有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

初版　2023.03.18 (旧タイトル：経済政策は進化している) １．経済・金融政策の著しい進化 〇この100年間に株式市場には様々な経済変動（大ショック）があった。古くは1929年の世界大恐慌から、日本のバブル崩壊、ITバブル崩壊、リーマン・ショック、そしてコロナ禍危機。そういった荒波の中において米国相場は大恐慌を除けばほぼ右肩上がりに推移してきた。これは米国の政府関係者及び経済学者が、これら発生要因をとことん研究し、大恐慌と同じことが起きないように対策を立てたことに他ならない。 〇資本主義経済はは国家としての発展期を除けば、国内需要は成熟状態「企業の供給＞消費者の需要」にある。これは株式市場から見ると相場の低迷を意味する。このため「中央政府は金融政策や財政政策により消費者の購買意欲や企業の需要意欲を喚起しながら、技術革新が導く新たな産業の需要創出力を待つことになる。 リーマン・ショックは、米国政府の世論に押されたゆえの政治の失策であるが、中央銀行はマネーの供給量調整,需要喚起の点で世界中が協力して大規模財政政策を実施することで大恐慌を回避させる等で、株式市場の調整サイクルに構築に成功した。 〇コロナ禍という未曾有の疫病による世界経済のクラッシュ危惧に対しても、リーマン・ショックを克服したノウハウを応用したことで難局を逃れることが出来た。過剰な金融緩和はリーマンショックでは起きなかった激しいインフレの副作用は表面化した。　 〇今の金融技術なら1929年の世界恐慌は、間違いなくちょっとした暴落で済んだであろう。80年代の日本の不動産バブルも今の金融技術を駆使すれば、長期に渡る経済低迷を避けることができて失われた経済にならないほどの市場を操作するテクニックを中央銀行は持ち合わせるようになった。 〇こうなると、次なる惨事は、必然的に過去の事例に当てはまらないケースに限られてしまう。実際、「第三次世界大戦を思わせるような戦争」、「巨大隕石による地球への壊滅的な打撃」等くらいしか大恐慌を引き起こすトリガーが見当たらなくなっている。 ２．中央銀行の金融市場のコントロール例 これは現場感覚に落とせば、将来儲かる又は値上がりすることが分かっていても、購入できるだけの余剰資金がなければその投資に躊躇してしまう。その一方、生活資金に余裕があって潤沢な余剰資金があれば、こういった局面...

　 1.必衰の理  投資家に限ったことではないが、私達はその時代の持つ雰囲気に飲み込まれ、それが永遠に続くような錯覚に陥ってしまう。しかし、そのほとんどは10年後には全くのまやかしであったことに気が付く。それだけでなく、その時代に最高のトレンドを謳歌した人たちは、その後に目を覆うばかりの衰退や禍根を経験する。 　物事は常にある方向に向かって変化し、それがピークに達するまでに続く。しかし、流行はピーク時ではなく、ピークを過ぎて少し下降気味になった頃に盛り上がることが多い。そのため、極端な例だと流行した翌年には見事に流行が廃れてしまうケースも少なくない。そこには「盛者必衰の理」の如く、世の中の儚さが渦巻いている。 ２．土から生まれ土に帰る 　投資に関する流行を追い求める愚かさの実証として、バブル時代に焦点を当てながら、以下の３例を挙げてみる。 ①株式投資(日本の重厚長大系） 　バブル期には、日本を代表する会社群である新日鉄、三菱重工、日本製紙（本州製紙）、三菱化学、みずほ銀行（日本興業銀行、第一勧銀、富士銀行）、シャープ、三洋電機、東洋紡、沖電気などの株価は全て４ケタ台を記録した。その当時は、ジャパンアズナンバーワンとしてこれら企業群がその後に斜陽になることなど誰もが想定することはなく、日本の未来はバブル期以上に輝いているものであると信じていた。しかしながら、これら銘柄の株価は30年を経過した現在においてもバブル最高値に遠く及ばないだけでなく、数分の一程度の株価で一進一退すらなっている。増配株の優等生であるNTTですら最盛期の数分の一の株価に留まっている。 この当時、製造大国、又は電子立国日本という風潮に浮かれて日本株式会社を購入した投資家のほとんどは大損する羽目になってしまった。 ② リゾートマンション投資 　「リゾートマンション投資」は、どちらかというと大企業幹部などの社会的ステータスの高い中流層が中心になって、都心に住宅を持ちながらも別荘用としてリゾートマンションを購入することがステータスとなり流行となった。当然であるが10年後にはこれら不動産は２倍近くに値上がりすることを期待していて、まるで小貴族を体現するかのような行動をとっていた。まさに陶酔の極みである。それが３０年後には無価値に近い暴落をしたことで、甚大な損害を被ることになる。 　例えば、リゾー...

  今年取引したのは、ベライゾンを 32 ドルで購入しただけである。購入理由は、配当貴族の獲得。購入ベースの利回りは、 8.3% でかつ、これ以降の増配も見込める。 購入時は、為替レート変動による利益の目減りを防ぐため、外貨 MMF からスイッチング。 　当然だが、ベライゾンに対して 100 ドルなどの大幅な上昇など期待していない。でもある程度であるが株価値上がりは期待できる。 　私自身としては、非常に安定した投資だと思っている。   昨年は、同様の例として、インテル、３Ｍなどが売られ過ぎたが、インテルは配当貴族でないのでパス。３Ｍは競争が激しい化学メーカーであること。売上や収益がここ５年で伸び悩み配当性向が切迫していることからパスした。 その点、 AT&T とベライゾンは川下のソフトウエア企業買収で規模拡大を狙ったが失敗し、 AT&T に至っては、株主に多大な損害を与えてしまった。とはいえ、 AT&T 、ベライゾンの通信事業はほぼ独占状態。株価の大幅な上昇は見込めないが、安定配当は期待できる。   　高配当株なら相場から離れても四半期ごとに自動で配当金が振り込まれる。しかし、株価上昇の期待はできない。のだから買い時が必要になる。私はアルトリアを５５ドルで購入した。これは明らかに購入タイミングの失敗であった。程よく待って４０ドル近辺で購入するくらい相場環境を待つ必要があった。 　そう考えれば、間違いなく「待つことも相場、いや投資である。」 　 　キャピタルゲインを狙うなら成長株であり、調べれば調べるほど、 GAFAM の強さを痛感させられる。しかし、実のところこれら企業の収益は広告とクラウド。意外と大したことはない。このため、これら収益が天井圏にくるまえに CHATGDP などで花火をあけて、未来の収益の柱として次なる覇権を狙っているのが感じ取れる。しかし、配当が少ないので投資に躊躇してしまう。   　２４年に対し相場の予想など一切考えるつもりはない。あるのは、明らかに売られすぎの局面を迎えた時に機動的に購入できる準備だけはしておきたい。   当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりな...

  〇生活水準とストレスの逆相関 　私たちの生活は年を追うごとに便利になって、結果として10年前、20年前より生活の水準が上昇している。その一方で日常生活の満足度は年を追って低下している。これは、 国民全体に 競争社会が 浸透することで、他人に対してスペックの優劣で接し方を決める癖がついたり、SNSなどの他人のマウント記事で自分だけが幸福ではないという気分にさせられるなど、常時ストレスが溜まりやすい環境に囲まれているからである。 〇理想的な社会の実現 もっとも理想的なのは、ガソリンスタンドやコンビニのアルバイト程度でもしっかりと子育てが出来るなどローワーな中流が実現できる社会だ。その世界観は米国の50年代グラフティの情景に通じるものがある。そういう意識系の低い社会なら、人々は安心して暮らせ、子供ものびのびと育てられる。意識系の高さへの傾斜もその世界では一部の人たちだけに限られる。これを実現するのは難しいが、意識の低さや気楽に生きられる社会こそが今の時代に必要である。だからこそ、多くの日本人は、意識系を低くても生活できる東南アジアに疲れた心の浄化を求めるのである。 〇億の資産を保有しながら意識系を低くすれば桃源郷 　逆説的になるが、日本ほど平等な国はない。世界は、日本人が驚くほどの格差社会である。日本より貧しい国ほど、貧富の差は大きく、富める者は日本人が到底届くことが出来ないほどの贅沢な暮らしをしている。西欧人でさえも、高い税収で大した手取りがあるわけではない。日本と比べ物にならないほどの質素な暮らしをしている。その反面、余暇を大切にして、強い外貨を武器に長期バカンスを楽しんでいる。イタリア、フランス、ドイツなどのブルーワーカーのように仕事を割り切って人生を楽しむ姿勢。それでいながら、デモなどで政府に抗議しながら、生きるための分厚い社会保障を確保している。 そういった観点から日本を見つめなおすと、それなりに良い暮らしをしていて、社会保障だって充実している。しかし、日本人には目に見えない同調圧力という監視社会のような生き苦しさに縛られている。その心の縛りを切り破るためにはお金の面で解放されなくてはいけない。普通の人が努力次第で達成できるような額ではないが億以上の資産を蓄財できれば、生活に対する不安はなくなり、さらに様々なプライドを捨て意識系を低く出来れば 、日本...

  　私の銘柄調査の一つとして経営者のインタビュー記事の探索がある。経営者の言葉の中には、経営に対する手腕とポリシーが散りばめられており、これと決算推移を重ね合わせたら会社の実像がはっきりと映し出されてくる。そして、今後の業績推移さえ推測できるようになる。 ニデック永守会長は 1973 年に日本電産を創業し売上高１兆円を超える大企業に育てた優れた創業経営者の一人である。ここでは日経ＢＰのインタビュー記事から、永守会長が考える EV 自動車産業の企業戦略を抜き出し、ニデック株式会社の今後について考えてみることにした。 〇 EV 時代の到来 自動車産業は 100 年に 1 度の技術革新に直面している。もう EV 車の時代が来るということは、はっきりしている。今、米テスラが先を走っているが、従来の完成車メーカーと何が違うかと言うと、化石燃料の車を造ったことがない。完成車メーカーはまだエンジン車で稼いで EV 車で利益があるところはない。全部赤字。要するにテスラはエンジンというレガシーがないので身が軽い。さらに小型車は儲からないから高級車ばかりに力を入れて利益を稼いでいる。しかし、テスラのような高級車路線ではいずれ限界にぶち当たるだろう。 EV 車が隆盛を極める頃には、安い車を造るメーカーが台頭してくると踏んでいる。 〇 EV 車産業の今後 今までいろいろな事業分野で部品を販売してきたが、サプライヤーも競争相手も、お客さんも全部大赤字なんていう業界はなかった。 EV 車業界はそれでも値段を下げ続けて、中国では 300 社ぐらいが参入し 200 社ぐらいが潰れている。製造コストと販売コストが全く釣り合っておらず健全な競争にはなっていない。とはいえ、基本的には値段を安くすることが今後の EV 車普及のカギとなる。実際、電池の値段は年々下がっている。初期の携帯電話は肩からかけて電池が大きかったが、現在では技術革新によってこれほど小さくなった。すぐにとはいかないが、全固体電池とか新しい技術が出ているので電池は進化していく。またモーター効率もどんどん向上することで電池の使用量を少なくさせる。製造コストが大幅に下がったら、モーターなどの部品を買ってきて誰でもすぐに EV 車を造れる時代がやってくる。 〇ガソリン車の今後 プラグインハイブリッド（ PHV ...

  これは私自身の勝手な思い込みなのかもしれないが、日本中に言いようのない閉塞感が漂っているような気がしてならない。それは年を追うごとに強くなっているようでもある。 　人は無意識に以心伝心で相手の心と通信しているものだ。そのため、言葉を交わさなくても周りの人たちの不安な気持ちは空気感として伝わってくるものだ。 １． 経済は先進国　労働環境は後進国以下 コロナ禍によって、世界中でテレワークが拡がり在宅ワークが一般的になり始めたが、最近の通勤ラッシュ状況を見ているとライフワークバランスは形だけにすぎず、本当に先進国民の姿なのかと疑いたくなる。帰りの電車でも、神奈川、埼玉、千葉の郊外に向かう電車に乗るサラリーマンの哀愁漂う姿。特に、夜8時から10時に乗る列車内は、夜も遅いのに電車は込み合っている。そこには、仕事疲れというよりは35年ローンや子供教育費の重圧を背負いながら、ストレスを抱えて仕事にしがみ付こうとするサラリーマンの切ない哀愁が充満している。

 　21世紀中盤に成長が見込める産業は、脱炭素、AI・ロボット、電子マネー、そして医療の４分野が想定される。脱炭素を除くそれぞれの産業について今後の動向について考えてみた。 １．AI・ロボット ①AI関連 　AI関連は幅広い産業分野への波及が期待され、GAFAMが引率しながらバブルを起こすことが予想される。というより、今時点でもバブルがスタートしているといっても良い。そして次のステップとして、ビジネス分野でどのように展開されるかであり、具体的には、AIによって第三の社員が誕生する事でのホワイトカラーの仕事の代替。例として、各種資料作成や様々なデータ分析、企画書の作成。AIによる管理職（社員査定や業務指示）、AIが担う総務・会計などのバックオフィス部門、AIが担うお客様相談室（コールセンター）、AIが担う経営戦略室など、様々な職種でAIが活躍するようになる。これら基礎技術はGAFAMを中心にスタートしていくが、IT情報ソリューション事業会社のSEが事業会社ごとに開発するアプリケーションに組み込むようになればIBM、NTTデータ通信などがその恩恵に預かることになる。 ②ロボット関連 　中国の一人当たりのＧＤＰが1万ドルを超えた現在、中国に代わる製造拠点は、インド、インドネシアなど残り少なくなった。さらに、長期的な視点で見れば出生率の低下が世界中で顕著になり、安いコストで品質の良い製品を作る人材が不足する傾向にある。ロボットは、これを代替する役割を担っており、そういった意味では、産業用ロボットは間違いないなくこれからの製造業に欠かせないものになる。さらにこれら技術と連携するようにネットワーク業界において６Ｇ、７６Ｇなとの通信技術の普及が促進されてくるであろう。 　次のステップとして日常生活で活躍するロボットも視野に入ってくる。これらは、それぞれのロボット（ハードウエア）にロボット用独自AIを搭載することになるが、それをどれだけ安価な価格で市場に提供できるかがカギになる。このAI技術の覇権を握りそうなのは、現時点ではGAFAM、テスラである。当局の規制はなければ、これら企業が有力なロボット技術を保有する企業を買収し。独占的なシェアを確保する可能性が高い。しかし、当局が規制をすれば、GAFAMはその事業部を切り離してロボット産業を独自に発展させるであろう。また、その間...

 １．ファイザーの低迷 　ファイザーは、コロナ禍で最も活躍した企業である。コロナワクチンのおかげで売上高は２倍以上に膨れ上がるなど空前の享受を被ることになった。普通なら株価はこの流れに沿って爆騰するものだが、コロナ禍前の30ドル台半ばから60ドル弱まで上昇したに過ぎず、さらに配当も１セント増配に抑えるなど株主にとっては満足いく結果ではなかった。これの示すところは、投資家はファイザーのコロナ禍以降の業績に対しそれほど期待をしていない。実際、コロナ禍が沈静化した23年秋には、株価が30ドル近辺までに低迷する始末である。 ２．ファイザーCEO:アルバート・ブーラによる事業構造改革 　コロナ禍前のファイザーは、主要な医薬品の多くが特許切れを迎えていた。このため有力なパイプライン発掘が責務となっていたが、思うようにことは進んでいなかった。それに呼応するかのように企業の売上高は横ばいを推移し、特許切れに伴う利益率の低下から配当性向が100%近くにまで上昇し、投資家からは減配すら懸念されていた。そういった状況下で就任したアルバート・ブーラは、利益の見込めない大衆薬をグラクソ・クライン。そして特許切れの医薬事業部をマイランと統合させた。こういった事業分離により、ファイザーは革新的な新薬開発・販売に会社の資源（リソース）を集中させていった。しかし、この政策は、主力製品がおぼつかない中でいたずらに売上高を減らしてしまうだけだと判断され、株主からは賛同を得られなかった。さらにダウ30リストからも外されてしまい、製薬メーカーとしては後塵を拝するかに見えたが、そこに神風が吹くことになる。それがコロナ禍だ。 ３．決算及び財務内容の推移 　ファイザーは、convid-19の予防ワクチンをいち早く提供することによって、2021年～2022年にわたり莫大な売上と利益を計上する。それによって得られた莫大な資金を株主還元に振り向けずに、アルバート・ブーラの目標とする革新的な新薬販売の源である新パイプラインの拡充に充てた。実際、米グローバル・ブラッド社を54億ドル、英バイオヘイブン社を116億ドル、米アリーナ社を67億ドルと矢継ぎ早に買収し、極めつけは、がん治療薬のシージェンを430億ドルで買収する方向で動いている。さらに自前開発パイプラインのいくつかが芽を出し始めた。これにより、ファイザーはコロ...

 〇世界経済のからくり 　世界経済は、米国、広義でいえば欧米に都合の良いように誘導されている。欧米諸国は、自国の経済に貢献できるように時代のトレンドを誘導している。新興諸国の著しい発展も、実は欧米諸国の手のひらで展開されているに過ぎず、欧米諸国が低迷している時の調整弁にすぎない。何故なら新興国で製造される主力製品の消費者は欧米諸国であり、欧米人がより自分たちの生活を快適にするために提供されているに過ぎないからだ。そして、これら新興国が欧米に対抗するまでに発展していけないように産業構造を設計しているというオチさえついている。 さらに、西欧諸国は通貨レベルを高く設定することで国富は維持され、新興諸国がどんなに発展しても容易に近づけないようにしている。このため、西欧諸国が深刻な不況で国民の生活が困窮しても、これら西欧諸国の低所得層は新興諸国の中流層以上の富を保有していることになる。それが発展途上国から見た西欧人が自分たちよりワンランク以上も上の国家であるというプロパガンダイメージを描いてしまう礎になっている。 〇アップル製品などに見る欧米経済の実態 まさにこの構図の代表的な例がアップルだ。彼らの製品は中国などで安く製造した後にアップルのブランドをスタンプして世界中で高く売りさばいている。欧米諸国はこのようにブランドを牛耳って破格の利益を吸い取っている。しかし、発展途上国がその反対の構図を作るのは構造上難しいと言わざるを得ない。例として、インドにアップルのようなハイブランドの会社が誕生することができるのか。それは不可能だ。人々が洗練されたセンスのある製品やブランドを構築するためには、欧米諸国で長期間にわたって技術力の習得や商品センスを磨く修行をする必要があるからだ。そういったスキルを自国に持ち込んで欧米を凌駕する製品を販売しても、欧米諸国はルール変更というべき、次のトレンドに移行させることで。既存のブランドを陳腐化させる。そして、新しいトレンド技術を他国ライバル企業に対しシャットアウトすることで、次のトレンドの優先的な立場を独占することになる。 〇アメリカンドリームという魔法 　そういった欧米主体の経済構造を後押しするのがアメリカンドリームである。米国政府は、才能が有りながらも自国で活躍できない人に一角千金と名声というアメリカンドリームを提供し、彼らに活躍の場を与え...

初版　 2022.03.05 　改版 　 2022.12.21 （旧名：時価総額飽和状態に陥っている世界中の株式市場） 〇時価総額とＧＤＰの国別ランキング ここで世界銀行が発表した国別の時価総額 (2021 年）を参照すると １．米国　　 40 兆ドル　２．中国　 12 兆ドル　３．日本　　 6.7 兆ドル　４．香港     6.1 兆ドル  ５．カナダ    2.6 兆ドル　６．インド    2.5 兆ドル 一方、 GDP の世界ランキング (2022 年）は、 １．米国　　 25 兆ドル　２．中国　 19 兆ドル　３．日本　 4.9 兆ドル　４．ドイツ   4.3 兆ドル  ５．インド   3.5 兆ドル　６．イギリス   3.4 兆ドル となっている。 ・米国株式市場の時価総額の GDP 比は、 2012 年 100% 、 2019 年 150% 。そして 2021 年 200% 近辺で推移している。ここ 30 年程度は、巨大多国籍 IT 企業（マイクロソフト、インテル、 GAFA 等）が引率して 100% 超えを常態化させているが、今後 10 年間に米国の株式市場の時価総額が２倍になれば単純計算で 80 兆ドル。 1.5 倍でも 60 兆ドルに膨れ上がる。しかし、 GDP が株の時価総額上昇に追いつくために年率 5% 成長を維持するとは到底考えられない。これ以上の時価総額膨張は GDP との乖離を大きくするだけである。そもそも株式市場の時価総額は GDP 比で 100% を超えると危険水域と見なされてきた。それでも、様々な要素から 200% の水準を肯定できたとしても 300% 近くまで乖離するのは現実的な値ではない。逆に、今後は膨れすぎた時価総額という風船に対して実経済への乖離を縮小する方向に向かうと考えるほうがが妥当であろう。 ・成長著しい中国も時価総額という点では、上海や香港（ハンセン）指数を合算すれば 100% 近辺に到達しており、中国経済の発展を株式市場は相当において織り込んでいる。実経済においても、 21 世紀前半に世界経済を支えてきた中国経済に偏重が出てきた。中国経済の国富は世界の工場で築かれたものではなく、驚くほどに上昇した...

  〇日本の青春時代。 　高度成長期は日本が一番輝いていた時代である。戦後の焼け野原から世界一の技術大国になるまでの奇跡的な成長を成し遂げた時代であり、年を追うにつれて人々の生活水準は向上していった。株価も驚くほどの上昇をし、ほぼ一貫して上昇基調を貫いた。日本がここまで飛躍できた背景には、東西冷戦期に日本が西側の重要な同盟国としての太平洋側の拠点となったこと。米国の軍事的な庇護下で国力を経済成長に注ぎ込めたこと。さらに、主要な産業及び企業は政府の護送船団方式によって外資の参入を拒みながら開発力を付けていったことなどが要因になる。 　このようにして、日本は世界有数の技術大国にまで伸し上がって、やがては米国を凌ぐまでに成長した。さすがに米国も危機感を感じて、日本を経済面でのライバルと見做し、日本政府が敷いた自国の企業に優位な法規制を次々と撤廃させ産業の自由化させていった。それがバブル以降の不景気と時期が重なりあって、自由化に対応できなかった主要企業の低迷や衰退につながっていくことになる。 〇誰がこの大暴騰の利益を享受したのか 高度成長期時代、日本株は149円から38915円まで上昇した。しかし、これだけの大暴騰にも関わらず、この恩恵を授かって大金持ちになったという話はあまり聞かない。もし、多くの人が莫大な利益を享受していたら、書店にはそれに関する多くの本が並んでいるでしょう。 逆に、その当時の本を見ていると、株式投資はうさん臭く、仕手筋などの安易な投資情報を鵜呑みにして損したという話が多い。実際、戦後の超名門企業である製鉄、旧財閥系企業、重工業になどに長期投資しても大した投資リターンを得られたわけでもない。ましてや繊維、商船などに投資したら日経の上昇と反比例するような惨憺たる結果になった。さらに、誰でも儲けられるだろうインデックス系ETFなどの商品はこの時代にはなかった。つまり、大暴騰の利益は一部の有能な投資家だけが享受していたことになる。 〇高度成長期に日経指数に大きく貢献した銘柄 その当時の新興成長銘柄はパナソニック、トヨタ自動車、ソニーなどであった。これら企業はその当時においては、近未来に向けた最先端のハイテク企業であった。 このように見ていくと、10年後に活躍が期待でき、長期的には収益、財務内容の良い成長銘柄だけが株式指数で重要な位置を占める構図は、今の...

  〇IT産業における発展途上国の追い上げ IT産業の発展により米国は米国一極集中の体制を構築することに成功した。そもそもIT産業は、従来型の既得権益を有した重厚長大産業から派生して発展したのではなく、ベンチャースピリット溢れるNASDAQ市場によって、その存在を大きくしたのである。 IT産業分野は、重厚長大と違い多額の資本を必要としないことから、こういった１国内だけの既得権益にはとどまらず、先進国と発展途上国間の産業発展構造までぶち壊したとも言えなくもない。つまり、IT産業においては、旧来型の先進国と発展途上国の区割りはなんの役にも立たず、同一の線上でビジネスを行われなければならなくなった。 このため、東アジア、及び東南アジアを中心にIT分野の発展が著ししシンガポール、韓国、台湾、中国国などは、IT分野においては、日本以上の先進国になってしまった。 〇日本の存在感低下の原因 2010年から世界における日本の存在感の顕著なほどの低下は、IT競争力の相対的な地位の低下と言っても過言ではない。さらに悪いことは、今後は全ての産業がITと金融を軸に展開していく。全ての機材がAIを駆使して人工知能を持つような社会が待っていて、結局のところ米国の一人勝ちに構図は目に見えている。とはいっても、IT分野に強みを見せられない日本が全面的に落ちていくという構図にもならない。それはロボットなどの最先端機器の精度を高めるためには、これからも日本の技術力が必要とされると予想されるからだ。 　つまり、最高の性能を有するロボットを米国が作り、汎用品市場を中国が握るという構図の中で、こういった製品の重要な部品に対し、日本企業の高シェアを維持するという構図である。それが日本を世界の間たる先進国であるがゆえの富の源泉になるのであろう。 〇部品市場の優位性は揺るがない 　ハード面における日本企業の強みは日本人特有の性質からきている。海外は一部の天才が社会や企業を引っ張っていく、しかし、日本は一部の天才ではなく、裾野で働いている従業員の仕事に対する意識が高く、その人たちの努力によって高性能な部品生み出され続けているのである。このような風土は、階級意識の強い外国の企業では考えにくい。 　しかし、米国政府はそういった欠点を補うべく、NASDAQのようなベンチャースピ...

。 久しぶりの米国株式の購入。今年の私のスタンスは休むも相場であるが、ベライゾンがほぼ破格の値段まで落ち込んでいたので購入することにした。   私は、「ＡＴ＆Ｔ とベライゾンの分析」でこれら銘柄に大きな飛躍はないと述べた。その考えは変わっていない。しかし、ベライゾンの事業内容やビジネス状況から見てあまりにも安い値段で放置されている。長期的にみれば一定程度のリバウンドを期待できると踏んでいる。さらに毎年僅かであるが増配も期待できる。そういったリバウンドが確かなものになるまでは、８％近い利回りを堪能しようと思っている。 ベライゾンは日本企業に例えれば、NTTやKDDIであって、どう見ても強固なビジネス環境に守られている。業績内容も決して悪いとは言えない。さらに着実に増配を繰り返している。日本なら間違いなく優良企業として評価されているはずだ。そんな企業でさえ米国投資家は高い評価を与えてはいない。GAFAMなどの企業に比べたら、日本の老舗大企業的な雰囲気が漂っているのは確かであるが、GAFAMなどがどれだけ先進的で優秀な経営をしているのかというかを物語っている。成長性という点では購入対象になる銘柄ではない。 良いニュースは私たちに不運をもたらし、多くのお金を失せる一方、悪い知らせが私たちに幸運や良い利益をもたすことがある。このルールに従って、私はXOM を 2020 年に購入して成功した。しかし、2022年のコロナバブル崩壊に対するGAFAM低迷をキャッチできなかった。そもそもGAFAMの超優秀な経営陣の能力を理解できなかったからである。 実際、悪いニュースは実際の状況よりも悪いわけではなく、一方で、良いニュースは実際の状況よりも優れているわけでもない。 　ということで、今年初めての売買は、ケーブルの鉛汚染問題で低迷しているベライゾンを逆張りの気持ちになって３２ドルで購入した。どういう経緯があろうと、いったん購入したら、当面は株価動向に一喜一憂せず。のんびりと配当を享受していきたいと思っているところである。

  初版　20220402(旧タイトル　逆イールドカーブが示唆する高インフレとの向き合い方) 改版　2023/01/13、2023/04/29　2023/07/01 １．はじめに 　米国債市場では、短期債と長期債の利回りが逆転する逆イールドカ―ブ現象が続いている。  今回はこの現象について考えてみる。   ２．逆イールドカ―ブ現象の意味すること 逆イールドカ―ブ現象の意味すること。それは、貨幣の過剰供給の最中、コロナ禍以降のロジスティック断絶下のなかでのロシア制裁によるエネルギー価格高騰が発端で、短期的なインフレが発生したというのが大方の見方である。しかし、製造技術が高度化した昨今では「供給＞需要」が起こりやすく、余程の事がない限り、高インフレになりくい環境下にある。これが長期金利の上昇を抑える要因となり、結果としてFRBがFFレートを引き上げても長期金利が追い付くことができない逆イールドカーブを導いている。 ３．逆イールドカーブとリセッション 　ＦＲＢは、インフレを悪性にさせないために景気を冷やす事を覚悟しながら金融引き締めに挑んでいる。とはいっても、高インフレ下の不景気（スタグフレーション）を起こさないように気を配りながらだが。 　ＦＲＢ幹部は、当初インフレを甘く見ていて市場がインフレを危惧し長期金利が上昇し始めた。（2021年）➾今度は、ＦＲＢはこのインフレを放置すると70年代の再来になると判断し急激な政策金利の引上げを実施したが、市場がインフレはそれほど深刻でないと判断し逆イールドカーブを形成するようになった。（2022年）。市場は70年代の再来はないと強気に見込んでいるが、インフレは市場が想定するほど下がっておらずインフレ率２％はまだまだ遠い。その一方、インフレ率は徐々に下がっており、FRBが危惧するほどの悪性インフレではないという雰囲気も散見される。FRBは、政策金利が５％を超えてからその効果を見極める姿勢をとっている。経済はしかし、複合的な要因でなりたっているので、インフレがこの先どのような展開を迎えるかは誰にもわからない。ただし、インフレ率に２％の定着は相当先になるのだけは間違いない。 ４．２０２４年の大統領選挙 　相場への影響を推測する場合、イールドカーブ動向以前に、やはりｚ業業績の動向がカギになる。その中でも...

  初版　４月８日　旧：アベノミクスの草案者（浜田宏一）のインタビューから見え隠れする経済政策の実験的な側面 アベノミクスの経済政策の筆頭ブレインであった浜田宏一イエール名誉大学教授の最新のインタビューが東京新聞に載っていた。今回は投資家目線でこのインタビューを考えてみる。 〇超金融緩和が国民全体に富を行き渡らせられなかったことに対する浜田名誉教授の回答 「予想外だった。僕は漠然と賃金が上がっていくと思っていた。安倍首相もそう思っていたと思う。ツケが川下（の中小企業や労働者）に回った。賃金が殆ど増えないで雇用だけが増えるようなことに対して、もう少し早く疑問を持つべきだった。普通の経済学の教科書には、需要が高まっていけば実質賃金も上がっていくことになっている。ツケが川下（中小企業、労働者）に回すようなシステムで調整されるなんてことは書いていない。意外で望ましくない方向に行っている。」 　正直、日本を代表する大物経済学者でさえ、実経済の運営は困難を極めることが露呈された感がある。浜田宏一名誉教授の言葉を拾い上げると、大学の研究室で高尚な理論を追い回しているようなもので、街角に出て、そこに漂っている民衆の現状や空気感とは別の次元で研究をしているようだ。 〇アベノミクスのメリット 　とはいえ、投資家から見れば、アベノミクスは決して悪いものではなかった。それなりに投資利益を得られたからだ。しかし、株価の上昇がほんの一握りの値嵩銘柄に偏ったために、多くの投資家の懐を暖めるまでにはいかなかった。実は米国相場もGAFAMなどの一握りの銘柄指数を押し上げただけで日本と大きな相違があったわけではない。 〇トリクルダウンの正体 実際、金融緩和で広がったのはトリクルダウンではなく二極化である。金融緩和は金融市場を暴騰させただけで庶民にお金が廻らず、街角景気と金融市場が完全といってもよい程に乖離してしまった。どうもトリクルダウンというのは、高度成長期のように養分を吸収が可能な経済構造に有効な施策であり、各々産業で制度疲労を起こしている成熟化した社会では起こりにくいようだ。だからこそ、現在の金融政策を補填するかのように、間接ではなく直接的にお金を配る施策が目立ち始めている。 しかし、二極化は世界中で起きている現象であり日本特有の議論ではない。だからこそ、ピケティは「21世紀の資本」著書...

初版　2023.06.24 改版　2023.09.01 　日本は少子高齢化の進行により人口減少社会に突入して久しい。このため、不動産価格も一部のエリアを除けば下落傾向が続いているのだが、ここ１～２年においては、不動産バブルの再来というべき現象が一部の地域で起きている。 １．不動産バブルに関する記事 〇全国に広がる「家が買えない」　京都も福岡も首都圏も郊外化加速（日経ビジネス）。 〇福岡市近郊　億ション相次ぐ福岡　新幹線で佐賀に脱出も　（日経） 　23年1月1日時点の公示地価で、住宅地の対前年上昇率が北海道に次いで大きかったのが福岡県。博多や天神、その周辺といった福岡市の中心部は「普通のサラリーマンでは、もう手が届かない」（不動産関係者）。 米国領事館などがたたずむ閑静な住宅街に、10階建ての分譲マンションが姿を現した。大和ハウス工業が手掛けるこの「プレミスト大濠二丁目」は、全35戸が1億円以上という強気の価格設定だ。 〇都心中古マンション1億円迫る 購入コスト29年ぶり高水準 （日経）2023年1月24日 東京都中心部のマンション価格が高騰している。東京カンテイ（東京・品川）が24日発表した2022年の都心6区の中古マンションの平均価格は9800万円と1億円の大台に迫った。 〇住宅価格はバブル超え、郊外は息切れ感も　不動産会社は富裕層に照準（日経） 都心部のマンションは中間所得者層にとって「高根の花」になりつつあります。住宅価格が上がる一方で、国内の平均給与は伸び悩んでいます。マンション価格が購入者の収入の何倍にあたるかを示す「年収倍率」は、東京都で購入目安を大幅に上回る14〜15倍程度です。 〇地方にも「億ション」　首都圏はバブル超え。（日経） ・沖縄県首里城下町に「2億ション」　沖縄の地価、伸び再加速 ・福岡都心、初の全室「億ション」登場　坪単価10年で2倍 ・マンション高騰、近畿圏でも　大阪うめきた2期最高額へ 〇新潟市内マンション供給、十数年ぶり高水準（日経） 2022年12月6日 ２．金融緩和継続による行き場のないマネーの行方 　不動産価格は、一部の地域を除いて下落傾向が続いているにも関わらず、上記のようにここ１～２年の不動産価格の上昇報道には異常なものがある。これば、コロナ禍以降に実施した大規模な金融緩和による行き場のないマネーが不動産市場に流れ込んだも...

〇実態経済との乖離 日経平均がバブル期に迫る高値を続けている。その一方で、足元の景況感への影響は限られたものである。どうもこの株高は実体経済と結びついていないようだ。一体誰のための株価上昇なのか。これほどの株高でさえ、一獲千金を得て六本木や銀座で豪遊するなどの浮世離れした人が現れてこない。非常に不思議な株高だ そもそもアベノミクス以降、株高と景況感が一致しなくなった。アベノミクス前までは日経２万円を超えるだけでも、庶民はそれなりの好景気を甘受できたものである。アベノミクス以降は株価がどんなに上がっても庶民に向けて富は流れてこない。逆に、将来不安は日増しに増大している。だから政府はいつまでたっても異次元の金融緩和を止めることができない。 〇過剰な金融緩和が株価の閾値だけを切り上げている。 　しかし、これは日本だけではなく世界中で起きている現象である。先進国はどこも深刻な経済状況であるにも関わらず、その国の株価への下落圧力は小さい。アベノミクスで株価は幾度となく、バブル崩壊以降の最高値を更新しているにも関わらず、日々のニュースは、不安一色である。少子高齢化による人口減少社会、政府の増税圧力、低賃金労働者の増加、人生100年時代のお金の不安。など暗いニュースを上げたらきりがない。私たちは、このようなニュースを毎日見ながら、一方で一部の超優良銘柄の好調な決算を背景にバブル崩壊後の高値を幾度ともなく繰り返す金融市場の活況のニュースを同時に見ている。このように経済ニュースと金融市場には相当な乖離が生じてしまった。 　なぜ、そうなったのか。これは間違いなく金融緩和の副作用である。金融緩和で市場にジャブジャブに垂れ流した過剰なマネーが庶民にまで届かず、金融市場界隈を徘徊しているからである。 〇金融市場と街角景気の乖離は当面続く 　金融緩和は株価の閾値を引き上げる一方、インフレにより、お金の価値を薄める政策であることが実証された。さらに、所得分配にも偏りを生じさせ富裕層に資産が偏る格差社会を生じさせる政策でもあり、株式市場の活況と街角景気は大きく乖離させ、政治的問題すら発展させている。 サマーズの指摘通り、金融緩和の副作用を取り除かない限りインフレ率２％の時代には戻らないように、日本のこれら乖離についても同じことが言えるのであろう。なぜなら、日米欧の中央銀行は、市場から買取りすぎた国...

    〇見習うべき点：チャーリーマンガーは趣味人 　チャーリーマンガーは、マインドフルネスやジョギング、瞑想を好きでやるならいいけど意識系を高くするための必須アイテムになっていることを皮肉る一方、勉強、学びを首尾一貫として薦めているが、自然体でいることを説いている。でも、彼の学びは苦行ではない。趣味の範疇にすぎない。 チャーリーマンガーは、朝起きて寝るまでに少し賢くなっているくらいが良いと頻繁に説いている。それは彼にとって、知的好奇心を満たす毎日が楽しいという裏返しでもある。 　これは投資家としての理想的な生活であり、私もこの境地に辿りたいとしきりに思うものである。 〇バリュー銘柄に成長性を追求 ウオーレン・バッフェットも讃えていることでもあるが、チャーリーは単なるバリュー株ではなく成長性を加味した銘柄に投資すべきであると説いている。これはまさしくその通りでで、優良企業であってもズブズブのバリュー株の場合、５年過ぎても株価は横ばい、配当も連続増配だが１セント程度に収まっている銘柄が少なくない。こういった銘柄に投資しても株主の利益は相当限られたものになってしまう。しかし、バリュー銘柄に成長性が加味されていれば、５年後、10年後には配当は2倍近く、株価も同程度の上昇を期待することができる。まさに投資すべき銘柄の急所をついた理論だが、チャーリーはそんな銘柄を簡単に見つけられるほど投資は生易しいものではない。とも付け加えている。 　 〇「好機を待つ」を説く最高の投資法 投資も10年に一度来るか来ないかの大暴落で大金を投じるだけでよい。ITバブル崩壊、リーマン・ショック、コロナ禍で1000万でも投資すれば３倍に膨れ上がる。3000万なら億が見えてくる。極論すれば、１年に数回程度、株式市場の情報を取得すれば事は足りる。 「成功とは、忍耐強く待ち、時が来たら、積極的に行動する。私たちには、良い球が来るまで待つという投資の規律があります。待つことは、投資家にとって大きな助けになる。多くの人は待つことができない。」 　これはウオーレン・バッフェットとチャーリーマンガー―の投資の根源にある有名な名言である。 その間、自分の趣味を謳歌すればよい。株式市場の日々の値動きなど追わなくてよい。日経やダウが史上最高値になったのも無視すればよい。アンテナを張るのは不況か大暴...

〇サラリーマンの悲哀 サラリーマンの愚痴や悲哀は古今東西問わず普遍的なテーマでもある。そんなストレスから、サラリーマンを飛び出して自由になりたいと思う人は少なくない。 　サラリーマンは個人的に実績を出しても、それがグループ、部署、会社の実績にすり替えられることは日常茶飯事である。いつの間にか何もしていない上司の功績にすり替えられて、上司だけが出世し、功績を上げた本人がなんら人事的な恩賞を与えられない。そして気の合わない奴と長時間の仕事を強いられるなどのう精神的苦痛も日常茶飯事である。 〇起業は思ったほど楽ではない 　一方、自営業はサラリーマンと違い力いっぱい働けば驚くほどの高給を得ることもできるメリットがある。といっても自由で夢のような生活をおくれるとは限らない。自営業は、他人から仕事を貰わなくては生活が成り立たないので、発注者には絶対服従に近い関係になり、それを拒否すれば、発注者側に足元を見られて次から仕事の発注を打ち切られる事もあり、周りが思うほど楽ではない。 〇サラリーマン生活を逆手に取る サラリーマンが苦しいと思うのは、勤めている会社に様々な要求をするからである。給与、昇進、人間関係などすべてのことを会社の望んではいけない。サラリーマンは大企業になるほど給与は毎月安定的に貰え、都会の綺麗なオフィスで仕事が出来て、様々な福利厚生などの特典もついて、上手に利用すればその分だけ潜在的な収入になる。電車の定期券は土日のプライベートな事にも利用できる。こういった費用も、自腹だと意外と少なくない出費である。それだけでなく、世の中のいろいろなスキルも学び磨くことができる最高の環境である。苦しいと思うのは企業に対して過剰な期待をかけているからだ。逆手にとれば様々な利点が見えてくる。 〇サラリーマンに必要なのはプライドを捨てる事 サラリーマンは、程度問題はあるが、大企業になればなるほど仕事の失敗や損失で生活が破綻することはない。あるのは人事評価がある程度下がることぐらいで、生活は保障されている。しかし、会社は常に社員の効率的に働かそうと競争心を駆り立てる様々な施策を打ち立ててくる。代表的なのは「出世」という飴玉である。 頑張り過ぎず。いい加減になり過ぎず。周りとの調和を保てばよい。同僚や先輩で真ん中程度の成績の人をお手本にするのが良い。未来を背負う人材になる必要はない。そうす...

 

  この小説は、人々が薄々感じているがあまり語らないことを赤裸々に描いていると短編小説です。この小説から読み取れることは、普通に生きることのハードル年を追って高くなってしまい、意識高い系の高い人たちにまで及んでしまっているという日本社会の深刻な疲弊である。あざケイ文学から、こういった競争社会の負の歪を見せつけられたような気がしてならない。   ☆「ふぞろいの林檎たち」の現代版   　この小説の前提にあるテーマは、一見社会的な勝者に見える人たちの虚像というべきものである。これは明らかに作者のレトリックで、 40 年前に「ふぞろいの林檎たち」というドラマと比較すると面白い。「ふぞろいの林檎たち」では学歴競争敗者の社会的な抑圧や挫折感を描いて反響を呼んだ。アザケイ文学は、「ふぞろいの林檎たち」の勝ち組の変遷を描いたと言えるであろう。そこには、バブル崩壊以降の日本株式会社という名門企業群の衰退によるエリートサラリーマンの幸福度の激減が描かれている。日本の子供たちは、旧来型のエリート像を追い求めるように受験競争をさせられる一方、その後は大学入学時と卒業時のイメージの乖離、一流企業に入社時とその後の生活イメージの乖離が続き、いつまでたっても思い描いていたイメージ像に届かず絶望する。そんな実態が浮かび上がってくる。   ☆必要条件を十分条件に勘違い。 　人生 100 年時代にたかが 18 歳の受験の結果で人生の結果が決まるなんてナンセンスなのだが、これら優等生は一流大学に入ればその後の人生も悠々自適に送ることができると、特に地方出身の受験勝者は信じている。実際、一流企業などの就職数や役員も大学ランキングではトップクラスである。そんな情報を得て自分達もいつかはこのような地位まで上り詰められると思って社会に出る。まさに必要条件と十分条件を勘違いしているのだ。十分条件である泥臭さ、それは会社で奴隷のように重労働し、学歴云々隔たりなく周りにはいい人を演じ、上司に好かれるような態度を貫いていくことで少しずつ役職の階段を上り続けていく結果でしか役員昇進への光は差してこない。まさに苦労に苦労を重ねたうえでつかむ勲章なのだが、これら優等生は、まるで「課長島耕作」のような漫画タッチの軽さで人生を謳歌できると信じ込んでいる。そして社会に揉まれ...

１．FIREムーブメントの台頭 Fireがこれほど若い人たちにとって人気なのは、ネット環境などの仮想空間の充実で他人と関りが少なくなっている中で、旧態依然の日本株式会社という日本社会の同調圧力に息苦しさを感じているからにほかなりません。日本企業は、いまだに高度成長期の悪しき労働環境を引きずっています。それなりの企業に入っても職場環境や人間関係で幻滅させられます。今の若者の多くはストレスを溜めながら社会的な地位を守るより、ストレスを溜めない自由な生活を求める傾向があります。しかし、FIREを安定的に成し遂げるのは数億円の資産が必要であり、実際のところ、セミリタイアが現実的な解でもあります。 ２．アベノミクスと米国の株高が、にわかFIREを増加させた。 FIRE民には、リーマン・ショック後のアベノミクス恩恵か米国の株高に乗った人が多い。実際、2010年代の相場は歴史的に稀に見る投資における好環境であったことが下記でもわかります。 もし、2011年にGAFAに投資したら10倍近くの儲けを獲得できました。今流行のインデックス投資をすれば、それだけで数倍に膨れ上がりました。つまり、この時期に危険を恐れず果敢に投資した人は、実力以上のリターンを得たことになります。まさにFIREを目指す人にとっては最高の環境であったと思います。一番簡単な方法としては、単純な積み立て投資を2011年頃から始めた場合、米国のハイテクや日経やＳ＆Ｐのインデックス投資をしたら資産を３～４倍強に増やすことが出来、さらに円安で1.5倍まで膨らますことが出来たので、投資総額が1500万円なら、７～９千万円までに資産を増やすことは可能でありました。実際に、株式投資でにわかFIREを成功させた人たちは、その殆どにおいてこういったトレンドに上手く乗れた人ではないでしょうか。 　しかし、次の10年がそうなるとは限りません。逆に2010年代のような相場環境はもう当分来ないと疑った方が賢明かもしれません。 ３．セミリタイア生活のイメージ（金銭面） 　FIREを成し遂げる条件は、一生涯においてお金を困らないような蓄財した後、資産運用や自分の好きな事をすることでのほほんとした生活をおくれるようにすることです。これは数億円の資産を必要とされハードルは相当高いのですが、アメリカの超優良銘柄に投資すれば5000万円程度の資産でも、...

  １．ＩＴ産業のプラットフォーマーという微妙な立ち位置 　 ＡＴ＆Ｔ，ベライゾン は、インターネットのプラットフォームを提供する銘柄で、日本でいえばＮＴＴのような名門企業である。一見成長性豊かなＩＴ企業と同列に捉えてしまいそうだが、これらネットワークのインフラ通信企業は、他ＩＴメーカーのように世界展開が出来るわけではない。一般的に通信事業はその国の国家機密とも絡む国策企業のため、他国の通信業者の参入は限定されたものになる。これら通信業者はその国内で巨大かつ名門企業であるものの、その享受は国内需要に限られたものになる。 ２．多角化の模索と失敗 実際、ＡＴ＆Ｔもベライゾンも更なる飛躍を企て、通信の下流に入るべく、ＡＴ＆ＴはディレクＴＶ、ワーナーパイオニアなどのメディアを多額の資金をもって買収した。ベライゾンもＡＯＬやヤフーを買収している。これら事業は国境の壁はなくどこまでも拡がる成長分野だが、残念ながら両社にはこういった事業を飛躍させるノウハウがなかった。両社の経営陣は、どちらかといえば日本の大企業に近いのかもしれない。結果として、日本企業の買収劇のようにそのどれもが中途半端で終わって、しまいには巨額の損失を計上し切り離す結果となっている。そして膨大な有利子負債だけを残して。   ３．本業復帰 　しかし、最近になって、ようやくＡＴ＆Ｔもベライゾンも本業に特化したビジネスモデルに回帰した。非常に高い授業料を払ったことになるが、投資家にとっては好材料である。そういった意味では、その産業における成長余地に関係なく、餅屋は餅屋に徹して、主力の事業にリソースを集中させ、常に他社の追随を許さないような経営に徹するのが良い。一見地味であるが、それが廻り回って、ビジネス競争力を強靭なものにしていく。   ４ ． 今後の展開 　これら２銘柄は米国における通信のプラットフォーマーとしての地位は確率されている。しかし、この分野は同時に日進月歩の研究開発と設備投資が求められ、 多額の設備投資と開発費用が必要になるため、 長期期間にわたって増収増益を続けるには無理がある。 　そういう面で２社をみていくと、 ＡＴ＆Ｔ は大幅な減配し配当負担を大幅に減らした。それと同時に債務も 1800 億ドルから 1300 億ドルまで減らした。...

初版　2022.09.24 １．国別GDPランキングの長期推移 最近は、数百年前までの世界経済力ランキングも発表されるようになった。どこまでの精度かは不明であるが、これらの資料は、超長期的な視点での経済ランキングを予想するうえで重要な示唆を与えてくれる。世界国別の経済力の変遷を辿ってみると、以下の通りとなる。 　1800年頃：　1位　中国　2位　ヨーロッパ　3位　インド　 　1870年頃：　1位　ヨーロッパ　2位　中国　3位　インド　4位 アメリカ これをみる限り、世界経済はヨーロッパ諸国とインドと中国で占められ、国別の経済力ランキングは古今東西において大きな変化はないということがわかる。この延長上で考えれば、この先の100年でインドの地位が中国同様にリバウンドするのは必然的な流れだ。最近は、少子高齢化や人口ランキング動向で先進国の衰退を指摘するレポートが散見されるが、トルコやインドネシア、そしてアフリカ諸国が、今後50年間に西欧諸国を追い抜くというシナリオは上記水位の延長上でみると想定しにくい。 ２．為替レートを牛耳る西欧諸国 そもそも為替レートはなんなのかということだ。一般的に為替レートは総合的な国力を意味する。しかしながら、為替レートの価値基準は欧米的価値基準に沿って成り立ってと言えなくもない。西欧諸国の通貨を基軸として周辺の国々通貨価値が決まっていく。そのため、胴元である西欧諸国の為替が相対的に高くなるのは当然の成り行きである。さらに、為替レートは面であり、地続きであるということ。例として、デンマークの為替はデンマーク単独の評価ではなく、西欧諸国の一員というプレミアが為替レートに付加されている。　 こういった視点で見ると、スペインやノルウエ―、アイスランド、スウエーデンなどは大した産業もないのになぜか通貨や所得水準が高いのも合点がいく。スペインなどは東南アジアのタイと同じようにシエスタなどでのんびりした国でも、れっきとした先進国である。このように、西欧諸国以外の国は、胴元とそれ以外という点で後れを取らざるを得ない。つまり、西欧諸国の国民と同程度の為替レート(国富）で同水準のライフスタイルと生活水準を謳歌するには、欧米諸国の数倍働かなければ追い付けないという厳しい現実がそこにある。 ３．文化と価値観を牛耳る西欧諸国 　西欧諸国の為替レートの優位性は、歴史的な視...