有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

 今の日本は、この20年にかけてジャパンプレミアムが剝げ落ちてしまった。これの意味するところは、庶民にとっては日本国内だけでなく、海外にも逃げ場所がなくなってしまったことである。これからは、上手で賢い生き方をしないと世の中を楽しめなくなったということだ。一方、アッパーミドルは国籍を問わず、かつてのジャパンプレミアムのような生活を楽しめるようになった。世界が均一化するにつれて、人々の生活レベルも国を超えたところで均一化され始まっている。 ①  物価水準の瓦解 　20年前は日本が景気が悪くても、アジア諸国にいけば贅沢な生活ができたものである。端的に言えば、月10万円あれば東南アジアでは日本の30万円～50万円相当の生活ができ、竜宮城を思わせるような生活も夢ではなかった。しかし、日本円はどんどん弱くなり、今となっては、アジア諸国でも10万円程度の価値になり果て、南国の酒場やレストランで外食を楽しむということすら贅沢となってしまった。 私などは、屋台で食べることはできない。さらに汚いとこに住めないので、このレートだと日本以上に出費がかさむので南国移住など到底不可能である。日本円の強い時期をしっている者にとっては、本当に寂しい限りである。 ②  高級品に対するプレミアムも瓦解 　とはいえ、日本人はデフレの最中でも、ディズニーは活況で、飛行機もANAやJALのプレミアムカードを多くの人が取得し、そして高級ホテルの会員にも手をだしている人も少なくない。コロナ前には、豪華クルーズ旅行も流行りだしていた。このように並べると、デフレと言いながら多くの人はピンポイントではあるもののそれなりに贅沢を楽しんでいた。　　 これらの価格はジャパンプレミアムというべきか比較的手ごろな値段での取得や楽しむことが可能であったためである。しかし、コロナ後のインフレ加速でこういった分野の値上げも著しくなり、庶民には次第に遠くのものになりつつある。 　つまり、バブル崩壊後の円安政策で日本円の価値が長期にわたって下落し、結果として、バブル期までに日本という国家が獲得したプレミアムの大部分が剥げ落ちてしまった。これを一言でいえば、衰退である。 しかし、今もって日本は世界最大の債権国には違いない。世界有数の投資国となって貿易収支は赤字でも、膨大な経常収支を出している。この矛盾に対し、多...

 トマ・ピケティは、『21世紀の資本』で「資本主義は、どのようにしても富の不均衡は解決できずに格差は広がる。これを解消するには政府などの干渉が必要」と述べている。 そして、「r>g」という不等式を提示した。(r：資本収益率、g：経済成長率)。 　この主張は、世界で騒がれている格差社会に突き刺さった。金融資本主義とは放置すれば格差を助長させてしまうことを投げかけた名著である。 ○資本主義のからくり 　お金の発行元である政府は、景気が悪くなると市場にお金を供給し、景気が過熱すると市場からお金を引き上げる。この理論は誰もが知っていることだが、この理論の盲点は、政治の圧力で供給量＞＞引上げ量となってしまい、市中にお金が溢れることでインフレを引き起こしてしまう。それと同時に政府債務も返済不能の状況まで悪化する。その一方、市中に溢れるお金の分配は一部の人に集中し、貧富の差は容認できないほど拡がるシナリオを起こす。歴史では、これを訂正するために革命や反乱が起こる、又は海外からの侵略で国自体をリセットすることを繰り返してきた。しかし、現在、特に先進国においては、日本、西欧、米国がリセットして、新たな国になることはない。政権や政策が変わるだけだ。 　そういったお気まり格差社会の過程で強みとなる資産が、不動産と金である。なぜなら、インフレに併せて価格を調整してくれるからだ。現物のお金はインフレによる目減りをするが、不動産や金は半永遠にその価値が担保される。そして現代においては株式も加わった。 「神の見えざる手」の創出　 実際、富の創出は、不動産と株などに顕著に表れ、実労働では追いつくことができないほどの差を生じさせてしまう。それはアベノミクス以降の日本も同様に、その恩恵を最大限に受けたのは投資家にほかならない。このからくりの厄介なところは、偽善者による作為でそうなるのではなく、まさに「神の見えざる手」の構造下に人間の行動原理が踊らされているにすぎないということだ。 ○資本収益の爆発力 資産も億を超えるころから徐々に労働を追い越す収益を獲得できるようになる。平均株価が１年間で10%上昇したと仮定すると、１億円なら1000万円の含み益と200万程度の配当を享受できる。 　実労働での年収1200万円は、ほんのひと握りの勝組みだけが享受できる。これを資本収益では何もしなくても手に...

○物価に関するNHKと日経のネット記事を並べてみた。 ①8月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 物価上昇に賃金追いつかず 　8月の働く人1人当たりの所定内給与は、前年同月比3.0％増加して31年10か月ぶりの高い伸び率となった一方、物価上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなった。 ②8月家計調査 2か月ぶりの減少 前年同月比1.9％減 総務省が発表した家計調査によると、今年8月に2人以上の世帯が消費金額は29万7487円で、前年同月比で実質1.9％減った。 ③大手牛丼チェーン 客つなぎとめへ 価格引き下げの動き相次ぐ　 大手牛丼チェーンは、物価上昇で牛肉などの仕入価格が上昇することから4年連続で牛丼の価格を引き上げたが、今度は来店客をつなぎとめようと一時的に価格を引き下げる施策に打って出た。吉野家HDは、「牛丼は日常食であり、消費者の生活防衛意識の影響を直接受けてしまう。お値打ち感を出して客数を底上げたい」と述べた。 ④イオン 8月中間決算 最終的な利益76％減 人件費増などで 　「イオン」は、今年8月までの半年間の決算について、従業員の賃上げによる人件費増加と消費者の節約志向の受けての値下げで、最終利益が去年同時期比で76％減った。　吉田昭夫社長は「原材料価格の上昇が続く中で、価格競争が激しくなっている。この先もコストの上昇が続くことを前提に、事業構造を変えていかなければならない」と述べた。 ⑤サイゼリアが最高益　貫いた低価格、倹約中国でも稼ぐ 　サイゼリアが中国を中心とするアジアで快走している。2024年8月期連結決算は純利益が前期比58%増の81億円となった。けん引役は倹約志向が強まる中国で、物価高では逆張りとも言える強みの低価格戦略を磨き国内外の出店を加速する。 ⑥セブン&アイ2割減益　3〜8月、米国でコンビニ苦戦 　セブン&アイ・ホールディングスの2024年3〜8月期の連結営業利益は、前年同期比2割強減となった。米国でインフレを背景に消費者の消費意欲が減退し、現地のコンビニエンスストア事業が振るわなかった。 〇投資家としては、これらの記事を並べられても判断のしようがない。①と②はアベノミクス以前から続いている記事の常連というべきもので、富めるものがいる一方、大多数の国民の生活は苦しくなっているというもので、株価に大きな影をさ...

 （中国の報道に対する日経等のマスコミ記事） 〇世界の自動車や電気製品の生産が中国へシフトしたのと同様に風力発電、偏光板、太陽光発電、そして電気自動車においても中国メーカの台頭が際立っている。 〇電池部材、中国勢がシェア8割超え　日韓は上流も細る リチウムイオン電池の部材で中国勢の市場占有率が高まっている。主要4部材の出荷数量シェアで8割超を中国企業が占めた。中国内で電気自動車（EV）販売が拡大して車載電池、さらに上流の電池部材でもシェアが高まる。 〇薬原薬分野における中国の台頭 1990年代半ばまで、欧米と日本で世界の医薬品原薬の９割を生産していた。2017年時点で中国の原薬生産の世界シェアは４割に及んだ。製薬大国のインドでさえ、中国で医薬品を生産するほうが安く済む。 〇中国金融緩和　ついに「バズーカ」市場支援策も 中国当局が24日、追加の金融緩和策を相次いで発表した。追加利下げを示唆し、あわせて不動産や株式市場の支援策も打ち出した。一連の施策で、低迷する国内景気や金融・資本市場を下支えする。「バズーカ」を好感し、中国本土や香港の株式市場では買いが先行している 〇中国、主要商業銀６行の資本増強へ－2008年以来 中国は主要商業銀行の資本増強を行う計画だ。利益率が過去最低を記録し、利益が落ち込むと同時に不良債権が積み上がっている銀行業界を強化することが狙いで、2008年以来となる。 〇中国事業の撤退（一部を含む）企業は、ブラック・アンド・デッカー、ナイキ、ハズブロ、LGエレクトロニクス、シャープ等があり、事業を縮小した米国ハイテク企業は、IBM、アップル、デル、ヒューレット・パッカード、インテル、グーグル、オラクル、クアンタ・コンピュータなど多くの企業が撤退をしている。 ざっと並べてみた。この報道を眺めていると90年代の日本を思い起こさせる。90年代の日本は、不良債権に処理による景気下押し懸念の圧力にさいなまれる一方、日本のハイテク産業は世界を制覇していた。そのため、上記のような記事群に近いものがあった。 　撤退に関しては、単にビジネス上の旨味がなくなったにすぎず、旨味が再度出てきたら進出しなおすのは明白だ。儲けが見込める所に進出しない企業などない。 （９０年代の日本のバブル崩壊との酷似） 　ただ、正当な記事をトレースしている限り、中国は90年代の日本のよう...

  前回は岸田総理就任時について書きましたが リンク（相場の事は相場に聞け　岸田内閣の評価 ） 　今回は石破新総裁について思うところを書いてみます。 （石破総裁誕生） 　私は、今回の総裁選について何の興味を持っていませんでした。 　でも、小泉は役不足。終盤に向けては高市早苗が追い上げてもしかしたらと思い、石破は自民党員に嫌われすぎるのが問題。でも彼が総裁になれば、旧来型の自民党政治である株式市場より国民の生活に政策の目を向けてくるだろうとぼんやりと考えていました。 　今の自民党が、今のように金融市場に気を遣うようになったのは、米国の政治事情を取り入れた安倍政権の時からであ、いわゆる強烈な金融緩和策をすることで富めるものを富ませ、最終的には街角の人たちにトリクルダウンを起こす。そんなシナリオを描いていたが、実際にはトリクルダウンの効果以上に格差のほうが大きく拡がってしまった。 （岸田政策との共通点） 　岸田政権は、本来は、石破政権とおなじ方向の政策の舵取りを試みたが麻生氏や安部派が政権運営で主流を握っている中では中途半端な対応しかできなかった。現にその時の私のブログでは、岸田政権になることに株式市場がネガティブな反応を示していると書いた。 　石破政権は、岸田政権のもつ自民党の保守本流の政策をさらに推し進めるとみてよい。さらに、麻生氏も安倍派の勢力も弱まったこともあり、あとはマスコミを味方につければ良いだけである。 　一方、市場はアベノミクスを継承する高市氏が総理になると思い株価は大きく値を上げた。もし、高市氏が総理になっていたら、日経平均は４万。来年に向けては過去最高値を伺う展開になるであろう、日銀の金融緩和出口戦略も実質的にストップさせられるのは必須だ。 　どっちが良いのかはわからないが、感情論としては、石破氏は自分の正義を貫き通したがゆえに安部派に嫌われ、自民党内でも長い間、冷遇され続けた。それを多くの国民はみていた。そしてマスコミも。そういった点ではマスコミは石破氏を叩きにくいであろう。 （経済政策） 　経済政策においては、誰をブレインにするのかは今のところ不明であるが、財政健全化と金利がある状態への回帰を堅持しながら、株式市場の動向よりも地方の有権者の声を聞きながら政策を進める可能性が高い。こうなると、これまでのように株式市場が右肩上がりになることの想...

 9月18日にFRBは、0.5%の大幅利下げ決定をした。これはインフレ率が、21年の10％弱から2.6%と大幅に低下した事と「雇用の最大化を支える」という名目であるが、私自身は大統領選挙において民主党の追い風になることを踏まえた政治的圧力も感じている。なぜなら、トランプは大統領選が終わるまで政策金利を変更するなと叫んでいたのと対照的な行動に出たからである。 　このことで、トランプが大統領になったら、この件をトリガーとしてトランプはFRBに相当な圧力をかけてくる可能性は高い。 　私は米国の高インフレが70～80年代の米国経済のようなインフレ経済への変換のトリガーになると思っていた。実際、インフレ率10%弱の頃は、1980年代前半のボルカーの高金利政策を取り上げるメディアも少なくなかった。さらにサマーズの下記発言もそれに同調するものだと私は感じていた。 　「私（サマーズ）は世界経済がグローバル化することと生産性の改善から世界経済は長らくはデフレ基調で推移すると考えていたが、バイデン大統領が計画する2兆億ドル近い景気刺激策は、世界経済をデフレからインフレ基調に転換させた。あきらかに政策は行き過ぎている。これからは、インフレ率は平均2%に戻ることはなく、4%程度で推移するであろう。」 　と述べていた。私もこの意見を信じていた。しかし、米国経済のインフレ率が想定以上に収束し、サマーズもこの持論を撤回し、パウエルの金融政策を称えるまでになった。 　つまり、著名な経済学者の経済予測も結局のところ過去の経験則に対する警告の域に過ぎないということだ。これは深くは調べていないが、いつの時代もその当時の最高峰の知性を持った学者などが警告するメッセージは意外と当たっていない。言い方を変えれば、現場の政策担当者はこういった事を踏み台にして高度な政策運営をしているという事に他ならない。今回のサマーズの発言の変遷の理由は、これまでの経済学の研究は、過度な金融緩和が引き起こす未知の経済事象にまで及んでいないということであろう。つまるところ、米国の政府高官の政策担当者は、実際の経済運営は経済学の理論の先を行っており、政策者はこういった警告を踏まえながら様々な経済統計情報をそれぞれのチームの視点で分析したのを政策担当者間で擦り合わせながら、未知の領域で経済運営を行っているということであながち間...

　日本の夏は、年を追うごとに熱くなって、次第に地球温暖化が私たちの生活に深刻な影響をもたらすようになってきた。これ以上に地球温暖化が進行したら、私たちの生活はどのようになるのか？　そんな事を投資家目線で考えてみた。1.地球温暖化は誰にも止められない。 地球温暖化の元凶となる二酸化炭素排出量の国別ランキングは以下の通り。 上記を見る限り、脱炭素問題は国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で解決する次元の話ではないということだ。この協定では、なんと中国やインド等の新興国に対する温室効果ガス排出量に対して厳しい制限か課せられていない。 　これではこの条約の効果などないものに等しい。ランキングを見る限り、この問題は中国と米国、インドやロシアが連携して取り組むべき課題であって、これら国々が10%、いや20%の炭素排出量を減らせば、その他の国々も追随し、問題解決に向けて前進をするであろう。　　　しかし、現状は全く逆だ。世界は経済面での事情でインドを中心とした途上国の発展を望んでいる。 　そうなると、地球の温暖化は今より酷くなるのは明白だ。私たちは、そろそろ熱くなる地球を意識しながら生活する必要があるのかもしれない。 2.温暖化の危機な予兆 ①地球の温度上昇 　2015年に採択されたパリ協定では、世界平均気温の上昇を産業革命以前より1.5℃以内に抑えるという目標が設定されたが、この目標はあっさりと破られた。 　世界では、暖冬と夏の猛暑が当たり前にようになってしまった。この傾向がさらに加速するのは明白で、日本やヨーロッパの夏は、４０度以上、インドや中東では５０度以上、砂漠などでは６０度などの猛暑になるのであろう。それと同時に、世界中で熱中症による死者が大幅に増加し、日本や西欧ではこれまでなかった熱帯性の伝染病が流行するようになる。 ②海面上昇の危機  海面は、1900年以降17㎝上昇した。現在は毎年3.6mmずつ上昇していると言われている。2050年までに25～30cm上昇との予測があり、この辺までくると世界中で水面に浸る地域が増えてくるので、様々なことで深刻な問題が生じてくる。日本においても、大雨による床下浸水、台風による深刻な洪水被害が多発するようになるであろう。 3.投資家が意識すること 　順当にいけば、次なるバブルはAI関連になる。しかし、このボトルネックは、膨大...

１．高度成長期のインフレ・賃金上昇の好循環 　高度成長期のインフレは、収入と物価が連動していた。大学卒の初任給は毎年のように上昇し、年収も増えていった。例えば昭和45年入社の初任給は4万円弱。昭和50年入社は9万円弱。平均年収を見ると、昭和45年は94万円、昭和50年は203万円であった。わずか5年で年収が2倍に膨れ上がった。 住宅もこの頃は首都圏でさえも１千万円台が多かった。このため、若いうちに住宅を購入すれば、自分の年収に反比例するようにローン返済が楽になった。それだけでなく、購入した不動産価格が数倍、場所によっては十倍近くに跳ね上がった。まさに理想的なインフレ・賃金上昇の好循環であり、真面目に生きていれば報われる夢の時代だった。 ２．バブル終焉と日本経済の成熟化 　このような好循環も80年代バブル終焉とともに終わりを迎える。日本経済は成熟化とともにデフレを迎えることになる。年収に至っては1997年の500万円をピークに緩やかな下降を描いた。その一方、社会保障料が段階的に引き上げられ手取りベースでは相当な落ち込みを強いられることになった。 　さらにＧＤP推移と賃金推移に目を向けるとGDP上昇に賃金上昇が追いついておらず、その恩恵は労働者ではなく企業利益（株主）に向かうようになった。これはアベノミクス以降に顕著となった。結果として、これら企業業績の好循環は投資家の懐を潤すことになり、それら層を中心に１億円以上保有する世帯が100万を超えるまでに膨れ上がった。 ３．政府が夢見るインフレ・賃金上昇循環の脆弱性 　政府は、この失われた30年を回避すべく、インフレ経済への移行を図っている。インフレ経済に移行できれば、貨幣価値の棄損により深刻な政府債務や社会保障費に対する実質的な負担を軽減することが出来る。一般人においても、住宅ローンなどの借金負担が軽減される等のメリットがある。 　一方で、インフレは物価上昇を伴うので、賃金も同時に上昇しないと多くの家庭で生活が逼迫される。とはいえ、賃金上昇については、グローバル化の進展により欧米並みの利益水準を求められる企業にとって、事業利潤をダイレクトに労働者に振り向けられないこと。さらに、安易な賃金上昇はコスト競争力を低下させ、企業の海外移転を加速させてしまう結果となり雇用不安を引き起こすことにもなる。 　現状では、日本経済がマクロ的...

 （株式市場の花形である成長株投資） 　株式市場をけん引するのは、未来に輝く成長株である。こういった銘柄は、時には10倍どころか100倍程度にまで化けてくれる。10万円を投資すれば1000万円､100万円を投資すれば1億円。まさしく投資家が夢見る儲け話である。一方、成熟した優良銘柄は成長期待が乏しいため、配当面での魅力はあるものの、業績に関わらず５年いや10年を経過しても株価は思うように上昇してくれない。 （エムスリーの大暴落） 　エムスリーは、株式市場のスター銘柄であった。株式の時価総額も５兆円を超えるなど米国の優良ハイテク企業の日本版という位置づけで、輝かしいテンバガーを記録した。しかし、そのエムスリーの株価が最高値の８割下落となり、ソニーが経験した2000年のITバブル崩壊時の10分の1の大暴落のような事態を招いている。 とはいえ、エムスリーの業績は株価の変動ほど悪くはない。単に株式市場がこれ以降輝かしい成長を見込めないと判断した結果に過ぎない。 このように特定分野で圧倒的な強みがあって、財務や収益面でも経営者の非凡な才能を発揮しても、国内需要の頭打ちなどで事業成長性に陰りが見え始めれば、市場は非情にもその銘柄を大暴落させ、株価を地面に叩きつけてしまう。 （売り時の難しさ） こうなると、上昇しすぎた株価に対し、投資家がどのようにして逃げるかの出口戦略を練る必要がある。これは簡単なようで非常に難しい。株価のピークなど誰もわからないからだ。大抵の場合、自分が売却した後も株価は上昇し続け、数倍の値段をつけた後にピークを迎えることがザラである。その時の悔しさが次の成長株投資で失敗を招いてしまう。今度は、前回の経験から売る機会を逃し、最悪は塩漬け状態になってしまう。 　エムスリーを例にとっても、株価が下落しているからといっても5000円や7000円で購入したら、取り返しのつかない塩漬け状態となってしまう。成長株においては、誰も妥当な株価水準などわからない。 （個別銘柄に対する長期投資の難しさ） 　未来永劫に株価が右肩上がりを続ける事は難しい。それは優良株でも同じである。東芝などは伝統や技術力において申し分のない優良企業であったがボロボロになり、さらに永遠の優良配当株と謳われた東京電力でさえ、原発事故以後は永遠の無配当株となった。それは米国の超優良と言われた企業で...

  〇小室圭にみる日本社会の多様化 　戦後の日本は、日本国憲法では以下に定められているように、本当の意味で階級社会からの解放に成功した。 第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 とはいえ、このような平等が根付いたのは戦後50年経過したバブル期を境にした頃であり、そういった権利を最大限に活用するもの現れた。その最たる例が、天皇家一族と結婚した小室圭であろう。戦前まで天皇家は神様の子孫として扱われ、日本人はその存在に対し畏敬の念にて崇拝していた。このため、天皇家の血を引くものは選ばれた人としか結婚できないと日本人は思い込んでいた。しかし小室圭は違った。彼の目には天皇家は血統付きの人たちに過ぎず、自分はそういった人たちと結婚する権利があることに疑いを持たなかった。戦後80年で日本の階級意識がここまで激変したことを物語る一例であった。 〇才能まで憲法で平等化できない 　憲法上で平等を謳っても才能という点での平等は法律で規定する範疇ではない。このため、人は生まれた時点でほかの人と同じスタートラインに立っているのではなく、それは親から引き継いだ遺伝という才能と生活環境に大きく左右される醜い現実というものが横たわっている。これは、いつの時代も変わらない普遍的なテーマである。このようなことが今になってクローズアップされるようになったのか。戦前までは「親ガチャ」は当たり前であり、いい悪い関係なく、自分の生まれた階級の範囲内で一生を送ることに疑いを持たなかった。しかし、高度成長期からバブル経済までの数十年間において、日本は一時的に１億総中流社会を味わうことができた。その崩壊による勝ち組と負け組の開きからこのキーワードが生まれたと言えなくもないであろう。 〇すべての人が「親の資質」という資産に呪縛されている 　これは私自身の主観も入っているのだが、社会的地位や金融資産に関わらず、バランスの取れた両親のもとで生まれた子供は総じて均整の取れた人格を持ち、社会をうまく渡り歩いていることが多い。たとえ社会的地位が高くても、両親の性格にそれなりの難がある場合、子供もそれなりに難がある性格だけでなく、難のある人生を歩んでいることが多い。そういった...

  １．資産格差の度合 　日本は格差社会に入って久しいと言われるが。現実はそういう単純なものではない。今世界では、上位１％の資産総額が全体の4割弱を占めている。逆に下位50%の資産は全体の2%と言われている。これは貧富の差が激しい発展途上国を含めての数値だが、先進国だけに絞ったOECD資料では、上位１％の国内の富に占める比率は、 米国42%、ドイツ24%、英国20%、フランス19%、日本11% 上位10%の比率は、 米国79%、ドイツ52%、英国52%、フランス51%、日本41%　 となる。 　この数字を見る限り、米国の資産格差は臨界点に近づいており、国が分断化されているという議論についてあながち誇張したものではなさそうだ。一方、日本の格差は想定より大きくはない。さらに、これら数値は野村総研が毎年発表する資産ピラミッドとほぼ近い値なので信頼性もあるだろう。 ２．富裕層の実態 　ステレオタイプの金持ち像は立派な家に住み、生活も派手で豪遊しているイメージである。それは芸能人や成金に代表されるような高所得者像を描写しているに過ぎない。しかし、こういった人たちは総じて貯蓄が多くない。 　逆に、質素でつつましく生活している人が裏では１億以上の資産を保有していることが少なくない。日本では、所得格差はあっても、手取りベースでの格差は圧縮されているため、このような逆転現象が起こる。ネットでも、株式等などで１億円以上を保有している人のブログが結構数あるが、そのほとんどは一般人以上の慎ましい生活をしている。このように、世間的な富裕層像と実態に何らかの乖離が横たわっているようだ。 ３．社会的勝組＝富裕層という誤解 　統計値から見ても、近年格差が拡大しつつあるのは事実である。しかし、マスコミはそのターゲットをビジネスエリートに焦点を当てている。挙句には大企業社員や公務員を上級国民としてこき下ろしている記事もある。この構図の原型は、受験戦争の勝者→一流大学⇒一流企業→幹部社員→上級国民であり、そこには、庶民を犠牲にわが世の春を謳歌している姿を面白おかしく描いている。日本社会は、大学受験時に擦り込まれた洗脳が、一生にわたってコンプレックスとして尾を引いているようだ。 ４　富裕層はどこにいるのか　 これを具体的に暗示するのがドラマの変遷である。昭和初期までの富裕層像は華族等の有閑階級を題...

  １.舘ひろし 〇デジタル分析の限界 　残念ながら、成田は舘の発言を理解出来なかったようである。例を上げると、舘は渡から「俳優は演技が上手くなりすぎてはいけない」と指導されたとのこと。これはまさに、俳優は演技の上手有無ではなく、存在感で勝負するものだということである。確かに名優は演技というより、そのほとんど唯一無二の存在感で評価されているし、その存在感の輝きやオーラだけで名作になってしまうのも少なくない。石原裕次郎の「嵐を呼ぶ男など」石原裕次郎の魅力だけで名作になったようなものである。だからこそ、そのオーラを獲得すべく、私生活を犠牲にして破天荒な生き方に終始する。今は。そういった破天荒さを世間が容認しなくなった為、凄みのある俳優が出現し難くなったことを嘆いている。それを成田は一生懸命論理的に解釈しようとするから話がかみ合わなくなっている。 〇浜田宏一の達観 　成田氏は学者としては異色ではあるが、彼の本領はすべての事象をデジタルに収めることであり、今時点ではそこまでの境地には達成していないように見える。逆に、アベノミクスのブレインを担った浜田宏一は、自身が世界的な経済学者であるにも関わらず、経済政策運営という点での自分は単なるブレインという小者に過ぎないことを認め、学問をという素地に程遠い安安倍総理という存在を尊敬していた。 　一流学者が作る政策を世に広めるには俳優のようなオーラのある人の力が必要ということであり、そのオーラという正体に学問的な境地も含め話し合えればよかったかと思ってしまった。 　投資家から見れば、これはファンダメンタル分析の限界を表しており、アナログ要素の重要性を示唆しているように見える。 ２．古館伊知郎との対談 　こちらは非常に中見のある対談であった。まずは、メディアにおいて、ネットチンピラの台頭によりテレビの影響力が低下しているという事実。ネットメディアにはテレビに登場できないような、ヤンチャすぎる奴から前科者、そしてホリエモンやひろゆきのようヤンチャなインテリ軍団が、政治や社会批判や世の中の闇などにズケズケと迫りこんでくる。暴露系Youtuberに至っては逮捕すら恐れずに動画を配信している。一方、テレビは様々な規制に縛られている。視聴者への刺激という点でどう見ても勝てるはずがない。 　古館は、久米宏のニュースステーションはニュース報道...

  日本の金融政策は一つの転換期に入ったようだ。アベノミクスでの未曽有な金融政策が引き起こした格差拡大を訂正し、格差の少ない社会への移行を目標にしているように思える。 　ここでキーになるのが、日銀の政策会合である。 ７月31日に、植田日銀総裁は金利を0.25%に引き上げた。しかし、これは日銀の判断というよりは、その数日前から政府要人から金利引上げ容認発言が目立っていた。政府としての判断を日銀がくみ取ったというのが正しいのであろう。 〇７月31日の日銀決定事項については、まず金利引上げについて 「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」 と判断し、さらに 「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」 　と述べ、政策金利について中立金利を１％視野に入れている様子でもあった。 　 さらに、これに併せて、 ２６年３月までに 国債の購入額を６兆円から３兆円に減額することを表明した。金融政策を少しずつ正常に戻していくことを宣言したものと言える。 　 〇株式相場暴落の摩訶不思議。 　米国相場の動きをみると、トランプが大統領選に勝利することを意識し、ビックテックに偏った経済構造に訂正が入ると予想し、それを織り込む動きとなっていた。ビックテック株の調整は想定の範囲内で進み、日経はそれにつられながら値を下げていた。しかし、日銀の金利引上げにより円高が加速してしまった為、投資プログラムによる弱気が弱気を生み、パニックを起こして大暴落となってしまったというのが現実解であろう。ある意味、今回の利上げタイミングが非常に悪かったと言える。しかし、日銀が利上げをしなくても、米国側は今年度中に間違いなく政策金利を引き下げてくる。それと合わせてトランプ大統領もドル安政策にうってくるだろう。そうなるとその時に日本株は大規模な調整局面に突入することになる。たとえ、ハリス大統領になるとしても政策金利引下げ分だけは円高に振れ、日経の下押し圧力なるのは間違いない。 〇１億総格差のない社会 　最近しきりに感じること。岸田政権の政策は社会主義的な思想が強...

 　婚活市場も、ここ20年でデジタル化へと大きな変貌を遂げた。その結果、就職の学歴フィルタの如く、相手のスペックを見て足切りを行いながら見合いをするということが当たり前になってしまった。 　その足切りラインは、自分のスペック偏差値を顧みず、結果的にはスペック偏差値６５を境に見合い相手を選んでしまっている。さらに悪いことに、男女ともにそんな行動に対し、スペック偏差値５０の「普通の人」を選んでいると思って疑っていない。まさに、自分自身のスペック偏差値を見合い相手に求めるスペック偏差値にミスマッチを起こしているのだ。 男女間に漂う求める結婚相手のミスマッチ 　女性は、男性に一定以上の学歴と年収などの生活力を最低限の基準として求めながら、さらに一定程度の容姿スペックを求めてくる。 　男性は、女性に対し若さと可愛らしさ、そして物事に対する従順な優しさを求めてくる。 　単純にいうと、これらレベルはドラマに出てくる脇役俳優や女優が演じる一般人役像である。主役ほどイケメンや美女ではないが、合格点に達するレベル。それを普通と定義する。しかし、脇役であれドラマに出てくる俳優や女優の容姿スペック偏差値が６５以上であるということを認識せず、どこにでもいる普通の人と勘違いしてしまっている。 　そして、いつかはそんな人と巡り合えるのではと勘違いを続けながらいたずらに年を重ねているのである。 自分自身ぼスペック偏差値を客観的に見ることが出来ない。 　そもそも、サラリーマンで標準以上の年収を得られる人は少ない。自分が標準以下の年収なら、男性の方も相手のスペック偏差値を下げるべきである。しかし、スペック偏差値を下げても実際は６０程度までしか下げていない。このため、いつまでたっても相手側の女性から拒否され続けることになる。それは女性も同じで、自分自身が思っているスペック偏差値と相手側から見たスペック偏差値に乖離があることを絶対に認めようとしない。 　その一例として、この厳しいビジネス競争社会で女性側が希望する専業主婦が男性にとってどれだけ重荷になるかという事を理解していない。男性が人生をかけて相手を大事にして、守ってあげるという事は相当な覚悟が必要になる。ところが相手側の女性が、高度成長期の親世代を前例にそれを当たり前としか思っていない。 　もし、それを望むなら、男性側はその見返りとして、女性...

初版　22.02.13 加筆　22.12.29　旧名　GAFAMの株価上昇終焉の兆し GAFAMは、売上規模、そして株式時価総額において世界有数のスーパーメジャー企業である。かつ、インターネット環境における独占的な地位を乱用することで他社が太刀打ちできない強力なビジネスモデルを強固なものにするだけでなく、周辺企業の利益を貪欲に吸い上げながら企業規模を恐竜化させている。その手法はかつての盟主IBMの強固なる独占状態を彷彿させるに留まらず、S&P500やNASDAQ指数などの米国主要指標ですらGAFAMの経営状況に依存するようになってしまった。 〇株式市場におけるGAFAMの巨大なる存在感 資料は古いが21年度末のGAFAMの株式時価総額は、Apple 2.9兆ドル　Microsoft 2.5兆ドル　Alphabet1.9兆ドル　Amazon 1.7兆ドル Facebook 0.9兆ドル であるのに対し、20年度の世界GDPランキングは　米国　20.8兆ドル 中国　14.9兆ドル　日本　5.05兆ドル　ドイツ　3.84兆ドル イギリス 2.71兆ドル　　インド 2.66兆ドル　フランス　2.62兆ドル イタリア1.88兆ドル　カナダ1.64兆ドルである。両者を比較するとAppleは世界第5位、MicrosoftとAlphabetは世界第8位、Amazonは世界第9位と超巨大な存在であることが判る。 さらに、GAFAMのPERを検証してみると、 Apple 28倍　Microsoft 31倍　Alphabet 24倍 Amazon 31倍　47倍 Facebook 16倍 であり、これだけ巨大な時価総額であるにも関わらずPERが調整されていない。通常、時価総額が1兆ドルを超えた辺りから市場シェアが上限に達することで成長余力が枯渇してくる。それに併せてPERも次第に低下して株価上昇を抑制していくものだが、GAFAMはいとも簡単に２兆ドル、Appleに至っては３兆ドルにまで上昇した。これだけのガリバーであるにも関わらず市場はいまだに成長性を織り込んでいる。これは、彼らが如何にビジネス上の既得権を独占して、世界中からどん欲に利益を貪りつくした事を物語っている。とはいえ、彼らが投資家の期待に沿った決算を長年に渡って出し続けていたこと、アナリストが危惧する成長の壁を何度も突...

初版　2022.10.14 (旧タイトル；少子高齢化と財政破綻) １．歯止めの利かない人口減少 1980年代までは、日本だけでなく世界中で人口爆発を危惧していた。多くの人がこれ以上に人口が増えすぎては困ると思っていた。ところがバブル崩壊を境に、日本人は次第に結婚をしなくなり、そして子供を産まなくなった。これは、バブル崩壊後の不景気という一時的な現象ではなく、年を追うにつれ深刻なものとなり状況は悪化の一途を辿っている。こういったことに、政府も手をこまねいているわけではなく少子化対策を打っているが、今となっては焼け石に水である。それは政府が悪いのではない。お隣の韓国や中国、そしてシンガポール、香港、台湾などは日本以上に深刻な少子化に陥っている。さらに、タイなども同じような少子化に陥ってきた。これは、この100年に起きた社会構造の変化の歪によるものといえ、ちょっとやそっとの政策を打ち出してもどうにもならないところまで行きついているからである。 ２．女性が子供を産むメリットが見いだせない 少子化の原因は女性の社会進出に対しての旧来以前の社会構造のギャップにある。 ・女性の高学歴化が顕著になったことで、彼女らの自己実現が出産適齢期と重なってしまう。このため、出産時期を逸してしまう。 ・一方、共働きで子供を育てることは、その女性に対し、20年近くにわたって子供に人生を捧げるだけでなく、５才くらいまでは保育園で絶えず移される風邪などの病気との闘い。病気でも預けられる特別施設をさがし、又はその日だけベビーシッターを雇ったりするなど、365日24時間、子育てと戦う毎日を強いられる。多くの場合、このほとんどを妻が背負うことになる。さらに費用面では、託児所や学童保育などでほぼ一人分の収入が出ていき、中学から大学までは膨大な教育費負担など巨額な出費が待ち構えている。さらに子供のいる家庭ほど、子供の友達との釣り合いも考慮し、一軒家やマンションの購入をせざるを得ない。これらを賄うためには、夫の給料だけでは不十分であり、一定以上の収入を得るために長く会社に居続ける事になり、子供を育てながら周りの男性と同じような成果を上げなくてはいけない。それに解放される頃には50代、遅ければ60代を迎えるが、今度は老後資金の確保が重要な課題となってしまう。 こんな戦場のような毎日を20年以上も続ければ、家には二...

 大統領選のテレビ討論会によって、バイデン政権が劣勢に立たされ、７月15日襲撃未遂事件でトランプ再選への勢いが増してしまった。そうなるとトランプ政権の現実味が帯びてきた。 　不思議なことに、今回の選挙では米国マスコミがトランプを酷評していない。そして、米国経済界の著名人がトランプ支持を明言し始めた。こういった事はトランプの第一次政権の時には見られなかった。これは、バイデン政権でダウが最高値を更新しているものの、米国民の殆どはその恩恵を被っていないことが示唆される。その現状に対し、バイデンを厳しくたたくことをしないが、多くのマスメディアや企業経営者も同様の意見と推測される。賛否両論かもしれないが、前回トランプ大統領就任時の経済政策に対して、米国民からは一定の評価があるものと推測される。 しかし、この襲撃事件後、トランプは様々な政策を発表したが、その内容に疑念を抱くマスコミは、結局のところ、次の民主党候補者であるハリスを全面的に押し始めた。 米国の知識層とトランプは水と油の関係で、両者が融合する事はほぼ不可能なようだ。 〇米国経済への影響 トランプ大統領は、米国第一主義を掲げる。そのため、基本的には米国民に対し利益の生まないことは行わない。そして、彼は政治家ではなくビジネスマンである。米国経済や株式市場が下降気味になることはない。ただ、その中身はバイデン政権とは異なり、米国の保守層に恩恵を与える政策に終始するので、米国の内需銘柄が恩恵を被る可能性が高い。その一方、GAFAM内でも前回の選挙時にトランプに厳しい対応をしてしまったメタ（フェイスブック）などには顔色の悪い施策を打ち出してくる可能性がある。それがTIKTOKの存続であり、まさしくフェイスブックに利を与えない姿勢をとっている。 　金利政策については、トランプはトランプなりの手法で金利を操作するであろう。金利を引き下げてもインフレ率を高めないように政策を打ってくるのは間違いない。その一つとして、世界各国への援助を減らして国内経済に投入する。それだけでも相当な額になる。 日本政府に 対しても、駐在米軍の軍事費に多額の負担を求めてくるであろう。それ以外にも、ビジネスマンとしてのトランプ独自の奇策を売ってくる可能性は十分に高い。 〇日本経済への影響 　日本においては、円安の終焉。これは間違いなく起きる。しかし、ど...

（ 「五公五民」の重税時代突入 ） 30年以上に渡って、サラリーマンは 収入が増えても、その分だけ税金も増えるため手取りが思うように増えなくなった。それでも、バブル崩壊による デフレ経済下で、大半の商品を安く購入できたので、重税の苦しみを軽減することができた。 しかし、2021年頃から事業者側が消費者に躊躇なく値上げすることを覚えてしまい、我々庶民は重税とインフレのダブルパンチを食わされている。そんな庶民の苦しみを知らずか、政府は執拗にステルス増税を仕掛けてくる。まさに江戸時代の農民への 「五公五民」 と変わらぬ、サラリーマン大重税時代が到来してしまった。 （国民負担率の世界的な位置づけ） 日本国民の税負担は今や五公五民となってしまったが、世界を見渡すと西欧諸国においては五公五民どころではない負担率がザラであり、日本が突出して高い国とは言い切れない。これら西欧諸国は成熟化した先進国であり、社会性民主主義の福祉国家である一面が強い。一方、米国などビジネスを優遇する国は消費を喚起する目的から国民負担率はそれ程高くない。 つまるところ、ビジネス環境の柔軟な国は総じて低く、成熟して国全体が一種の共同体みたない国は総じて税負担が高い。日本の今後の立ち位置を考えるとき、西欧諸国型、自由競争の米国型のどちらにも属しておらず、まさに「二兎を得るもの一兎を得ず」のようなグラグラ感がそこにある。 （重税からの束縛に逃れられない） 日本は深刻な少子高齢化の真っ最中であり、世界一の債権国といえども膨大な国債発行や政府債務を放置できず、政府はこれ以降も執拗なステルス増税を続けていくのが目に見えている。 日本は、いまや五公五民、いや六公四民を強いられる時代に突入し、江戸時代の小作農民と何も変わらなくなった。東大卒でエリートサラリーマンでさえ、お金に関してはその束縛から逃げ切ることはできないまで政府の債務は極限まで追い込まれている。 （五公五民時代を意識した資産運用） 我々はそういった現状に嘆くのではなく、できるだけ早い時期に一定以上の資産を貯めることに注力すべきである。資産運用という表現は非常にあいまいであるが、できるだけ相場と向き合って試行錯誤をするべきである。 そういった試行錯誤を続けていれば、資産運用のテクニックがついてきて、次第に資産は増えていくものだ。それでも、政府はそういう人たちを...

  日本は、世界に誇る「国民皆保険」制度の国であり、外国とは違って、少ない保険料負担で安心した医療を受けられる素晴らしい国である。しかし、国民健康保険という点では状況はちょっと異なる。 　通常会社員なら、会社が属する健康保険組合に加入しても、その保険料は会社との折半のため、大体給料の5%程度が差し引かれることになる。国民健康保険料の場合、なんと会社との折半がないので年収の10%程度を国民健康保険料として支払わくてはいけない。 　これは、年収100万円なら10万円　300万円なら30万円ということになる。 実際には、減額制度のあるようなので規定通りに支払うとは限らないが。どう見ても加入者にとって大きな負担であることには変わりない。 　一般的に、国民健康保険は、高齢者や無職やアルバイト、そして個人事業主がその対象となる。これら与信の低い層を対象にしているとなると納付延滞率が気になってしまう。 　とはいえ、国は納付者の与信など気にかけていない。被保険者が納付を怠ると市役所からの督促がかかり、それを無視し続けると財産差し押えにまで発展する。すごい、消費者金融と変わらないではないか。消費者金融は用途のあるお金の借金。国民健康保険は。医者にかからなくても必ず払わなくてはいけない。 　それでも、加入者からの納付だけでは国民健康保険の運営を維持することができず、結局のところ、国からの多額の補助金でどうにか体裁を保っているのが現状だ。 今後は、少子高齢化が進むことで退職した高齢者（74才まで）を中心に国民健康保険に加入者は増加することが予想される。また、その多くは持病を持ちであり、常時通院をしている人も少なくないので、放置すれば国民健康保険の財政を圧迫する。国は高齢者に雇用を推進して企業側の健康保険に入ってもらいたいというのは本音であろう。 　 　こういった事情を考慮すれば、多額の金融資産を保有して、数百万の配当金収入を得ているセミリタイア層が増税のターゲットになるのは必然である。これらセミリタイア層は。多額の金融資産があるにも関わらず、国民健康保険料ては、最低ランクの４～５万円程度しか支払っていない。仮に200万円程度の配当収入がある場合、勤労所得者との間で、国民保険料だけでも15～6万円分だけ支払額が軽くなってしまう計算だ。さらに、これに国民年金、所得税、住民税等を考慮し...

  NIKEは、世界最大のアスレチックシューズ、アパレルのサプライヤーであり、スポーツ用品の大手メーカーである。そしてDOW30の構成銘柄である。DOW30銘柄は、その業界の巨人ではあるが、安定感のある成熟した企業も多く。株価が大きく跳ね上がることはない。現時点においてダウ指数を押し上げているのは、マイクロソフト、アップル、アマゾンなどのいわゆるGAFA関連銘柄群である 　一方、NIKEは企業年数という点ではGAFAMに近いが、ここ数年は成熟株と同じような動きをしている。NIKEのビジネスは、スポーツ市場におけるブランド力という強みである。今後、世界的な健康志向への高まり考慮するとNIKEのビジネスも大きな成長を見込めそうだが、現実にはそうなっていない。 　 　実は、私は数年前からNIKEを投資対象銘柄としてウオッチしていたが、実際に購入するまでに至らなかった経緯がある。特に21年の暴騰局面の時は投資しなかったことに後悔をしたほどだ。とはいえ、２年後には株価は半値近くにまで落ち込んでいる。 　株価は熱狂しているときに購入するとリターンが少ないと言われる。しかし、こういった壁を幾度もぶち破ってきたのがGAFAMを筆頭する大手IT銘柄である。 　今時点ではNIKEに投資しなかったことが正しかったといえるが、こういった所に株式投資の難しさが内在している。 　投資の難しさについては、話は余談になるが、コロナ禍の時、熟練した投資家は、世界大恐慌やITバブル崩壊、リーマンショックなどの経験則から二番底を意識していた。しかし、相場は右肩上がりの上昇を続けて二番底は来なかった。逆に、投資経験の浅い投資家ほど、相場の流れを素直に受け入れてビックテック株やインデックス株に投資して、大きなリターンを得た。コロナ禍の相場では今までの経験則が通用しなかったのだ。 　 私は、テクニカルな産業動向分析はしない。NIKEの経営陣がどのようにしてこれから長期にわたって自社の売上を成長させていくかを見極めたい。それは、技術的な分析ではなく、会社の長年にわたる決算報告の癖から判断する。そういった点では5年～10年の株価チャートをみる限り、NIKE側の企業成長戦略や組織体に対する限界が示唆されているようだ。 　またここ数年でPERレンジの訂正もされている。その結果NIKEのPERは20倍近辺にまで...

  先日のニュースで 「バフェット氏はパラマウント・グローバル株をすべて売却し大損をしたことを告白。「2022年にパラマウントに投資したのは100％、私の決定だった」と述べ、投資の失敗を認めた。」 というのがあった。 このニュースで、私は投資の神様であるバフェット氏投資のミスを犯すことを痛感させられた。 そもそも、バフェット氏は、投資対象のビジネスモデルを重視しており、企業経営者は何代か続いているうちに能力の劣った者が就任してしまうものだ。だからこそ、馬鹿が経営しても安定的な収益が見込めるビジネスモデルを持った企業に投資しろと述べている。 　バフェット氏は素晴らしいビジネスモデルで持っている企業が経営者の能力不足で実力以下の経営成績や株主還元をしている企業を探す。私はよくわからないが、「パラマウント・グローバル」は同業他社が到底追いつくことない強みがあったのだと思う。　 　そしてバッフェトは、そういったターゲットに対し、大量の株式を購入して大株主になり、その企業に対し経営圧力をかけていく。一般の投資家は単に投資するだけで事業者への経営改善はできない。事業者のなすがままである。それに対し、バッフェトが大株主なら事業者は是が非でも結果を出さなければならない。その成功例がアップルであり、日本の総合商社である。しかし、ビジネスモデルが想定より強固でないことが判明し失敗するケースもある。その代表がクラフトハインツである。今回のパラマウントも同様の誤算であろう。 誰もがバフェットの投資する銘柄にはハズレはないと信じ切っている。それは大いなる幻想であることにもなる。 　バッフェトは投資の神でもなんでもない。彼らは経営者であり、彼らの経営能力の賜物で投資神話を築いているにすぎない。結局は、バフェットが投資している銘柄に対し、投資家はその利点を享受出来るだけである。 　 　 　

  （テスラ報道にみる中国政府の底力）　 米電気自動車（EV）大手テスラが5月25日、中国版ツイッター 「微博（Weibo、ウェイボー）」の公式アカウントで、以下のようなメッセージを発信した。 「データの現地保管を実現するため、我々は中国にデータセンターを設置しており、今後、中国国内のデータセンターを増やしていく計画だ。テスラが中国本土で販売した車両のデータは、全て中国国内で保管される」 これを単純の受け取ればテスラの中国戦略の成功であり、短期的にみれば、テスラ社の売上げ増につながる。この報道を受けてテスラ株は上昇した。テスラ投資家にとっては好ましい話であるように思える。しかし。それを見計らって、中国政府はテスラのデータに基づいた テスラの自動運転の改良などの ノウハウを国内企業に横流して、中国製メーカーの実力の底上げを図っていくだろう。イーロンマスクが、どこまで危惧しているかはわからないが、その場しのぎでの対応なら、テスラは数年後に中国メーカによって大きなダメージを受けるのは間違いない。 （時価総額の膨張が招く歪み） 　テスラの行動は米国の株式相場の致命的な欠陥の派生にすぎない。時価総額が恐竜化したことに対する歪みともいえよう。これは視点を変えればGAFAM、そしてはNVIDIAなどにも当てはまる。時価総額が巨大になりすぎて、それを維持するために中国市場を無視出来なくなり、それを熟知している中国政府の意のままに操られて、程度差はあるが中国への技術移転を容認せざる得ない状況に追い込まていく。その結果、中国企業の技術力は向上し、米中の対立にまで発展していく。 （米中対立の限界） 　米中対立に対して私たちは米国目線でしか情報を得る事ができない。それは視点を変えれば欧米側のプロパガンダである。しかし、西側が課する中国制裁のほとんどが中国から見れば穴だらけの制裁である。実際、中国メーカーが先進国の技術をもったとしても先進国に中国製品が席巻することは難しいが、発展途上国に目を向けると、安くて程々の品質を有した中国製品が重宝されている。発展途上国の地位は年々上昇傾向であり、中国製品のシェアは数量ベースではトップをひた走れる。 　西欧社会は中国というパンドラの箱を開けてしまった。この点については、西欧の指導者はあきらかに中国をほかの発展途上国と同一の視点でしか見てこなかっ...

  （REITと不動産投資の相違）  人口減少社会における不動産投資の考え方として、不動産投資というのは株式市場のような玉石混合の混じった市場でもあるにも関わらず、物件情報に透明性がないので、プロ的な要素を持った投資家が優位になりやすい。 　同じ不動産投資でもREITは、比較的株式のように情報に対する透明性が高いだけでなく、投資信託としての社会的責任を負わされているので、投資家を欺いて多額な損を与えるような商品設計を行えば、そのこと自体が社会問題となり、金融庁は認可基準が厳しくするなどの法的整備を余儀なくさせられてしまう。 　実際、REITが倒産して多額な損を被るような暴落はリーマンショックなコロナショックなどの特殊経済環境を除いて起きていない。 （メリットとデメリット） 　そういった視点でREIT分析を試みると。 メリット１：大都市圏の優良物件が多い その理由として、 ①大都市圏の不動産は概して需要が高いため空室率が低い。②そして、需要の高さから流動性も高い。さらに③人口減社会といえども大都市圏内には世界各国の資金が流入することで地価上昇が見込めやすい。強いては、それが不動産価格上昇や賃料価格上昇を呼び込みやすい。 メリット２：投資商品としての代替 REIT物件のほとんどは、ビルの立地や建物の属性から選定しており、その観点から特に東京都心5区に集中しやすく、実際賃貸オフィスビルのうち約10%の床を所有していると言われている。また、新耐震基準・中小規模ビルの所有割合が相対的に高く。物件そのものが投資資産として活用できる。 　このため、物件の価値が上昇した場合、①一部の物件売却により利益を確定することができる。また、②市場環境変化によるポートフォリオの再構築などの投資戦略の見直し、③有利子負債の圧縮なども比較的容易に行える環境を整えている。 デメリット：金利上昇に弱い 　 REITは、投資家から集めた資金だけでなく、レバレッジをかけるために銀行からの借入れなどを行っている。したがって、金利が上昇すると、その借入金の利息負担が増加するだけでなく、借入金の早期返却を求められたりすることも想定されるなどのREIT収益を減らす要因がある。 また、金利が上昇することで、REITと他の金融商品との間の利回りの差（スプレッド）が縮小し、投資家がより安定的な国債など...

１．米国市場の弱肉強食の非情さ ここ40年間、ダウは右肩上がりを続けている。このため、米国株に投資をすれば無条件に儲かりそうなイメージを持たれやすいが、米国株は日本以上に企業業績と連動しており、米国市場が上昇相場であっても、企業の経営状態の思わしくなければ、非情なまでにその銘柄の株価を奈落その底に突き落としてしまう。甘えの許さない米国市場では、長期間に渡って インデックスと連携して上昇する銘柄など殆どない。 ２．銘柄分析 ①ファンダメンタル分析の無意味さ 株価が上昇しやすい銘柄は未来に輝くような期待値のある企業であり、投資家は無意識に企業における現在および数年後の企業業績を逆算している。こういった期待値は、①企業が販売する商品の将来性　②増収増益を繰り返すことでの投資家からの安心感　などにより投資家からの高い評価を蓄積していくことで芽生えてくる。そういった期待を獲得した銘柄には投資家から多くの資金が流れ込んでくる。たとえ、決算が一時的に振るわなくても将来期待値が高い銘柄の株価は下がらない。一方、現状の業績が良くても未来の業績が尻すぼみになると判断される場合には低PERで放置される。このように株価は投資家の期待値という非定量的な信用具合の評価基準で上下に変動し、そのブレ幅は、PERは10倍以下から30倍後半まで約４倍近くに及ぶ。これだけの開きがあれば収益や財務分析などのファンダメンタル分析で株価を予想しても期待通りの株価など得られない。 ②IT業界の超高収益モデルが時価総額を天空にした 2010年中頃から、GAFAM等がIT分野で独占的なシェアを獲得したことで、製造業が到底太刀打ちできない高収益率ビジネスを展開できるようになり、時価総額を天空の領域に導いた。さらに、コカ・コーラやマクドナルドなどもフランチャイズのような形式を取り入れて、低収益の事業分野を最大限に切り離して利益率の底上げをしながら株価の底上げを図っている。昨今の時価総額上位銘柄はこういった高収益ビジネスでかつ独占的な地位を築いた企業に集中している。 ③「成長性」が株価上昇の根源 　株価は常に現況におけるすべての材料を織り込んでいる。現状のPERや高収益ビジネスだけで上昇軌道を描けるものではない。市場が嫌うのは飽和であり成熟であり、いつでも市場は、企業側にさらなる好材料か更なる成長期待を求めてくる。 こう...

１． 長期的な視点での日本 株投資 　東証は、戦後の再開からバブル景気となる 1989 年までの 40 年間に 300 倍近い上昇を遂げ、それ以降の 25 年間は日本経済の成熟化とともに下降トレンドとなった。 2013 年のアベノミクスにより上昇トレンドに転換し、現在に至っている。歴史という点では、 1989 年のバブル高値は戦後の高度成長期の終焉を示唆するものである。今の日本は産業構造という点では、高度成長期の構造をなだらかに引きずっているので、そういった意味では下降トレンドは未だに継続しているとはいえるが、アベノミクスでは未曾有の金融緩和というマジックにより、日経はバブル高値を超えて指数という点では、上昇トレンドに転換した。しかしながら、産業構造という点では、高度成長期に築いた技術的資産があまりにも大きいため、旧来の構造を維持しながら緩やかな改革にとどめている。 ２．技術的ポテンシャルが株価に紐つかない日本企業 日本の製造業には世界有数の技術力やシェアを獲得している企業が無数にあるが、そういった優良といえる 企業でさえ、利益水準が低く株価が停滞していることが少なくない 。 日本企業の経営者は日本国としての社会的責任を強いられるため、株主より従業員の雇用や地域経済の安定性を求められてしまう。大抵の経営者は経営のプロに徹することなく労働者代表の立場を貫いているため、経営層と労働者層の境目がはっきりしない。米国流のトップダウン式資本主義と一線を画している。そのため、会社として成長戦略を打ち出しても、それぞれの部署が自分たちの自己権益を守る部分最適に走ってしまう。人事においても後先を考えない猿山のボス猿争いのような配置を当たり前のように繰り返してしまう。 ここでジャック・ウェルチ を添えておく 「自分の地位を守るために嘘をついたり、昇格した同僚をうらやんだり、人になにかをさせるために無駄なルールをつくったりと、そういう「さもしい体裁を涼しく整える魂胆」が会社に政治を持ち込み、スローダウンさせ、やがて企業が死んでいく」   　このことは日本株投資において、経営のプロに徹することができるオーナー系企業などの一部優良企業に投資対象は限られてしまう事を示唆している。   ３．日本株投資の選定基準 日本の人口推移を踏まえれば、...