も自民党主導の体制が継続。日銀は市場の混乱時に適切な金融緩和を実施し、経済の安定を支える。

シナリオⅡ：14万円（インフレの加速）

インフレが加速し、物価は現在の3倍以上に高騰する。牛丼が1杯1,000円を超えるようになる。国民の生活は二極化。社会的な不満が高まり、保守政権とリベラル政権が交互に入れ替わる様相を呈するシナリオ。

シナリオⅢ：18万円（ハイパーインフレと格差の極大化）

日本社会の構造が根本から変容するシナリオ。急激な株価上昇によって「億り人」が多数生まれる一方で、労働収入だけでは追いつけないほどの深刻な格差が生まれる。この状況下では格差税を訴える差は政権が台頭し、国民の圧倒的な支持を得る。左派政権は格差縮小のために金融所得に対して極めて重い課税を導入したり、都会では低所得者向けのタワーマンションを用意するなどの施策を連発するシナリオ。

（「富の再分配」を重視する日本社会）

上記のシナリオを考えると、政治的な観点から日経平均は10万円程度が一つの節目になりそうだ。日本は「皆で豊かになる」という平等主義的な思想が根強く、極端な資産格差を許容しにくい社会である。株式投資で資産を築く人が増え、SNSなどでその成功をマウントする人が増えるほど、政府はそういった人たちへの課税を強化する。これはダイレクトに金融所得課税の強化に結び付く。これは、日本が「世界で最も成功した社会主義国家」と揶揄される所以でもあり、米国のような株価至上主義経済にはなりえない現実が横たわる。

（日経10万円時代の新たな主役）

日経平均が10万円に到達したといっても、株式市場は高度成長期とは全く異なる動きをする。経済的には、当時は欧米が製造業のライバルであったが、現在は中国や東南アジア諸国が日本の製造ノウハウを吸収し、熾烈な競争を仕掛けている。また、少子高齢化による労働力不足も深刻である。

このような環境で日本が勝ち残る道は、他国が容易に模倣できない特殊技術や独自の文化を持つ企業に限られる。ロボットやAIといった分野では米中と肩を並べることはできない。日本の役割はこれら製品を支える特殊技術に強みを持つことである。

（「オタク文化」という無形の資産）

一見すると非合理的で、西洋的な価値観では理解しがたい「こだわり」や「探求心」。これこそが、日本の隠れた強みである。この独特な感性から生まれる商品開発力と、統制の取れた製造技術が融合し0たのが、「メイド・イン・ジャパン」の輝きである。実際、異端な研究に授与されるイグノーベル賞に多くの日本人が選ばれる事実は、この「不可解さ」をもの語っている。

2050年に向けてテンバガー（10倍株）を探すなら、こうした独自の技術力と文化を持つ企業に目を向けるべきである。今は冴えなく眠っているかもしれない。突然、その会社の技術が注目されて10倍に跳ね上がることは容易に考えられる。

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