有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  １．インドを考える 　インドは、その人口が14億人近くに昇る大国という位置づけでなく、人的リソースにおいても世界有数のレベルを誇る国です。しかし、現状においては一人当たりのGDPが3000ドルに満たない発展途上国にすぎません。その理由としては、①カースト制が近代経済への移行を阻害している。②世界中を見渡しても類を見ない多民族国家で単一民族である日本のように国民全体が団結して発展することの困難なこと。などが挙げられます。そんなインドにもじわりと現代資本主義の潮流が浸透し、長きにわたる眠りから目を覚まそうとしております。 　そもそも、インドの歴史を紐解くと、インドは長きに渡って世界の大国の位置にいました。むしろ現在のような停滞こそほんの僅かな期間でしかありません。この点ではかつての中国も同じような境遇でしたが、ここ30年で往年の立ち位置にまで回復しております。同系列の大国であったインドも、当然ですが同じようなリバウンドは期待されても可笑しくありません。 ２、インドと中国の比較 現状では、インドは中国に大きく後れを取っていますが、これは一歩先に中国が発展した裏返しです。しかし、中国を含め世界中が少子高齢化の波に飲み込まれる中、インドは平均年齢が28歳と若く、これからその強みを発揮していくことが期待されています。ちなみに日本の平均年齢は48歳です。（これでは、日本という国の活力が失われるのも頷けます。）さらに中国と比べ一人あたりの所得が相当低いこともあり、中国がかつて歩んできた衣料や絹製品など特定の製造業の製造拠点としての役割が期待されそうです。  ３．インドの未来予想 ①　インドの発展形態 　たとえ人件費の優位性があったとしても、インドは中国のように世界の工場としての役割を担うのではなく、特定の業種に対してのみ製造業としての強みを発揮するものと思われます。それより、インドはIT分野での発展が期待されます。それは米国のIT産業におけるインド人の活躍からも見て取れます。そんな優秀な人材の一部がインドに帰国し、自国のIT分野の発展に貢献する。これが現実的な発展形態にも思われます。さらに都市部に世界中のマネーが入り込み、未曾有の不動産開発が起こる可能性もあります。それが廻り廻って不動産価格のバブルを引き起こして、国力を高めていく。不動産投資で潤った中...

 １．岩戸景気の終焉 (1961 ～ 1962) 岩戸景気によって実質国民総生産は 1959 年 17.5 ％、 1960 年 13.3% 、 1961 年 14.4% 増加したが 、 所得倍増計画ブームによって輸入が増加する一方で、海外は不況で輸出が伸びず国際収支は悪化した。日銀は公定歩合の 引上げによる金融引締めに政策を転換し、７月と 9 月にも公定歩合が引き上げらたことで、日経平均は同年 12 月に 1258 をつけるまでに落ち込み、岩戸景気は終焉をむかえた。その年の経済白書の中で「成長要因変化による日本経済の転換期が訪れた」と書かれた。 ２．オリンピック景気 (1962 ～ 1963) 1962 年夏には米国の景気上昇の手助けもあって国際収支は回復した。さらに、東京オリンピック開催に伴う設備投資が盛んになり、東海道新幹線や首首都高速道路などのインフラ整備や国立競技場、日本武道館などの会場整備による建設特需は国家予算の 3 分の１（ 1 兆円）を費やし、オリンピック景気に沸いた。さらに、３回にわたる公定歩合の引き下げも加わり、日経平均株価は、 1963 年 3 月末には 1600 台を回復した。 ３． 証券不況 (1963 ～ 1965) 63 年 7 月、国際収支の赤字に苦しんでいた米国は、ケネディ米国大統領が金利平衡税（アメリカ人が外国株式を取得したとき、税率は一律 11.25% を課す）の創設を議会に提出した。 60 年～ 63 年に渡って多くの外国人投資家が日本市場に参入していたことから、株式市場は大暴落（ 8,1% の下落）し、一時 1400 台を割った。大蔵省は暴落した市場を立て直そうと、 64 年 1 月に市中銀行 18 社の出資による日本共同証券」を設立し、 1964 年 3 月から 65 年 1 月まで、合計 1905 億円の株式を株式市場から買い入れた。これ は、当時の株式時価総額の 2.5 % 程度に相当する。さらに証券業界は、 1965 年 1 月に証券業界によって日本証券保有組合（民法上の任意組合） が設立した。日本証券保有組合は 1965 年 1 月から 7 月まで、証券会社から 501 億円、投資信託から 1827 億円（ 当時の投資信託の時価総額の 23%) の株式を買い入れた。それ...

１．数量景気と神武景気 (1954 ～ 1957) 金融引き締め策で停滞していた経済は、 1954 年中頃には、世界的な好景気に支えられ、海外向けの輸出が大幅に増え、 1955 年の国際収支は 535 百万ドルの黒字を記録した。 そして、１人当たりの実質ＧＮＰが戦前のレベルを超えたことが、白黒テレビ、電気洗濯機、電気冷蔵庫のいわゆる〈３種の神器〉などの 耐久消費材の普及に繋がった。 1956 年には、 第二次中東戦争によって国際商品相場や海上運賃が高騰し、 国際収支は前年の 8 割増を記録したことで 空前の設備投資ブームが起き、鉱工業生産、農業生産、国民所得がいずれも 2 桁の伸びを記録した。 こういった状況を受けて、 1956 年 度経済白書では「もはや戦後ではない」と明言するまでに至った。 しかし 、民間産業の旺盛な設備投資意欲は、原材料や高性能の生産設備の輸入を増加させ、 国際収支は 38 百万ドルにまで減少して 外貨不足に陥った。 政府は国際収支の悪化を食い止めるべく、 1957 年春に２度にわたって公定歩合を引き上げ たことで、資金の流れが悪くなり内需不振に陥った。さらに 国際商品相場と海運運賃の下落から輸出が低迷し、 6 月に神武景気は終焉を迎え、なべ底不況に突入した。 この好景気は、 1954 年 12 月から 1955 年までは、数量景気とも呼ばれたが 1957 年 6 月まで、約 31 か月に渡いた事と 、日本の歴史上、経験したことのないほどの好景気という意味も込めて、神武景気と名づけられた。この景気の特徴は、経済の過熱によるインフレを伴わなかったことから、 日経平均株価も朝鮮動乱と比べ緩やかな上昇となり、 1957 年 5 月に 595 円のピークを付けるに留まった。 　   ２．なべ底不況 (1957 ～ 1958) なべ底不況は、設備過剰による在庫の急増によってもたらされた内需不振で、 業種別では電力・陸運業などの一部を除き全面的に業績が低下、減配・無配になった企業が目立った。一方、成長産業である電機、精密、自動車産業などへの影響は軽微であった。 1958 年の経済白書では「なべ底論」を採用し、「不況は中華鍋の底をはう形で長期化する」という見解を示した。しかし、 1958 年から 3 回にわたる公定歩合の引き...

  １．東アジアとしての韓国、台湾 　近隣の韓国、台湾などについては、30年前までは日本が圧倒的な経済力を有していたため、中国は発展途上国、韓国、台湾は中所得国程度の扱いであった。最近は韓国と台湾はほぼ日本と同レベル、そして中国は世界第２位の経済大国にまで成長し、日本の影が薄くなってしまった。そういった意味では、韓国や台湾は投資家目線で投資対象かを分析してみよう。 ２．韓国、台湾の躍進 　韓国、台湾の躍進は、バブル崩壊後の日本の長期低迷と符合が一致し、電子産業における日本の地位低下と共に台頭してきた。その理由を挙げてみると、 　・国内生産がコスト高となった日本企業の主要な海外生産拠点であったこと。 　・日米経済摩擦による米国からの圧力に乗じて、韓国、台湾企業が日本の技術を吸 収しやすい土壌があったこと。日本政府もそれを黙認してきたこと。 　・高度成長期の成功体験をひたすら追い求める日本企業に対し、韓国や台湾企業は日本から仕入れた技術を米国流の経営手法を導入し事業を拡大したこと 　などがある。 ３．韓国企業の躍進 　厳しめな言い方をすれば、韓国は常に日本を見ながら行動を起こしている。そのせいか韓国の優位性のある産業は、それ以前は日本が優位性を持っていた産業である。このため、当初は日本企業で干された優秀な技術者等からの技術移転での躍進が中心であったが、韓国の通貨危機以降は、米国流の経営手法に移行し、日本企業経営のダメな箇所を逆手にとるようになった。それによりサムスンやＬＧなどが日本のソニーやパナソニックなどに代わる世界ブランドに成長し、自動車では現代自動車が日本の大手自動車メーカーを凌駕するまでになった。　この為、韓国企業に関しては、日本がその企業文化や経営を変えない限り、いつの間にか肩を並べられる構図になった。 ４．台湾の躍進 台湾の躍進も韓国同様にその源流は日本企業にある。台湾の電子立国はそもそも日本の電機産業のお家芸であった。特に半導体は80年から90年にかけて日本が世界のシェアを独占したにも関わらず、いつの間にか台湾企業に入替っていた。それは単純な技術移転ではない、台湾企業が米国的な経営にシフトしていたのと、ダウンサイジングの波に乗り、日本人の考えが及ばない方法で、ローコストで製品を作ることができる中華系企業ならではの強みが発揮できたからだ。 ５．人...

(1)ベトナムという国の輝き 　日本人は、どこかで東南アジアに望郷の念を抱いている。彼らの容姿はどことなく日本人と似通っているようで気質がちょっと違っている近くも遠くもある距離感。そしてバイクの騒音など日本がかつて経験した高度成長を思わせるような躍動感に包まれた懐かしい社会。そんな東南アジアにも近代化の波が押し寄せて、成熟化の波が押し寄せている。今となっては東南アジアに街も日本の都会と変らなくなっている。そんな中でベトナムは残り僅かな成熟化までの段。日本人の望郷の念を楽しめる国の一つである。 （２）ベトナムと日本の比較 　かつてはタイやマレーシアが日本の高度成長期と同じ雰囲気を漂わせていると言われていたが、次第に「中所得国の罠」に陥って先進国入りには至っていない。先進国とは別の方向で成熟化に向かっていった。そうしているうちに、今度はベトナムが日本の高度成長期に似ていると言われるようになった。その真意を探るべく、それを見比べるために、高度成長期の日本とベトナムの比較表を作ってみた。   これをみる限り、高度成長期のベトナムと日本を重ね合わせるには無理がある。そもそも、高度成長時代の日本はベトナムやタイのような発展途上国ではない。 日本のGDP水準は、 順位入替要因 GDP順位 1950年 第7位 1955年 インドを抜く 第6位 1960年 カナダを抜く 第5位 1966年 フランスを抜く 第４位 1967年 イギリスを抜く 第3位 1968年 ドイツを抜く 第2位 1980年代後半 米国に近づく 第2位 であり、マスコミは「欧米に追い付け追い越せ」と発展途上国気取を煽っていたが、日本は戦後一貫して経済大国であった。ベトナムとは前提が全く異なるのである。 　では、ベトナム経済が爆発的に成長してGDP総額が世界10位以内に入れるかという事だが、私はそういった見解に懐疑的である。これから20年を経過しても、ベトナムは先進国企業の生産拠点であり、ベトナム発の世界ブランドは席巻するとは思えない。そういう視点で眺めていくと、ベトナムは、タイやマレーシアの経済成長を参考にしたほうが精度の高い予測ができそうだ。 （３）ベトナムの未来予想 　ベトナムの経済成長が今後どのような方向に進んでいくかについて、以下を参...

  今年の世界相場は、高インフレが起因の金融引締め圧力、そして中国のゼロコロナ維持によるロックダウン、と相場の下押し圧力に事欠きません。 　幸い、ダウやナスダック等のインデックス指数は、そんな中でも持ち堪えており、大きな下落には至っておりません。日本においては、円安進行という神風でこれら下落分を相殺しているだけでなく、逆に資産が増えている投資家も少なくありません。 　しかし、相場の変調はこれから説明する通り地中深く静かに進行しています。そのトリガーは、どうもハイテクバブルを起した新興 IT 企業のようです。 １.  ネットフリックス、ペイパル 　これら銘柄は綺麗にバブル崩壊のチャートを描いています。この分だと会社の業績に関わらず、過去に多くのバブル銘柄が歩んできた株価の長期低迷の軌跡を歩むことになりそうです。 ２ .   メタ、エヌペディア 　 これら銘柄は、 GAFA の一角と半導体の盟主というある意味大物です。しかし、株価は冴えません。メタに至っては GAFA の一員と言えども、事業範囲の狭い事が禍いしているのか、ネットフリックスやペイパルと同じ立ち位置で扱われているようです。一方、エヌペディアは高すぎた PER の是正が絡んでいるようです。 ３．アップル、アマゾン 　 王者の風格が漂っているのか、株価への影響は殆どと言ってありません。アマゾンは昨年度から成長鈍化が決算に表れていますが、株価への影響は今のところ軽微です。次決算も期待薄ですが、株式分割と自社株買いの発表のおかげで下値圧力がありません。アップルに至ってはすこぶる堅調です。 これら企業は世界中で最も英知の集まった超超優良企業です。なので、今後の動向は簡単には予測できません。 ４ .   まとめ   上記の通り、局所的ですが IT バブル銘柄の崩壊は始まっています。世界は深刻なインフレ下にあり、世界中の中央銀行が金融引き締めに動いています。これは新興 IT バブル企業にとっては大きなマイナス要因です。今後は、何処まで裾野が拡っていくかが焦点です。 　この辺も踏まえ、ハイテク企業の今後の決算等の動向を注視していく必要があります。 追記）当時、私は、チャートを眺めながら2000年前半のIT...

７０年前の日本は今の日本とだいぶ異なっているのが分ります。今の日本は、よく言えば成熟し大人になった。悪く言うと高齢化社会となって活気がなった。この頃の活気にあふれた日本はある意味幸せな時代だったのかもしれません。 １.戦後初の株式ブーム(1951～1953)  1951年7月には朝鮮戦争が休戦状態に入ったことで、実態経済は再び調整局面に入った。それでも、株式相場は下げ相場に転換することなく上昇基調を維持し、同年10月には170円台、翌年には多くの業界で生産過剰が表面化し操業短縮に陥ったにも関わらず、4月に200円、10月に300円と株式相場は暴騰した。その頃の状況は、下記の　「昭和29年 年次経済報告」にて垣間見ることができる。 ～抜粋～ 「動乱勃発後海外需要の増加に刺激されて繊維、機械、金属、化学、製材など関連産業部門の生産が急激に上昇し、１年後の昭和26年6月には動乱前よりも4割も上回るに至った。しかし、海外需要は26年春頃から後退に向かったため、かかる異常な増産は26年春頃から夏にかけて急増した輸入原材料の到着とも相まって、国内市況を圧迫することになった。ことに、高値買付を行った油脂、ゴム、皮革などの新三品や、輸出不振に陥った繊維品などは価格の著しい反落を招いたが、夏と年末に行われた滞貨融資や救済融資で食い止められ、国内市況全般への波及が防止された。その後も化繊、ソーダ、薄板、ゴムなどにみられる操短、綿紡の価格調節あるいは鉄鋼の建値協調などの市況安定措置がとられ、また滞貨融資も必要に応じて行われた。 しかし、消費の実勢は鈍化したとはいえなお上昇を持続しており、経済の他の部門例えば金融、財政、商品市況など既に現れつつある景気後退現象はまだほとんどみられない状況である。」 　　　　　　　 上記経済報告書の通り、1953年には、株式相場はいっそう白熱して、2月4日には474円を付け、1950年7月の最安値から、ほぼ2年半で5倍強の上昇をした。 1945 年から 50 年頃までの日本経済は、極端な供給不足による未曽有のインフレ圧力に襲われ、市場メカニズムによる需給調整が機能しなかった。このため、政府は統制的手段で需給の調整を図った。その後、政府は市場メカニズムでの需給調整に切り替えるべく、ドッジラインで諸統制を解除した。このように終戦直後の成長経済は、統制に頼...

1.FRB利上げ開始 FRBがとうとう利上げ開始しました。これから年末にかけて0.25%の利上げを段階的に７回にわたって引き上げて、年末には３％程度にするとのことです。この水準になると債券投資が視野に入ります。2000万円を米国債に投資したら年に60万円の利息が入ってきます。これだけの利息なら分散投資としての妙味がでてきます。 2.債券投資の前提 　米国が利上げを順調に続けていくと、当然ですが、為替レートは円安に向かいます。そうなると米国債の利回りは高くなっても、円⇒ドルへの移動は慎重になります。ちょっとした円高で利息分が吹っ飛んでしまうからです。 　なので、債券投資の前提として円高を切望するのですが、残念なことに、黒田日銀総裁の在任中の円高は望み薄です。次の日銀総裁次第です。このため、債券投資をするには、この先長い長い期間を待たなくてはいけません。 　ちなみに　私が適正と思う為替レートは100円です。今時点だと厳しい設定だと思われますが、海外物価と比較すれば一目瞭然で、それ位のレートに設定しないと日本と海外物価とのバランスが釣り合いません。本当は、70円から80円ですら妥当な水準です。 3.金融緩和はやめられない。 　下図は、労働力人口の表です。諸外国と比べ、日本は９０年代から労働力人口が下がり続けており、それに併せて日本の国際競争力も低下してきました。日本政府は日本経済が右肩下がりにならないように、この穴埋めとしての金融緩和があります。本当は、高齢化社会に向けて日本はドラスチックに生産性を向上さなくてはいけません。それが出来ない限り日本は、金融緩和の旗を降ろせません。 4,米国都合の円高もある 　相場とは判らないものです。対岸の米国の財政赤字も惨憺たるものです。この巨額の財政赤字がインフレを加速させ、結果的にそれを相殺するように為替をドル安に向かわせることは十分にありえます。私は、むしろこちらの想定に現実味があると思っています。そうなると日本はほぼゼロ金利下での円高を経験することになります。 5.債権投資戦略  私は、「円高＋米国国債金利３％以上」の条件が整えば債券投資に動きます。とはいっても、上記の通り道のりは長いです。 しかし、待つことも投資です。私は、中短期の相場に乗るつもりはなく、長期視点でしか資金を投入するつもりはありません。 　私は、今時点で...

   １．ロシア(SWFIT)凍結 市場は、ロシア(SWFIT)凍結で右往左往しているように見える。しかし、これは単なる相場の調整材料に過ぎない。 私見では、ロシア(SWFIT)凍結は短期間で解決するような単純な話ではない。大国ロシアの威信をかけた戦いだ。ロシアに相当有利になる条件を西側が提示しなければ、ロシアはこの戦いを降りるとは到底思えない。マスコミはプーチンを名指しで非難するが、そこには、ロシア民族のプライドと長年に渡って培われたロシア民族のイデオロギーが根底にある。 ２．経済への影響 西欧諸国がロシアを制裁することで、原油とガスの供給が遮断されることになる。しかし、それは資源高を導きインフレを誘発することになり、西欧諸国の庶民の生活を圧迫することになる。しかし、化石燃料の代替先は簡単には見つからない。その期間が長くなればなるほど、経済に与える影響はインフレという形で代替される。 ３. 投資家はどうしたらよいか？  ロシア(SWFIT)凍結は、膨れすぎた株式相場の一時的なガス抜きに過ぎない。市場は、ロシア(SWFIT)凍結が終われば、インフレと米国の金融政策に焦点が移る。そして、大きく暴騰する事はないが、大きく下落する事もなく相場は推移する。と想定している。　 米国市場はリーマン・ショック後に株価を大きく膨らました。そして、コロナショックで限界まで行きついている。　相場は、それらに対してインフレに化けて調整に入っている。そのため、ロシア(SWFIT)凍結にかかわらず相場は上昇カーブを描きにくい。 　このため、調整局面に強い株。それは以前投稿したが、オールドエコノミー―的な超優良銘柄である。実際、この局面でも、コカ・コーラ、ベライゾンなどは動揺していない。動揺しているのは、ここ数年で大きく飛躍した企業群である。 　こういった銘柄で配当を楽しむのも一つの楽しみ方であろう。 当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断及び一切の行為は、閲覧者の自己責任においてなされるものとします。いかなるトラブル・損失・損害に対しても、一切責任は負いません。

1 .信越化学工業の経営スタイル 信越化学工業は、日本を代表する超優良化学メーカーです。前回は、鈴木洋CEO（HOYA株式会社）を取り扱いました。HOYAは、大手企業が容易に参入できないニッチに焦点をあて、そこでガリバーになる戦略をとっています。 　信越化学工業は、HOYAより市場規模の大きい分野で世界的なシェアと高収益を上げています。 　経営モデルは、標準的な日本企業と変わらないオーソドックスなビジネスモデルですが、営業は営業力、製造は技術力という基礎力に注力を注ぎ、金川会長がそれをうまくコントロールするスタイルです。 　はじめに結論付ければ、この会社は、金川会長が退けば普通の日本企業に戻る可能性が高いということです。他の大手化学メーカーと同様の道を歩んでいくということが想定されます。今の輝きは金川会長という稀有な才能に依存しております。   2. ウエルカムな老害 　金川会長は、信越化学工業の塩化ビニル製造の中核企業である米国子会社シンテックの成功をきっかけに、本社社長にまで上り詰めました。これはセブンIホールディンクスの鈴木前CEOにも似た、半分たたき上げ的な出世の道筋です。 　そして、社長に就任してからは、バブル崩壊後に関わらず、信越化学工業を大きく飛躍させ続け、気が付くば、90歳を超えても現役の会長職に就いています。 　一見すると老害というマイナス面にも見えなくもないのですが、信越化学工業の事業をここまで安定したビジネスに育て上げた実績を考慮すると、社員からみたらウエルカムな老害ともいえます。 　さらに、長期にわたって経営権を握っているからこそ、一般的な日本の大企業のように、サル山のボスザル争いで勝ち残った無能な経営陣の輩出を抑えています。これこそがライバルメーカー停滞をよそに好調を維持できる要因の一つではないでしょうか。   3. 技術力を大切にする精神 　金川会長は技術者ではないのですが塩化ビニルの将来性について、相当しっかりとした考えをもっているようで、それは下記インタビューにも表れています。 ---金川会長のインタビューより--- 　設備投資の基本は「販売先行」です。製造したモノを売れる自信がなければ設備投資に踏み込めません。塩ビの設備は大きな投資が必要になりますから、慎重な判断が必要です。シンテックの工場が稼働を始めたのは１９７...

  HOYA株式会社は、日本では最高ランクに位置する優良企業です。日本には珍しく、本気で株主向けの経営をしている数少ない企業でもあります。もし、貴方がこの株を長期保有していたら間違いなく、相当な恩恵を受けたことでしょう。実際、私のポートフォリオでもそれは証明されていました。   この会社の高収益の源泉は、 ・ニッチな産業のガリバー戦略 ・流行や時代に左右されないベーシック分野への傾倒 に事業を特化することであり、このポリシーの結実が 　「能力がある人たちがやり方を変えながら一生懸命やってみても結果がついてこないのであれば、その事業はダメなんだろうと判断します。」 に表れています。まさに、日本株式会社の経営者に爪のアカを煎じて飲ませたくらいの経営力であるのと同時に日本企業への投資に対する一つのヒントが隠れています。その詳細をインタビューから分析していきます。  １．経営のスタイル 「この会社の経営における基本的な考え方は、1つの会社の中で小さい複数の事業を保有し、その中身を時代に合わせて変えていくというものです。今の事業は“歳”を取ったものが多く、収穫期に入っているので利益は出ています。ただ、次の20年を考えるとポートフォリオの入れ替えをしなければいけない時期に来ている。それが私の本業なので。」　 ⇒鈴木洋CEOは、事業体をポートフォリオで表現しています。外資系投資家的な発想で経営していることが伺えます。 ２．事業ポートフォリオ 「こういうポートフォリオにしていきたい」というイメージがあっても、値段が高い今は買いに行く適切なタイミングではない。商売は安く買って高く売ればもうかるわけですから。今はタイミングを待っているような状況です。」 「（買収する事業は）　何となく。分からないときは結局、ベーシックなことをやるのが一番いい。今、注目されたようなところに乗っかると、20年後には残っているかどうか分かりませんから。20年後も世の中に残るような、ベーシックでブレが小さいところをやるのがいいのかなと思っています。」 ⇒「安く買って高く売る。」は商売の基本ですが、日本の多くの経営者は、「多少の利益を犠牲しても社会を豊かにしたい。」という社会貢献を前面に出します。その点、鈴木洋CEOは、ビジネスというものに対し、非常にドライな姿勢で経営をしていることが...

                         株価 1.  HOYA :(1/10)20,395　 眼鏡レンズ、半導体フォトマスクの世界大手 2. SMC :(1/10)59,870　　空気圧機器で世界トップシェア　 3. TDK :(1/10)1,895　　　フェライト磁性部品などの総合優良電子部品メーカー 4. アサヒビール :(1/10)1,606　ビールの大手。グローバルに展 5. エンプラス :(1/10)4,775　　大手精密プラスチック優良メーカー 6. キーエンス :(1/10)63,450　FA用センサを中心に測定器や画像処理機器の企画・設計・開発・生産する超優良企業 7. キッコーマン :(1/10)1,620　世界を代表する醬油メーカ 8. シスメックス :(1/10)２,912　ヘマトロジー、血液凝固、尿沈渣検査分野ではグローバルでトップシェ 9. シマノ :(1/10)20,260　世界を代表する自転車メーカー 10. ダイフク :(1/10)3,190　マテハンの世界トップクラス 11. ディスコ :(1/10)48,000　半導体製造装置で世界トップシェア 12. ニデック :(1/10)2,915　永守社長率いる世界１の総合モーターメーカ 13. ファナック :(1/10)4,116　工作機械用CNC装置で世界シェア５０％ 14. マキタ :(1/10)4,551　総合電動工具メーカーとして世界トップクラス 15. マブチモーター :(1/10)2,157　小型モータで世界トップ 16. ヤクルト本社 :(1/10)2,877　ヤクルトブランドを新興国で定着 17. ヤマハ発動機 :(1/10)1,298.5　バイクは世界トップクラスのシェア、マリン製品も強い 18. ユニ・チャーム :(1/10)1,224　紙おむつなどで世界シェア4位 19. リンナイ :(1/10)3,228　ガス機の世界的優良企業 20. 栗田工業 :(1/10)5,690　水処理関係の優良企業（国内最大手） 21. 参天製薬 :(1/10)1,537.5　眼科用医薬品の目薬に強み 22. 信越化学工業 :(1...

  １．岸田内閣に対する市場評価 　第100代総理大臣に岸田文雄氏が選ばれました。それについて、相場はどのような評価をしているのかについて検証していきます。 　相場の動きをそのまま解釈すれば、ちょっと厳しめな発言となりますが、「実力不足」ということなります。相場は岸田内閣に対して期待をしていない可能性があります。 　これでは、選挙に勝てないといって辞職した菅内閣より市場評価が低い事になります。 　菅総理より良くなることを目指した総裁選が、直前の選挙結果を除けば、全て逆方向に向かう事のないように願いたいのですが。 ２．外部要因を比較 　一方、日経平均が下がっているのは、恒大集団や米国市場の暴落などが重なりあった為で、岸田内閣の評価とは全く関係ないという意見もあるでしょう。 　では、これらの評価について、 日経インデックスに大きな影響を与える米国ダウとの比較することで検証していきます。比較期間は、総裁選のスタートする頃の９月１日をベースにします。 　　　日経平均　米国ダウ 09/01  28,451    35,312  09/15  30,511    34,814 09/30  29,452    33,843 10/08  28,048    34,746 　この総裁選では、当初は河野太郎氏が次の総理大臣になるのではという思惑で、日経が3万円を超えました。9月15日頃までは日経平均は世界の相場の中で独歩高です。 しかし、岸田文雄氏が優勢に変化するにつれて、日経平均も下降線を描き始めます。 　それでも、9月30日を見る限り、岸田総理が確定した時点の市場評価は、河野総理ほどではなくても、一定の理解を得られていたようです。 　実際、米国ダウが大きく下がっているにも関わらず、日経平均が一定レベルで踏み留まっていることからも読み取れます。 　しかし、その後です。 岸田総理が本格的に動き出すのに併せて、日経平均と米国ダウは乖離していきます。 　これは9月15日と10月8日を比較することで読み取れます。 　つまり、日経平均下落の要因は、恒大集団や米国市場の暴落などでは説明しきれません。 　明らかに岸田内閣の評価が反映されたものとなります。 ３...

  　 1. 戦後復興と強烈なインフレ (1945 ～ 1949) 日本は敗戦による経済混乱で極端な物不足におちいり、日本中で強烈なインフレを引き起こした。このような中で日本政府は、国内基幹産業を復興させることを第一優先とし、 1946 年には 石炭や鉄鋼などの国内主要企業に対して、資材、資金、労働力を重点的に配分する傾斜生産方式を実施した。しかし、その財源は復興金融金庫の復興債の大量発行による援助金（融資）に頼らざるを得ず、これが国内市場の資金をダブつかせ、 1947 年にはインフレ率が 120% に達した。 ２．ドッジライン不況 (1949) 政府は、ハイパーインフレ化した日本経済を鎮静化させるために、 1949 年 3 月にドッジラインを施行した。ドッジラインでは、戦時統制（価格統制）の緩和、米国からの補助金の廃止、復興金融債権の廃止、国家予算を超均衡予算等の超緊縮財政を行った。税制面では、ショウウブ勧告により間接税から直接税にかえ、広く公平な税徴収体制に切り替えた。このような劇薬とも言える一連の施策は強烈な需要激減を引き起こし、深刻な不況（ドッジライン不況）となった。中小企業を中心に 1100 社の倒産、および国鉄 10 万人、電電 2 万人などの大規模な人員整理が行われた。トヨタ自動車や松下電器などの新興優良企業ですら倒産寸前の状態に追い込まれた。この結果、日本国中で資金の流れが停滞し、ハイパーインフレは収束に向かった。その一方、ドッジラインでは、国際貿易の整備にも着手し、実効レートよりはるかに割安な 1 ドル＝ 360 円の為替レートを設定した。これは、高度成長期を通して国際競争力が強くなっていく日本企業の輸出促進に大きく寄与した。 ３ . 朝鮮特需景気 (1949 ～ 1951) 終戦から５年目の 1949 年 5 月 16 日に東京証券取引所が再開した。初値こそ 176 円でスタートしたが、ドッジライン不況の影響で株価は徐々に下値を切り下げ、翌年 7 月には半値（ 85 円）まで落ち込んだ。しかし、朝鮮戦争が 6 月に勃発したことで、米軍向け資材供給特需が発生した。これによって、ドッジライン不況により極度に減少した需要が補われ日本経済は再び息を吹き返した。株式市場は、この特需を支えに上昇基調に反転し、 1950 年末には ...

  １.恒大集団ショックを考える 　私は、経済ニュースをこまめに追っているわけではないので、月曜日の米国市場の大暴落はまさに青天霹靂でした。朝起きて何がおきたのかとニュースを見ると、「恒大集団のデフォルト危機、リーマン・ショックの再来か？」旨の記事にぶつかり、さらに映像では債権者が恒大集団の本社ビルの前で金融商品の返金を求めて抗議をしている様子が報道されていました。 私は、これを受けて火曜日の中国市場をウオッチしていました。しかし、上海市場で混乱が起きていないことを受けて、この騒動に一定の解を得ました。 中国では恒大集団の件が大きな問題になっていない。 となるとこの暴落は外国人投資家によるシステマティックな変動に過ぎない。 というものです。 ２．今後の恒大集団の動向 　これは私の私見ですが、恒大集団の動向については、今回のような多少の波乱も含め、中国政府の想定の範囲内で処理を進めていくものと思っております。 そして、中国政府は、恒大集団の債務について、その後の影響を踏まえながら切り捨てる債権者と守るべき債権者を区別していくことでしょう。 　実際、米国を筆頭とした西欧諸国と調整を取って、ある程度のシナリオは出来ていると思われ、FOMCの声明も、「恒大集団危機については、中国国内の問題である」との認識に至っています。 ３．今後の中国の不動産政策 　私は、今後の中国の不動産政策に注目しています。中国のバブル崩壊論は10年以上前から何度も出没しています。幽霊マンションやゴーストタウンの話もしかり。しかし、中国経済はそんなことをものともせず成長しています。 中国政府は、日本の不動産バブル崩壊を含め不動産価格と経済の関係については相当研究しています。 そうなると、中国は不動産価格が暴騰しないように政策面で規制をかけながら、恒大集団のように暴走した企業を長期にかけて整理していく。そんなシナリオが浮かび上がってきます。 中国は不動産価格の上昇に伴う経済成長と庶民が購入できるよう不動産価格抑制の相異なる政策をバランスよく運営していく事を狙っているのではないでしょうか？ ただ、この危機が恒大集団だけに留まるのかは注視しなくてはいけません。恒大集団の件が氷山の一角なら、これは別問題です。 それは日本のバブル崩壊後の莫大な不良債権処理とも重なりあってきますので。 ４．世界の相場を巻...

  １ . 自民党総裁選 　菅総理が自分党総裁選に出馬しないと宣言しました。これを受けて 9 月 3 日（金）の株式相場は大幅に上昇しました。 でも菅総理は、アベノミクスを継承しており、経済面での失態はしていません。確かに、コロナ対応はちょっと雑であったような気もしなくもないですが。総理交代のニュースでなぜ株式市場が大幅高したのかは不明です。 次の総理が誰になるかは、私にとっては重要です。その後の投資方針にも大きく影響してきますので。   ２ . 次の総理と経済政策 私は投資家視点で、次の総理が、経済政策でどこまで踏み切れるのかについて考えてみました。   2-1. アベノミクスの継承 アベノミクス路線の継承是非は一つの焦点になります。とはいっても、アベノミクスもスタートから 10 年近く経過し、勤続疲労も起しています。このため、アベノミクスの継承如何に関わらず、潮目は変わる可能性もあるので、その辺を十分に考慮しておきたいものです。 2-2. 日本型デフレの対峙 今の日本では、デフレが 20 年以上に渡って続いており、その解消に苦労しております。そもそも、デフレは消費者の意識が後ろ向きになっていることの表れです。本当の意味でデフレを解消するのなら、米国などのように勝ち組をたくさん増やして、そういった人たちに贅沢品をいっぱい買わせれば良いのです。 今の日本は、いい悪い関係なく平等社会ですので、年収に関係なくみんなが不安になり、高いものを買わなくなっています。年収 1000 万だろうが、年収 2000 万だろうが 100 円ショップやディスカウントショップなどの低価格の製品を喜んで買っています。今の日本では高額商品の売上は中国などの訪日客がその役割を担っているのです。 しかし、日本もある程度の格差を容認する社会になれば、一定レベル以上の富裕層は、 100 円ショップ等の低価格商品の購入を恥ずかしく思うようになり、贅沢品とはいわないまでも、ブランド力のある商品の購入が促進され、統計上のデフレは薄まります。 しかし、今の日本社会ではそんな不平等が許されるわけがありません。なので、デフレは社会構造上の問題ともいえます。   2-3. 世代間格差の深刻さ 　今の日本では、高度...

１．セールスフォースドットコム（CRM）の評価ミス？ 　ダウ銘柄ではセールスフォースドットコム（CRM）が堅調です。この銘柄は、しかし、私はこの会社の評価を理解できずにいます。 理由は、 ①PERが高すぎること。 ②GAFAMのように財務内容が良好でないこと。 ③ダウ銘柄の採用理由もアップル株式分割に伴う情報産業指数の調整扱いだったこと ④ダウ銘柄としては、事業範囲が顧客管理システム中心で拡張性に疑問が残ること 　そんなことが理由です。他にもテスラにも同様な評価を持っています。現時点において、ダウ銘柄の中で堅調な動きを示しています。それを見ているうちに、私はセールスフォースドットコム（CRM）を過小評価しているのではという気持ちになりました。 　もしかしたら、経営者のマーク・ベニオフCEOの才能を見誤っているのではと。マーク・ベニオフCEOはGAFAMの創業者と同等レベルの経営者なのではないかということです。  ２．マーク・ベニオフCEOの力量 　私は、マーク・ベニオフCEOの詳しい歩みを知りません。オラクルの営業マンだったのは分かります。それで独立して餅屋のCRMで成功したくらいです。言葉は悪いのですが、その程度のキャリアの人がダウ30にリストされるまでの企業を構築できるのかについて疑問を持ってしまいます。 　そもそもCRMがこれから社会的にどれだけのインパクトを与えることが出来るのか判断すらできません。正直、私には社会を変えるビジネスモデルとは到底思えません。 　しかし、経営能力がGAFAMレベルのようにこれからの株価は大きく上昇していく可能性があります。とにかく調べてみる価値はありそうです。でも、私はセールスフォースドットコム（CRM）のファンダメンタルを調べ上げるつもりはありません。 　マーク・ベニオフCEOが、どのようにしてこの会社を大きくしたのか。そしてどういうことに強みがあるのか、そして、今後のどんな未来像を持っているのかとかです。 　そういうことについて、提灯記事を読んでも意味がないのでそうでない記事を探すのに一苦労です。なので、この調査は相当時間がかかりそうです。しかし、調査が終わる事にはこの銘柄の評価は固定かされ、投資時期を逃してしまう可能性があります。いつものことですが。 当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。こ...