トランプ政権が目論む新たな世界スキーム

 トランプ政策については、オールドメディアなどが非常に偏った報道をしているため、トランプ政策の本質を理解しづらい。しかし、これを放置すると、今後の米国株投資を大きく見誤ってしまう。

　私は、トランプ二期期政権に関して、以下の投稿をしているが、

トランプ大統領1988年インタビューから読み取れること（2025/01）

　https://investment-v3.blogspot.com/2025/01/1988.html

トランプ政権後の金融市場を占う（2024/11）

　https://investment-v3.blogspot.com/2024/11/blog-post_23.html

トランプ政権誕生による世界経済への影響（2024/07）

　https://investment-v3.blogspot.com/2024/07/blog-post_20.html

　トランプ政策については、今後も試行錯誤を繰り返しながら考察をしていきたい。

①第二次世界大戦後のスキームからの脱却

　トランプの主張は、「アメリカを世界一の大国として維持をさせるが、世界の警察官からは脱退する。」という第二次世界大戦後のスキームからの脱却である。これまでのスキームは、第二次世界大戦後の東西冷戦を念頭に、世界の過半の経済力を持つ西側陣営のリーダーとしての米国の立ち位置があった。それは東側陣営のリーダーであるソ連についても同様である。日本においては、日本の再軍備阻止等の観点から日米安保を締結している。しかし、今の米国の世界GDP比率は20数％程度にすぎず、中国に肩を並べられるまでに低下した。このため、米国が世界の警察官を維持できなくなっているのは明白である。

　まさに、自国の領土は自国の資金で、かつ自国の軍隊で守る時代に突入しなくてはいけなくなったのである。日本においても、第二次世界大戦のトラウマを払しょくし、新たな防衛政策を打ち立てる必要性が出てきたのだ。

②米国の再構築の試み

　トランプは、MAGA( Make America Great Again)を掲げている、トランプ政策で誤解されているのは、米国は再び強力な覇権国家を取り戻すということであり、これの意味する事は、中国との覇権国家争いにほかならない。このまま自由貿易を続けたら、いつかは中国に国力を追い抜かれ、覇権を譲り渡すことになる。そのためには、①国家財政の健全化②戦略的産業の内製化③製造ノウハウのアメリカ国民への移転を急ぐ必要がある。ということなのであろう。相互関税はそういった事を解決するための手っ取り早い手段であるのかもしれない。言い方を変えれば、中国がここまで台頭しなければこのような政策まで踏み込む必要はなかったという事だ。

　関税の効果は、一定程度において他国輸出企業の米国移転を促し、米国民、特にブルーカラーの雇用や製造ノウハウを与えるチャンスになる。関税をするとその分だけ物の値段が上がると論じる向きもあるが、商品の値段が上がりすぎると消費者は購入を控える。このため資本主義の競争社会では企業はそういったハードルを上手に潜り抜けている。例として、第一期政権の時に中国に関税を強いたが、それが原因で深刻なインフレに陥ったという形跡はない。それどころか中国企業は米国に膨大な輸出を続け、コスト面で見合わなくなると他国経由で米国に物を売っている。日本では、急激な円高局面においても、対応力の弱い企業はダメージを受けたが、優良企業はしっかりとそういった障害を跳ねのけている。当然であるがトランプもそういった事は承知であり、農業のように柔軟性に乏しい分野に対してのみ細心のケアを払っている。

③行き過ぎたリベラルとの闘い　　

  21世紀は民主党政権が隆盛を極めたといって良い。そしてオールドメディアも民主党寄りである。政策においても、トランプが行えば頭ごなしに批判し、記事の中身は面白半分の瓦版やゴシップ雑誌と変わらないレベルの記事も少なくない。しかし、民主党が同様の政策を打てば冷静な視点で政策の善し悪しを議論する。トランプの出現によって世界は人々はオールドメディア自体が偏向報道の塊であることを嫌が上にも認識させられた。さらに民主党はこういったオールドメディアや各種政府系国際機関を通して自分たち党が優位になるように基盤を固めてきた。今回の選挙では、米国民は民主党が掲げるリベラルは民主党に都合の良いもので塗り固められた政治を拒否した。そしてオールドメディアによる強力なトランプ落としに対してさえ国民が半分支持なくさえなった。それだけ国民の不満が大きいと言える。日本も同じようになってきたが、メジャーなマスコミなどの報道機関に対する不信感は年を追って高まっており、無視する人が増えてきた。トランプは民主党に都合の良い行き過ぎたリベラルをリセットしようとしている。これはリベラルの砦である大学にも対して聖域なく行う覚悟であることからもわかる。

④トランプ大統領の本気度

　トランプ大統領の本気度は相当なもので、人生をかけて改革を行っている。トランプは大統領の報酬のうち1ドルしか受け取っておらず、残りは必要なところに寄付を行っている。さらに二期政権に入ると、生き急ぐように土日など関係なく様々な政策を打ち出し続けている。政策による多少の混乱に対しても「少しの辛抱」を要求し、自分の理想とする政策に邁進している。４年の間に一定の目途をつける覚悟なのであろう。この政策が成功すればトランプの改革は歴史上の１ページを飾る可能性もあるが、今時点においては成功するかは不明瞭である。　

　　　　　　　　　　　　　Wikiより　　　　　　　　　　　　　　　

⑤投資家の行動

投資家が意識するのは、トランプのこのインタビューである。

「自分は数十年先、さらには１世紀先を見据えた米国の富の再構築を進めており、アメリカ株式市場の四半期毎の結果ではこれを測ることができない。」

長期的な目線で米国に富を蓄える仕組みを作っている過程においては、短期的な株価動向と乖離することも容認しなくてはいけないということである。これを見る限り、株価の動きは不明瞭である。トランプの視点は労働者の生活向上であり、労働者寄りの政策を打つことで10年以上に渡って見放されていた内需銘柄のちょっとしたリバウンドも考えられる。しかし、トランプは内需関連企業に対しては株価より雇用面に重きを置いており、どちらかといえば日本的な安定的な終身雇用の体制を望んでいる。相場のほうは、やはりAIかロボットである。今の米国相場はマグ二セントセブンの暴騰に支えられており、次のバブルでの10年以上続いたGAFAMの一極集中にどのように対応するかについては流動的である。

　次に、日本における為替政策は、関税戦争などによるインフレ動向を見極めながら一区切りがつくまでは今のレンジで推移し、それ以降は120円を伺うまでの圧力をトランプ政権から受けることを覚悟した方が良いのかもしれない。

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