有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

(官邸との「共鳴」で動き出した利上げの機運） 植田総裁と高市総理の11月18日の会談を契機に、日銀高官から利上げを示唆する発言が相次ぎ始めた。この一連の動きは、政府側が金融政策の正常化へ向けて一定程度の容認姿勢を示したことの表れと推測される。 「景気認識『日銀と食い違いない』　植田総裁の早期利上げ示唆で―片山財務相」 https://www.jiji.com/jc/article?k=20251202 00457&g=eco （植田総裁が懸念する「欧米の轍を踏まない」政策） 「日銀・植田総裁『調整が遅れると混乱引き起こす』利上げが後手に回らないよう対応する考え示す」 https://news.yahoo.co.jp/articles/3a555561615e8065dcba30c1ad371a41762b06bf ここで注目すべきは、植田総裁は「現在の金融市場はまだ緩和的な状況にあり、アクセルを踏んだ状態だが、その踏み方を調整している」と述べ、「緩和度合いの調整が遅れれば欧米のように高インフレに陥り、政策金利を4〜5％に引き上げざるを得なくなる」と警鐘を鳴らしたことだ。 この発言は、前回までのデフレ懸念を一掃し、これまでの日銀会合が政治的な動向を強く意識して運営されてきたことを示唆する。責任を最小限に抑えつつ、政策を前に進める――まさに秀才としての面目躍如と言えるだろう。 （物価高に苦しむ庶民と「新たな格差」への政府のジレンマ） 高市総理は従来、金融緩和派であり、利上げには強硬に反対してきた。しかし、今回容認した背景には深刻な物価高の収束を図る狙いがある。物価高は政権支持率に直結するからだ。 ただし、現在の日本経済は20年前のデフレ期とは構造が大きく異なる。株高・不動産高騰で富裕層の資産は厚みを増し、インバウンド需要は海外との物価差を利用した値上げを容易にした。その結果、庶民が物価高のしわ寄せを一方的に受けている構図は欧米と共通している。 　とはいえ、安易な金利引き上げは、競争力のない中小企業や多額の住宅ローンを抱える層に影響する。政府の本音としては、金利をあと2回程度引き上げ程度で押さえたいというところであろう。しかし、歴史が教えるのは、インフレ経済へ一旦転換すれば、そう簡単にその勢いを止めることはできないという厳然たる経験則だ。 （FRB議長交代という波...

　 AI技術が社会に深く浸透する昨今、この技術はこれまでの産業構造だけでなく、人々の生存や生活様式にまで根源的な影響を与えることが予想されます。本稿では、単なる技術投資の是非を超え、人類の未来という視点から考察します。 1. ヒューマノイド（AI）ロボットがもたらす人間関係の変質 　ヒューマノイド（AI）ロボットが実用化された場合、現代社会で既に進んでいる人間関係の希薄化にさらに拍車がかかるでしょう。現時点でも、昭和時代のような家族団らんのコミュニケーションは、SNSや動画配信サービスの普及により激減し、家庭内の会話は著しく減少しました。 　家庭内のコミュニケーションが希薄化すると、外部との関係構築にも影響が及びます。他者とのやり取りに対する寛容性が低下し、友人関係の構築も困難になるという問題が指摘されます。その一方で、ヒューマノイドロボットが一般化すれば、「自分好みに設定でき、自分の都合のよい存在となる」ため、友人といった外部の人間関係を必要としなくなる人が増加する可能性もあります。 　しかし、これは他者との関わりを通じて得られる成長の機会を遮断することにつながります。人間は、多様な他者と接し、紆余曲折を経験することで精神的に成熟していくものです。ロボットによる代替は、この成長の機会を、極端な場合永遠に奪うことになりかねません。 2. 生涯独身社会の加速とバイオ市場の成立 　人間関係を避ける傾向が強まる現代において、異性との交際という高度な情緒的コミュニケーションを必要とする関係性は、ますます困難になっています。ヒューマノイドの流通が一般化される時代は、恋愛や結婚といった関係性は、ごく一部の高い対人スキル保有者にしか得られない特権となる可能性があります。 　実のところ、恋愛は男女間の感情から生まれるものであり、政府の政策で容易に解決できる最も難題の一つです。科学技術の発展が、人々を恋愛から遠ざけ、そして結婚から遠ざけるという流れは、あたかもルビコン川を渡るように後戻りできない段階へと社会を追い込んでいると言えるでしょう。 　それでも社会は常に新たな需要に応じた構造を生み出します。恋愛が困難な人たち向けに、恋愛用のヒューマノイドが登場するでしょう。ヒューマノイドロボットは価格帯にもよりますが、高価なものは女優やイケメン俳優、アイドル並みの容姿に調整され、性格も自分好...

 （偶然がもたらす転機） 俳優がスターダムに上り詰める際、不思議なことに、主役が何らかの理由で降板し、代役として抜擢されたことがきっかけで表舞台の脚光を浴びる例は少なくありません。これは、本人の実力だけでなく、運や偶然がその人に味方したという側面が大きいでしょう。言い換えれば、「玉突き」のような偶然が作用した結果です。 この玉突きがなければ、たとえその人が相当な実力を有していたとしても、表舞台に立つことができなかったかもしれません。世の中には、こうした偶然の連鎖によって、人や物事が大きな転機を迎える例が数多く展開されています。 (実力あっての「玉突き」) しかし、この「玉突き」を単なる運と片付けてはいけません。実のところ、このような幸運は誰にでも起こり得る稀ではない出来事です。重要なのは、活躍の場を得た後に、そのチャンスを最大限に活かせるかどうかという点です。ここにこそ、個人の真の実力が試されます。 スターは、大舞台で実力を発揮し、大物へと成長していきます。しかし、実力が伴わなければ、せっかくの機会を得ても脚光を浴びることなく、そこで終わってしまいます。自分に幸運が訪れた時、その実力を遺憾なく発揮できるように、日頃から訓練し準備しておくことが大切なのです。 （投資における「運」の側面） いかなる相場においても、後付けで分析をすれば、誰もが知るテンバガー（10倍株）や大儲けを可能にした銘柄は必ず存在します。例えば、リーマンショックのような大暴落時でさえ、底値で購入して半年から1年放置すれば、2倍〜3倍になる銘柄は数多くありました。大暴落で多額の評価損を被る投資家は、相場が比較的良好な時期に高値で銘柄を購入していたという、単なる投資タイミングの差に過ぎません。 　このように、投資タイミングは、もはやファンダメンタル分析の枠の外に存在します。 相場は波であり、中短期的にはその波はランダムに動き、予測は困難です。このため、小さな波動で勝負するのか、長期波動で勝負するのかで、投資手法や考え方は全く異なってきます。短期的な株価が、企業のファンダメンタルをどこまで織り込んでいるかなど、誰も正確には分かりません。だからこそ、どんなに徹底的に調査をし尽くしても、株価が自分の思うように動かないのは半ば自明であり、投資にはどうしても「運」という要素が付きまとうのです。 （長期投資...

   既得権益職業没落時代の新たなる生き方 （GHQによる日本の民主化） 日本は、明治維新のような社会革命を（比較的）無血で成し遂げるなど、世界でも稀有な歴史を持つ国です。しかし、その明治維新も、実態としては薩摩や長州の下級武士層が時代の波に乗り、新たな既得権益を勝ち取り、新たな支配層として日本社会の中枢を占めるに至ったという側面がありました。そのため、大部分の日本国民の生活は、旧来型の身分意識や社会構造に縛られたままで、大きな変化はなかったとも言えます。 この構造にメスを入れたのが、戦後のGHQ（連合国軍総司令部）でした。GHQは、身分制度の廃止、財閥解体、そして農地改革（地主から土地を取り上げたこと）を断行し、日本の既得権益構造を強制的にシャッフルしました。 　強いて言えば、財閥解体を免れた一部のオーナー企業経営者や、医師、政治家、弁護士といった中堅エリート層が、かろうじて特権階級的な地位を維持し、現在に至っています。その一方で、一般家庭出身であっても学業優秀な「学歴エリート」、特に官僚が社会の主導権を握る時代へと移行していきました。 （疲弊する「既得権益職」）    戦後は、官僚などの学歴エリートが、政治、行政、そして三菱、住友、三井といった（解体の影響を受けつつも）旧財閥系の大企業において、主導的な役割を担うようになりました。彼らは必ずしも「大金持ち」ではありませんでしたが、安定した資産と高い社会的地位を築くことに成功しました。 　しかし、時代とともに大卒者が増加し、高等教育が一般化するにつれて、こうした「学歴エリート」の特権的な地位は徐々に薄れていきました。結果として、日本は世界でも類を見ないほど格差の少ない、平等主義的な社会の形成に成功したと言えます。 　例えば、政治家は依然として強大な権限を持っていますが、「政治資金規正法」などにより、金銭面では厳しい制限が課せられています。かつてのように豪邸を構えれば、すぐに資金の出所をメディアや国民から問われかねない状況になりました。 　官僚は、かつては学生にとって最も魅力的な就職先の頂点にありましたが、マスコミなどによる厳しい監視の目によって、安易な「天下り」は困難になりました。その結果、給与水準に見合わない壮絶な激務だけが残り、優秀な東大生が官僚よりも高収入の得られる外資系...

 ニューヨーク市長選挙と、米南部バージニア州および東部ニュージャージー州の知事選挙で民主党が勝利した。これらの選挙の主要な争点は経済対策であり、この結果は、トランプ政権の政策が国民に十分な恩恵をもたらさず、評価されていないことを示唆している。 　関税政策や米国製造業の国内回帰、移民問題への対応などは、長期的な視点では一定の合理性がある。しかし、短期的な低所得者向け政策が不十分さが目立つ。多くの国民は、10年後の未来よりも現時点での生活向上を望んでいる。 　選挙対策という観点では、トランプ政権は政策の一部修正を迫られるだろう。特に、政府閉鎖の要因となっている民主党の医療費延長要求やフードスタンプ廃止などは、疑問が残る。なぜなら、これらの影響を直接受けるのは低所得者層であり、その結果、トランプ離れが一層加速する可能性があるからだ。 （財政再建と低所得者対策のジレンマ） 　日本では、インフレによって低所得者層の生活が打撃を受ける中、ステルス増税を繰り返したことで自民党が過半数を失った。そこには、財政健全化を進めたい財務省の思惑がある。一方、米国では財政健全化のために政府系職員の削減や各種給付金の廃止を進めようとしている。 　こうした政策を実施すれば、多くの国民から反発を招くのは必至だ。しかし、先進国はどこも膨大な政府債務を抱えている。とくに日本と米国は危機的な状況にあり、米国では国債の利払い費だけでも1兆ドルを超えるという途方もない税金が使われている。国家の適正な財政運営という観点から見れば、財政健全化は重要な政策である。 　しかし、国民は財政健全化のために自分たちの生活を犠牲にすることを容認しない。 （民主主義のジレンマ） 　米国も日本も民主主義社会であり、国民の投票によって政治家が選ばれる。民主主義の利点は、王政のように政治にチェック機能が働かず腐敗が蔓延することを防ぐ点にある。民主主義では、権力者が民衆に対し過酷な政治を行えば、国民は選挙でその政治家を落選させることができる。しかし、国民は必ずしも賢明ではない。どんなに正論であっても、国民に我慢を強いる政策を推進すれば、選挙で敗北し議席を失う。国民は目先の利益を政治家に要求し、その政策が将来的に国を没落させる可能性があっても支持してしまう。それが民主主義の「罠」と言える。 　近年、米国や西欧ではさらに深刻な問...

 日本は、高市政権に大きな期待をかけている。しかし、高市政権が国民を良い方向に誘導するのであろうか。そんな観点で私見を述べる。 （日銀政策の中途半端さ）  日銀は1月に金利を引き上げて以降、6回連続で利上げを据え置いた。その理由は前半は「トランプ関税」の影響で、仮にそれがなければ7月頃には0.75%への利上げが行われていた可能性が高かった。10月には日経平均が5万円を超え、利上げの絶好の機会であるにも関わらず日銀は見送った。背景には高市内閣への配慮があるとされる。 米国当局は、日本に対して健全な経済運営を促すよう忠告している。実際、ベッセント米財務長官はX上で「日本政府が日銀の政策余地を認める姿勢は、インフレ期待の安定と過度な為替変動の回避に極めて重要である」と投稿し、日銀に対し、利上げを求める主張を繰り返している。 日本はすでにインフレ経済に突入しており、物価高対策が喫緊の課題となっている。政府はガソリン減税などによって物価抑制を図ろうとしているが、本来であれば不要な減税ではなく、金利を正常な水準に戻して物価上昇抑止効果を働かせることが先決である。日銀は政府に忖度して、本来あるべき金融政策を行えずにいる。 　　　　　　　　　　　　geminiより作成 （高市内閣の誤謬）  高市総理が所信表明で述べたのは経済対策である。すなわち、総理の認識では日本経済は深刻な苦境にあるということだ。一方で、日経平均は史上最高値を更新し続けている。この乖離は何を意味するのか。 日本において真の意味で好景気だった時期は限られている。高度成長期の最中でさえ、映画『男はつらいよ』に登場する「くるまや」やその周囲の人々は万年不況であった。要するに、経営力の乏しい中小企業は、どの時代でも不況に苦しんでいるのだ。政治家はそうした層の声を無視できない。なぜなら、選挙での支持を失うからである。高市内閣はこの誤謬に囚われ、本当の意味で日本の成長を促す政策に取り組めない可能性が高い。 （日銀の金利引き上げのあるべき姿）  日銀が利上げを行えば、経営力の弱い中小企業に打撃が及ぶのは避けられない。しかし、それを懸念して利上げを見送るならば、政府は永遠に金利を正常化できないというジレンマに陥る。 本来は、金利を引き上げたうえで、その影響を受ける企業に対して一定期間、政府が...

 21世紀に入り、民主化の進展と基本的人権の尊重は著しいものがある。政治家は「弱者（負け組）」の保護を訴えなければ、国民からの支持を得ることが難しくなった。特に日本においては、戦前のように富める者は富み、困窮する者がますます困窮するような事態を放置することを国民が許さない。その結果、「勝ち組」には、「負け組」の生活を支援するため、多くの税金が課せられている。 しかし、そこには「疑似弱者」という、法や制度の網の目をかいくぐる「勝ち組」が存在するのも忘れてはいけない。 （弱者保護の盲点を突く） 政治家は、票を投じる有権者が巨大な組織になればなるほど、その意向に逆らいにくくなる。結果として、団体票を持つ組織に利益をもたらす政策を打ち立てざるを得ない。そこには、結果として「富める者が（さらに）富む」という要素も含まれ得る。 また、有権者の中には、自らの権利を確保するため、自身を「弱者」と位置づけ、既得権益の維持や新たな利益を得ようとする人々もいる。一見弱者のように見えても、実態はそうではない「疑似弱者」の存在だ。票によって成り立つ政治家は、理想と現実、そして様々な既得権益と「疑似弱者」の狭間で、政策を打ち出さざるを得ない状況に置かれている。 　21世紀の政治は、こうした「疑似弱者」の影響力が強い時代とも言える。既得権益層は社会から批判されやすいが、「弱者」は社会的に同情を受けやすい。さらに、彼らは表向き社会的な「勝ち組」ではないため、社会への不満を表明しやすい立場にある。 さらに、「弱者保護」という観点から打ち出される法案は、与野党問わず反対することが難しい。そしてそのツケは、旧来の「勝ち組」への増税という形で跳ね返ってくる。「疑似弱者」は、そういった政治構造の盲点を突き、様々な恩恵を最も享受しやすい層と言える。 （「勝ち組」が損をする時代） 現代の日本社会においては、制度面で「勝ち組」に様々な負担が強いられている。特に税金面で苦しい立場に置かれがちなのが、サラリーマンの「勝ち組」である。彼らの収入は正確に把握されているため、政府はそこから確実かつ安定的に税を徴収することができるからだ。 つまり、サラリーマンに限らず「勝ち組」になるということは、「強者税」とでも言うべきものを支払っているのに等しい。年収が上がるにつれて責任と仕事量は膨れ上がるにもかかわらず、手取りで...

 AIは未来を照らす革新的な技術であることに疑いはない。しかし、実用化という観点では、依然として黎明期を脱していない。2022年頃には、コロナ特需の終焉とともにビッグテック企業の減収・減益が顕著となり、株価も大きく下落した。当時、多くの投資家は2000年のインターネットバブル崩壊を重ね合わせていた。 その後、マイクロソフトがOpenAIとの連携を強化し、AIの実用化に舵を切ったことで、ビッグテックの株価は反発。GAFAM各社は軒並み上場来高値を更新し、AIバブルが形成された。その中でも、最も注目を集めたのはNVIDIAである。NVIDIAはAIバブルの恩恵を受けて時価総額４兆ドルを突破。これは日本のGDPに匹敵する規模である。しかし、その背景には、NVIDIA・OpenAI・マイクロソフトなどの間で行われるクローズドな循環取引やベンダーファイナンシングの存在が指摘されており、業界全体の売上や利益が実態以上に嵩上げされている可能性も否定できない。 （NVIDIAの循環取引） 　以前からNVIDIAの成長には循環取引が絡んでいると噂があった。最近の事例では、①NVIDIAがOpenAIに最大1000億ドルを投資→②OpenAIがOracleにデータセンター構築を発注→③Oracleがその資金でNVIDIAのGPUを購入→④NVIDIAがOracleからGPU販売代金を受け取る。 このように、NVIDIAが出資した資金が巡り巡って自社の売上として戻ってくる構造であり、ある試算では100億ドルの投資で350億ドルの売上が見込まれる可能性がある。 今回のようにNVIDIAの循環取引が白日の下にさらすところまでに至ったという事は、NVIDIAが事業の成長性に苦慮し、なりふり構わず投資をしている側面が推測される。 この手法は、2000年代初頭のCisco、Lucent、Nortelなどが通信機器バブル期に用いたものであり、バブル崩壊後に大きな損失を被った。これがNVIDIAにも当てはまるかどうかは、現時点では不明であるが、多くのメディアで疑問符を投げかけられている。このため、NVIDIAの次なる循環取引に対し、投資家は容認しない可能性がある。 OpenAI、NVIDIAと200兆円「循環投資」　ITバブル型錬金術に危うさ 　 （OpenAIの資金構造と提携戦略） マイクロ...

 これまで石破総理の就任時には、 期待外れの石破政権と今後の動向（2024年12月07日） 「日本貧困化」への国民の怒りが自民党大敗北を導いた（2024年11月02日） 岸田総理の就任時には、 相場の事は相場に聞け　岸田内閣の評価（2021年10月10日） を書いてきました。今回は高市総理に関する私見です。 ■ 総裁選の意外な展開 下馬評では、小泉進次郎氏が次期総裁の最有力と見られていた。石破、岸田、菅と続いた歴代総理が推す人物であり、次期総理の座が目の前に迫っていた。しかし、国民の間では小泉氏の実力に疑問を抱く声も多く、高市早苗氏の総理就任を望む声が多いなど、世論と自民党内の力学には大きな乖離が生じていた。最近の選挙動向を見ていると、マスコミと投票者の意識の乖離が激しく、米国ほど極端ではないが、トランプ氏の当選時と似たような政治的ねじれが日本でも起きている。 ■ 株式市場の反応：高市総裁を歓迎 株式市場は高市総裁の誕生を好感し、株価は上昇した。これは、石破氏や岸田氏が総裁となった場合とは対照的な動きである。高市氏がアベノミクス路線の継承を明言したことで、投資家に安心感を与えたと考えられる。 ただし、アベノミクスは本来、デフレ脱却を目的とした金融緩和政策であった。安倍政権下では、資金を市場に流通させることに注力していたが、岸田政権以降、世界的なインフレの波が日本にも及び、現在では物価高対策が喫緊の課題となっている。 インフレ率2％というアベノミクスの目標は、実際には多くの国民にとって生活を圧迫する結果となっている。賃金の引き上げも、国際競争力とのバランスを考慮する必要があり、グローバル企業を除けば容易ではない。名目賃金が上がっても、実質賃金はマイナスとなってしまう。高市政権がインフレ率2％目標をどう再定義するかが、今後の政策の鍵となる。 ■ 外国人労働者と移民政策：ヨーロッパの教訓 ヨーロッパでは移民問題が深刻化しており、治安や社会統合の面で課題が山積している。一方で、都市部では移民によって経済が支えられている側面もあり、マスコミや都市住民には勝ち組も多いので移民に寛容である。しかし、地方では職種においても移民と競合し、移民受け入れの恩恵を受けにくいため、若者の貧困や不満が蓄積している。外国人労働者を排除すれば経済の停滞は避けられない。だからこそ、政府はいろ...

  (画一的ではない日本人の発想力) 日本人はしばしば画一的な民族だと思われがちですが、実際には非常にユニークで独創性に富んだ国民性を持っている。その好例が、日本人が数多くの受賞者を輩出している「イグ・ノーベル賞」だ。 この賞は「人々を笑わせ、そして考えさせてくれる研究」に贈られるもので、常識にとらわれない自由な発想の証と言える。例えば2019年には、愛知県と京都大学の研究チームが「牛にシマウマのような模様を描くと、吸血バエからの被害が減る」ことを突き止め、賞を受けた。この研究では、白黒の縞模様を塗った牛は、何もしない牛に比べて吸血昆虫の数が半分以下になったと報告されている。こうしたユニークな研究が生まれる土壌こそ、日本人の面白さの一端を示している。 (江戸時代に秘められた先進性) 日本人の多様性を育んだ歴史的背景として、江戸時代の再評価は欠かせない。かつて教科書では、鎖国によって世界から取り残された停滞の時代と描かれがちだった。士農工商の身分制度や重い年貢に苦しむ農民の姿が強調され、明治維新によって初めて近代化が始まったと教えられてきた。 しかし、近年では、以下のようにその価値が見直されている。 ①庶民が主役の文化 王侯貴族が文化の中心だった多くの国とは異なり、江戸では庶民が文化の担い手だった。浮世絵、歌舞伎、俳諧といった多様な文化が町人の中から花開いていた。 ②柔軟な社会構造 「士農工商」という身分制度はあったが、決して固定的なものではない。例えば、4代将軍・家綱の生母は、一介の町娘であったと伝えられている。実力や才覚、時には運によって、人が身分を越えて活躍できる余地があった。 ③世界最先端の経済システム 経済面でも革新的な取り組みが見られた。大坂の堂島米会所では、世界で最初の本格的な先物取引が行われていた。また、時代によって大胆な金融緩和や引き締め政策が試みられるなど、農耕経済であった一方、一部では極めて高度な経済システムが機能していた。 （「鎖国」が育んだ独自の感性） もちろん、江戸時代に階級制度の軋轢や、時に為政者の腐敗による百姓一揆などが存在したことも事実。しかし、社会全体を見れば、それは人々がたくましく、ユーモアと創造性をもって困難を乗り越えてきた時代でもあった。 　厳しい生活の中でもそれを笑いに変え、芸術へと昇華させるエネルギーが、町人文化を...

 (指数上昇の条件：主役銘柄の交代は起こるか) 日経平均株価が大きく飛躍するには、相場を牽引する主役銘柄が時代と共に移り変わる必要がある。1949年から1989年にかけての長期上昇相場では、繊維・食品から建設、重工業、自動車、エレクトロニクスへと主役が交代しながら、指数は堅調に上昇した。1989年のバブル期には、NTTに代表される景気敏感株が相場を牽引し、その後は日本の大企業を象徴する優良銘柄の上昇、最終的にはテーマ性を失った低位株まで物色され、材料出尽くしの形で相場のピークを迎えた。ある専門家は「このバブル相場は2000年頃迄の材料を消化し尽くした。」となぞらえた。 しかし、2010年以降の相場は様相が異なった。米国では　GAFAM、日本ではファーストリテイリングや東京エレクトロンといった一部の巨大企業が突出して上昇し、その恩恵が市場全体に広がりにくい「勝者総取り」の構図が続いている。これらのビックテック企業が市場の成長テーマを独占し、かつ圧倒的な経営力を持っているため、かつてのような主役交代劇が起こりにくくなっている。 　指数が現状からさらに倍増するためには、新たなスター銘柄の登場が不可欠である。現在の主役銘柄だけで日経平均が8万円、ダウ平均が8万ドルといった高みに到達できるない。これは、今後の市場を占う上で極めて重要な問いである。 （2050年に向けた3つのシナリオ） 今後、日本経済が緩やかなインフレ基調を辿ることを前提とすれば、株価には上昇圧力がかかる。ここでは、2050年の日経平均株価について、3つのシナリオを想定してみた。 シナリオⅠ：10万円（穏やかなインフレ） インフレは緩やかに進行し、物価は現在の2倍程度に留まる。為替は現状の延長線上で安定し、政治も自民党主導の体制が継続。日銀は市場の混乱時に適切な金融緩和を実施し、経済の安定を支える。個別銘柄では、米国の長期政策の波に乗った企業が暴騰する。 シナリオⅡ：14万円（インフレの加速） インフレが加速し、物価は現在の3倍以上に高騰する。牛丼が1杯1,000円を超えるようになる。国民の生活は二極化。社会的な不満の高まり、保守政権とリベラル政権が交互に入れ替わる様相を呈するシナリオ。 シナリオⅢ：18万円（ハイパーインフレと格差の極大化） 日本社会の構造が根本から変容するシナリオ。急激な株価上昇によ...

 （金融市場の活況が富裕層をより豊かにさせる） 日米欧の家計金融資産（日銀25年８月末資料）の家計の金融資産構成では、 日本：「株式等」12.2％、「投資信託」は6.0％。 米国：「株式等」41.5％、「投資信託」13.1％ 欧州：「株式等」25.3％、「投資信託」10.9％ と、金融資産の割合は米国＞欧州＞＞日本の順となっている。株式等の保有は上位10%程度の富裕層に集中している事が一般的であり、株式市場の活況に対する国への恩恵も、米国＞欧州＞＞日本となる。そして投資好きな中国系や韓国系なども加えると、ここ10年の株高における資産効果という点で、日本は相当な遅れを取った事が示唆される。 （富裕層が誘導するインフレ下の消費社会） 　世界中で深刻な物価高と不況を煽るニュース記事が溢れる中で、世界の金融市場は衰えをしらない。そういった中、日経の記事に「上位1割が支える米消費、高関税でも減速せず　8月小売売上高0.6%増 （https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN16B4C0W5A910C2000000/）」という記事があった。　 その記事には、「5月に価格を10%引き上げたが、4〜6月期は12%の販売増になった。ボリュームゾーンより高額品のほうが売れ行きが良い（エルメス幹部）」、クレジットカードなどの決済データでも、高所得層の支出額は順調に伸びている一方、低所得層の伸びは弱含み。この原因として、高所得層は株高による金融資産増加で家計に余裕が出る一方、低所得層や若年層は労働環境の悪化の直撃を受けている。これは、日本だけでなく、世界中で起きていることだが、二極化された社会での個人消費の動向は国民全体で諮るのではなく、富裕層の動向で決まり、その資金は株価市場などの金融相場からの含み益に依存している。つまり、ニュースで論争している世界とマーケットの世界は別次元になっているのだ。 （日本におけるインフレ経済の影響） こうした背景を踏まえ、2050年までにインフレ基調が堅調に推移した場合の物価動向を、以下の表にまとめた。 　その他、パン屋（ベーカリー）のフランスパンは350円、クロワッサンは280円 　スーパーでは、食パンが1斤480円、納豆が3パックで280円、牛丼はテイクアウトで980円。外食はランチでも1,800円以上が当たり前に...

 （人の多様性と生存本能） 人は社会という仕組みに猫やペットのように「飼われている」存在だ。だからこそ、社会に対して愛想よく振る舞うことは、ある意味で自然な行動だ。道徳は社会生活を円滑にするためのルールだが、人間はそれ以前に「遺伝子による生存本能」に支配されている。 この生存本能は、画一的な行動を避けるよう人間を多様化させる。なぜなら、もし人類が一様な性格や行動様式に染まってしまえば、未知のウイルスや環境の激変といった予期せぬ危機に対応できず、絶滅リスクが高まるからだ。遺伝子はそのリスクを回避するために、人間を意図的に多様化させる。 （社会の常識と遺伝子の戦略） 　人は道徳や宗教を通じて行動の指針を学ばされ、それに沿った日常生活を送っている。そして、社会の指針から外れる人々に対し、村八分のようにはじき出すような排他的な行動を起こしてしまう。歴史を振り返れば、宗教戦争に代表されるような考え方の異なる人たちに対しての深刻な対立や残虐性であろう。一方、私たちの生命の設計図である遺伝子は生存戦略の観点から画一的な人間を作り出すような設計はしない。様々なタイプの人を意図的に登場させる。その代表例がサイコパスや ADHD であり、こういった人たちが旧来の価値観や凝り固まった画一性な人たちに対して破壊的な力を行使する。実際、社会的権力者や成功者にはサイコパスやADHDが多い。とはいえ、遺伝子レベルにとってもこれら人々は異端であり、増殖をさせる事はしない。このような人は子孫という点では決して恵まれたものではなく、最悪は、家系図の消滅する事が多い。 （嘘をつけるサイコパスは知能犯） 嘘をつけるサイコパス的な人は、そうでない人よりも社会的に有利な立場を築きやすい。 会社生活を例にとれば、常識人が目を背きたがるような経営陣からの無理難題な要求に対しても上層部に正論を交えながら心地よい発言を終始し、虚飾を交えた報告を繰り返す。当然であるが、本人自身も無理難題を解決できるとは思っていないから、役員の興味が薄れるのを待ち、プロジェクトが上手くいかない理由を巧妙に作り上げ、時には人に転嫁して逃げ切ってしまう。まさに、自分の都合の良い「劇場」を作り上げる能力に長けている。 　特に大企業のような矛盾を多く抱える環境では、業務遂行能力そのものよりも、いかにトラブルを回避し、円滑な人間関係を維持...

 （労働の法的規制） 人権に関する取り組みの一環として、労働環境の法的整備は重要な課題の一つである。特に工場や建設現場などにおける労働条件や安全衛生の基準は、国際労働機関（ILO）や世界保健機関（WHO）によって国際的な指針が定められている。日本においては、労働基準法や労働安全衛生法などの法律により、土木工事、建築、化学工場などの現業に従事する労働者の作業環境が保護されている。危険物を取り扱う業務に従事する場合には、定期的な健康診断の実施が義務付けられており、労働者の健康と安全を守る体制が整えられている。 　一方で、こうした安全対策や法令遵守を徹底することは、製造コストの上昇につながる場合がある。企業にとっては、コスト競争力の維持が重要な課題であり、その結果として、大企業は製造拠点を規制の厳しい先進国から、労働関連の規制が比較的緩やかな新興国へ移転しつづけた。 （「世界の工場」の推移） イギリスで起きた産業革命は、「世界の工場」という概念の始まりであった。これにより、それまで手作業で行われていた生産が機械化され、大量生産が可能となる。蒸気機関の発明と普及により輸送技術も飛躍的に発展し、一定の品質を保ちながらも安価な製品を大量に供給できる体制が整った。 時が経つにつれて、周辺国であるドイツなどが化学産業で優位性を発揮するなど、イギリスは次第にその地位を低下させた。こうした中で、アメリカ合衆国が新たな工業大国として台頭する。アメリカは、移民による豊富で安価な労働力、広大な消費市場、石炭・鉄鉱石・石油・木材といった豊富な天然資源を背景に、急速に工業化を進めた。特にフォードによる自動車の大量生産方式は、標準化・機械化・分業体制を確立し、20世紀にはアメリカがイギリスに代わって世界の覇権を握るとともに、「世界の工場」としての地位を確立した。 アメリカは経済的に豊かになるにつれて労働賃金は上昇し、1960年代ころからコスト競争力が低下する一方で、第二次世界大戦で敗戦したドイツや日本が急速に発展し、米国に食い込むようになる。特に日本は高度経済成長期に入り、「欧米に追いつけ、追い越せ」のスローガンのもと、繊維などのローテク産業からスタートし、1980年代にはハイテク分野においてもアメリカを凌駕し、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と称されるようになった。 日本も米国と同様、経...

 地球温暖化については、今後、世界中で深刻な問題になるのは間違いない。ここでは環境の視点ではなく、投資家視点で2050年の夏を想像してみた。 (一般家庭) 2050年の東京。気温は連日45度を超え、空は青いというより、白く焼けた鉄板のように光を反射していた。そして、朝というのに35度を超えている。 「おじいちゃんん、外に出ちゃだめだよ。今日は“レベル5熱波警報”が出てるんだから」 自宅で一緒に住んでいるネコ型ロボットは、祖父の手を引いて室内に戻した。祖父は健康管理のために朝のランニングを欠かせなかったが、今の夏は命に関わる。政府は数年前から「夏季外出制限令」を導入し、特定の時間帯には高齢者や子どもの外出に注意を促していた。 家の中は、最新の温度制御システムが稼働し、部屋の温度を28度に保っている。だが、電力需要は限界に近く、テレビでは政府の節電のコマーシャルが流れていた。 国会中継では、電力供給量増加に向けた原子力発電所設置に関する討議と、夜間勤務の努力義務について与野党で論戦を繰り広げていた。しかし、野党は子どもたちが昼間に活動するため家族との時間が失われることを危惧し、原子力発電所は地震の多い日本での安易な原子力発電所の建設は第二の福島の可能性を危惧して反対をしていた。 おじいちゃんは、テレビを見ながらネコ型ロボットとたわいない会話をしていた。 （ビジネス街） 午前9時、新橋の気温は41℃。政府主導で普及した潜熱蓄熱材を埋め込んだビル壁やアスファルトが、街全体を巨大な蓄熱・放熱装置に変え、かろうじて灼熱地獄への転落を食い止めていた。上空では巨大なドローンがミストを散布し、気化熱で必死に街を冷やしている。 通勤するビジネスマンは、クールスーツを着て会社に出勤することが常態化した。スーツは外気を検知し、製造で謳っている外温になると自動で冷却ジェルを循環させる仕組みである。もっとも、多くの人が外出する際、冷却衣類を身にまとって、顔には熱遮断マスクを装着し、外に出ることが常態化するようになった。 　　　　　　　　　　　　　　gemini描画 （オフィス） オフィスに入り、冷却スーツを脱いでワイシャツ姿になる。役員向けの報告書はAIが草案を作り、人間は添削するだけ。役員向けなどの社内資料が草案を作り、社員が添削。営業はメタバース空間のアバターを通じて行われ、商談も...

 1. 多様化する世界 第二次世界大戦後の世界は、共産主義を掲げるソ連と資本主義陣営の米国による、イデオロギーを背景とした冷戦構造下にありました。ソ連崩壊後、同じく共産党が統治する中国が市場経済を導入して急成長を遂げ、世界第二位の経済大国に躍り出ました。しかし、その国家運営のあり方は欧米の価値観と相容れず、覇権国家である米国との対立が生じるようになったが、長期的には単略的な視点にすぎない。中国以外では、インドが世界第5位のGDPに上り詰めるなど、発展途上国の国際的地位が西欧諸国を猛追している。そういった点では世界はより多様化に向かっているというのが正しいのであろう。 2. 中国の躍進 中国の急成長は、鄧小平による改革開放政策に端を発します。政治体制は共産党一党独裁を維持しつつも、ソ連型の軍事・イデオロギー偏重から脱却。経済面では市場原理を大胆に導入し、実利を優先する国家戦略へと大きく舵を切りました。その結果、安価で豊富な労働力を武器に「世界の工場」としての地位を確立し、これをテコに、世界各国との間に経済的な相互依存関係を築き上げることに成功したのです。 事実、米国をはじめとする西側諸国は、自国企業のコスト最適化を目的として、中国へ積極的に製造技術やノウハウを移転し続けました。この点は、西側諸国よりも中国の方が、より長期的な視座で国家戦略を練っていることを示唆しています。 ただし、中国が経済大国として自信を深めるにつれ、その覇権主義的な姿勢を隠さなくなった点は大きな懸念材料です。特に、香港返還を巡る英国への一方的な対応は、もはや米国以外に中国と対等に渡り合える国が存在しないことを世界に印象付けました。とはいえ、米中両国は経済・貿易面で深く相互依存しており、単純な対立構造では語れない複雑な関係にあります。 3. 米国の優位性と戦略的分散 一方、米国には世界最大の消費市場という揺るぎない強みがあり、中国を含む各国の経済発展は米国の需要に大きく依存しています。この経済的な優位性を背景に、米国は製造拠点の一極集中リスクを避けるため、中国からのサプライチェーン分散（デリスキング）を急いでいます。その移転先として、インド、ベトナム、バングラデシュといったアジア諸国、さらにはアフリカ諸国が注目されています。 しかし、新たな製造拠点となる国々が、必ずしも米国の意向に沿うとは限...

 １．誰もが豊かになれた 高度経済成長期 高度経済成長期は、多くの日本人にとってまさに「夢のような時代」でした。安定した会社で真面目に働いていれば毎年給与は上がり、年齢を重ねるにつれて暮らしが豊かになる社会が設計されていたのです。持ち家も、列島改造論に象徴される全国的な土地開発により価値が上昇し、多くの家庭が相応の資産を築くことができました。老後の生活も、国の年金に加えて手厚い企業年金が支えとなっていました。サラリーマンとして勤勉に働きさえすれば、いわゆる「小金持ち」程度の財産を蓄え、生涯にわたり安定した生活を送ることができたのです。それは、日本の「中流家庭」を象徴する時代でした。 もちろん、誰もがこうした順風満帆な終身雇用を享受できたわけではありません。国民の大半は、福利厚生が十分でない自営業や中小企業で働く人々でした。しかし、この時代の凄さは、全国で進む都市開発や住宅建設によって、社会の隅々にまで仕事が潤沢にあり、全体の給与水準が高かった点にあります。どのような仕事に就いていても、人々が未来に夢を持つことができた時代です。 ２．成長の終焉と金融資本主義への移行 しかし、バブル崩壊を機に、この夢の方程式は崩れ去ります。全国の土地開発は一巡し、バブル期には採算を度外視したリゾート開発にまで手を広げました。生活水準も多くの産業分野で先進国と肩を並べ、一時は西欧諸国を追い越すまでになります。こうして高度成長期は終わりを告げ、日本は成熟期に入り、右肩上がりの社会に終止符が打たれたのです。 この頃から、給与や福利厚生は頭打ちとなり、不動産は購入価格よりも資産価値が下がる時代へと突入しました。年金制度への不安も年々高まっています。時代が成熟社会へ移行するにつれて、高度成長期を懐かしむ論調が増えましたが、こうした変化は日本だけが経験したものではなく、西欧の先進国も同様の道を辿りました。そして、世界経済は金融を主体とする「金融資本主義」へと大きく舵を切ります。金融市場を活性化させ、そこで生まれた余剰資金を実体経済に波及させることで、世界経済は新たな成長を遂げすが、その恩恵を受ける者とそうでない者との間に、深刻な格差を拡げ始めます。 ３．「労働」の価値の限界 かつて富を築くには、事業を興して多くの従業員を雇い、その労働力をテコにして事業を拡大するのが一つの王道でした。しかし...

 （世の中には正体不明の富裕層は数多くいる） 　世の中には、にわかには信じがたい現象が溢れています。都心では、ごく普通のサラリーマンには手の届かない数億円のマンションが瞬く間に完売し、高額な入居金が必要な高級老人ホームも満室だといいます。一体、どのような人々がこうした高額な商品やサービスを手にしているのでしょうか？ 　書店に並ぶ富裕層に関する本を読んでも、現実の街中で起きている現象との間には、大きな隔たりがあるように感じられます。そこで見えてくるのが、一般的なイメージとは異なる、「棚からぼた餅富裕層」とも呼べる人々の存在です。 （「棚からぼた餅富裕層」とは？） 彼らは、人生のあらゆる局面で勝利を収めてきたようなエリートではありません。自らの才覚や努力で富裕層になったというよりは、時代の追い風を受け、まるで宝くじに当たったかのような幸運に恵まれた人々です。具体的には、主に2つのパターンが考えられます。 パターン1：幸運な「従業員長者」 自分が勤めている会社の株価が、時代の波に乗って予期せず高騰し、その恩恵を従業員として享受できた人々です。 ケース①：優良中小企業での出世 いわゆる有名大学出身ではなかったため大企業には進めなかったものの、経営が堅実な中小企業に入社。そこで実直に働き、経営の中枢にまで上り詰めてストックオプションで巨額の富を得た。 ケース②：IPO（新規株式公開）の恩恵 アルバイトの延長のような形で、勢いのあるベンチャー企業に入社。その後、会社がIPOを果たし、社員として大きな利益を手にした。 ケース③：アベノミクスと従業員持株会 大企業に勤め、アベノミクスによる株価上昇の波に乗って自社株の価値が5倍、10倍に。従業員持株会を通じて保有していた資産が、予期せず大きく膨れ上がった。 　このように、ここ十数年で自社株によって資産を大きく増やした人は決して少なくありません。ただ、彼らは積極的に株式投資などの資産運用を行ったわけではなく、真面目に会社に勤めていただけで、給与以外の莫大な報酬を手にしやに過ぎません。 　その一方で、誰もが羨むような日本の伝統的な大企業（いわゆるJTC）に入社しても、株価の上昇は限定的で、従業員持株会だけで資産を大きく増やすことは難しいのが現実です。 パターン2：時代が味方した「不動産長者」 世の中には、普段その姿が見えにくい不...

 （据え置き理由） 日銀が7月31日の金融政策決定会合で４回連続の「金利据え置き」を決定した。据え置き理由としては、 「ことしの後半にはある程度のマイナスの影響が発生することを見込んでおり、米国の関税政策が日本に及ぼす影響を見極めたい。」 　という事であるが、この回答はまさにリベラル色の強い発言である。米国では、FRB議長も同じ回答をしているが、実態経済は残念ながらその予想を裏切り続けているが、FRB議長は年後半に影響が見込まれることを予想し、金利引き下げを躊躇している。 （植田総裁のインフレ経済の見解）　 　「日銀は利上げをして物価高対策をしてないのか」と植田総裁に問いたところ、「現在の物価高の供給サイドの要因が大きい。このような状況で利上げをすると企業業績に影響し、社員の所得が減るから消費が減って、食料品などの価格も下がる。需要サイドからの物価高なら金利引上げで対応できるのだが」と述べている。 　しかし、今の物価は、供給サイドだけの要因ではなく、株高や不動産高、そして好調企業の賃金上昇の恩恵を受けた高収入サラリーマン、さらにインバウンドの外国人が価格の決定権を持っているのが私の私見である。アベノミクス以前、強いて言えば2020年までは、こういった恩恵を受けた層が少なかったことから、デフレマインドの強い一般消費者が価格決定権を握っていて、企業側も安易に値上げができなかった。 　企業が強気になって値上げしているのは、値上げしても業績に影響はないと見込んでいるからであろう。つまり、消費者層が二極分化しているが、日銀はその相違について議論しているのだろうか？ （過去記事） 政府が推進するインフレ・賃金上昇の脆弱性 https://investment-v3.blogspot.com/2024/04/blog-post_22.html GEMINIより ３．国民の声が届いていない 　今回の参院選挙。自民党が大敗した大きな要因に間違いなく物価高による国民の怒りがある。 政府や日銀がこれ以上の物価高を容認したら、国民は自民党への怒りを通り越して。政界再編を促すであろう。参政党の躍進は、日本人が極右化したからではなく、物価高による生活水準の低下、そしてインバウンド消費に見る日本の国力低下と貧困化の直視、円価値の低下で日本人が気楽に海外に行けなくなった。多様性を重視しすぎ...

 （ライフステージの「横ずれ」） 人類の寿命は、医療技術や生活環境の進化によりかつてないほど延びている。時代を遡れば、明治時代の平均寿命は約50歳。昭和の高度成長期には50歳は「老いの入り口」程度になり、令和の現代では50歳はまだ現役世代扱いである。今では高齢になっても仕事を続ける人や80歳代のフルマラソンを完走するなどアスリートやボディビルダーが登場してきた。音楽界でも、80歳を超えて現役でロックを演奏するシンガーが現れ、投資家ウォーレン・バフェット氏は95歳でも現役を堅持している、パートナーのチャーリー・マンガー氏も99歳まで活躍した。このように、ライフステージの「横ずれ」が起きており、私たちは寿命とそのライフステージにおいて未踏の領域に突入している。 （超長寿社会の到来） 　人口問題研究所調べでは、日本の100歳以上の人口は、2020年：約8万人⇒2030年：約17万人⇒2040年：約32万人⇒2050年：約53万人と推定されている。ちなみに2050年の日本の人口は１億人強と推定されており、200人に１人は100歳以上という計算になる。 その多くは女性である可能性が高いとされている。これまでは、「100歳＝ただ生きているだけ」という人が殆どだったが、100歳以上でも様々な分野で現役を貫く人たちが間違いなく続出するのは間違いない。吉永小百合は80歳とは到底見えない若々しさを保っている。2050年には100歳にも関わらず40歳～50歳にしか見えない外見の若さを保った女優が現れるのも絵空事ではない。さらに、医療技術や栄養学、予防医学の進歩によって、140〜150歳まで生きる人が登場する可能性も否定できず、様々な事に対する年齢（リタイア）の限界が再定義されつつある。 （職業と寿命の関係） とはいえ、実際には長寿を享受する人とそうでない人との格差も増々拡がっていきそうだ。その要因の一つは「健康意識」であり、職業の選び方も寿命に大きな影響を与える重要な要素になる。高齢になるにつれ体に悪い仕事内容を挙げてみると、①裁量権がない仕事②夜勤や昼夜シフト制の勤務③過重労働や重度な調整業務によるストレスを溜めやすい仕事④暴飲暴食、外食中心の健康を考えない食生活etcなどが挙げられる。実際、裁量の大きいオーナー経営者などはストレス管理がしやすく、長寿傾向が見られる。一方、IT...

1. ニセコが映す「二重価格」の実態 インバウンド需要の急増を背景に、日本各地で「二重価格」とも呼べる現象が常態化しつつある。これは、一部の富裕層や訪日客が牽引する局地的な物価高と、長年のデフレに慣れた国内市場との間に生じた、深刻な歪みを浮き彫りにしている。 その象徴が、国際的リゾート地、北海道・ニセコである。天ぷら蕎麦が3,500円、ディナーコースが数万円という価格設定は、もはや日常の光景だ。地元スーパーでは高級食材が並び、高額な消費も珍しくない。地価も高騰を続け、数億円規模の不動産が流通する。この現象は、2010年以降の世界的な金融緩和で膨張した資金がインバウンド需要として日本に流れ込んだ結果であるが、その本質は、実質的な円安によって日本の購買力が相対的に低下したことに起因する、特殊な価格構造と言える。 2. 全国へ広がる二重価格の波 この動きはニセコに限らない。姫路城や富士山をはじめ、全国の観光地で訪日客を意識した料金設定の導入が進んでいる。これは、30年近くに及ぶデフレで停滞した国内価格と、バブル崩壊以降もインフレが継続した場合の「あるべき価格」との乖離に過ぎない。いわば、日本の物価は長い間、時間が止まってしまった。この乖離の是正が、「二重価格」として表面化している。 3. 企業行動の変化と一般消費への波及 当初、この特殊なインフレの影響は観光地や富裕層消費に限定されていた。しかし、企業はこの流れを価格転嫁の好機と捉え、2021年以降、コスト増を理由に広範な商品・サービスの値上げに踏み切った。これは、利益を削ってでも価格を維持せざるを得なかったデフレ時代の経営から脱却し、企業が適正な利潤を確保する「正常な経済活動」への回帰とも言える。 結果として、多くの国民が物価高に苦しむ一方、企業はインバウンドと富裕層の旺盛な消費を収益源とすることで業績を確保する、という二極化した構造が定着しつつある。この企業収益の安定が、現在の株式市場を下支えしている。 4. インフレが加速させる格差社会 現在のインフレは、一過性の現象ではなく構造的なトレンドとなる可能性が高い。その中で、価格転嫁や新たな需要を取り込める企業と、そうでない企業との業績格差は拡大するだろう。それは個人の所得にも直結し、高額な報酬を得る層と、賃金上昇が物価高に追いつかない層との分断を深刻化させる。 政府は課...

〇宇宙の根源的法則：エントロピー増大の法則とは エントロピー増大の法則は、宇宙を司る最も基本的な定理の一つです。これは「孤立した系（外部からの影響を受けないシステム）では、時間の経過とともに無秩序さが増していく」というもの。簡単に言えば、何もしなければ、物事は自然に乱れていき、秩序は失われるということ。私たちの日常生活、社会の動き、そして生命活動のすべてにおいて、この普遍的な法則が根底にあります。 〇企業経営におけるエントロピー増大：成長の罠と「恐竜化」 このエントロピー増大の法則は、企業経営にも明確に当てはまります。企業は成長期を過ぎて安定期に入ると、組織内に無秩序の種が芽生え始め、やがて衰退の兆しを見せます。 このような過程で、企業はさらなる成長軌道を維持しようと、次々と新たな事業に手を広げ、**コングロマリット化（“恐竜化”）していきます。当初は事業間の補完が機能するものの、ある臨界点を超えると逆回転を始め、崩壊への道を辿ることになります。そして、巨大になりすぎたがゆえに時代の変化に追いつけなくなり、かつての成功体験が足かせとなって、組織全体に「制度疲労」**を引き起こします。これにより、最終的には長期的な低迷、あるいは崩壊へと至るのです。 geminiで描画 〇「時代と寝るな」：常に脱皮し続けることの重要性 その時代に輝く人物や企業は、確かに魅力的に映るものです。しかし、たった10年も経てば、かつての栄光が跡形もなく消え去ることは珍しくありません。この現象が示唆するのは、「時代と寝てはいけない」ということ。つまり、継続的に脚光を浴び続けるためには、常に自らを“脱皮”させ、次なる方向へと変化し続けなければなりません。変化を拒み、現状に安住してしまえば、待っているのは「崖からの転落」だけです。「安定」を求める行為こそ、実は自滅への道と言えるでしょう。すべての物事は、時間とともに変化し続ける運命にあるのです。 この考え方は、現代の企業経営にも強く当てはまります。例えば、今注目されている「マグニフィセント・セブン（Magnificent Seven）」と呼ばれる米国の巨大テクノロジー企業群は、次なる成長分野を積極的に切り開くことで、新たな脱皮を図ろうとしています。彼らは、変化を怠れば時代に淘汰されることを誰よりも理解しており、未来に向けて進化し続けることで、持続的な...

少子高齢化の影響は、単なる人口減少にとどまらない。企業に目を向ければ、従業員の高齢化が急速に進んでいることが見て取れる。特に、スーパーなどのサービス業、建設業や測量といった現場職、個人向け商品を扱う営業職などでは、その傾向が顕著だ。一部上場企業の多くで平均年齢が40歳を超え、中には50歳を超える企業も増えている。さらに、2025年4月からは厚生労働省による高年齢者雇用安定法に基づき、65歳までの雇用確保が義務化される。これにより、年金行政への貢献という側面も考慮すれば、企業の従業員高齢化は今後一層加速していくことは避けられないだろう。 企業の従業員構成の変化 かつて一部上場企業のホワイトカラーでは、課長が40代前半、部長が50代前後で、55歳で役職定年となるのが一般的だった。一方、中小企業では詳細な人事制度が整備されておらず、50代後半の管理職も珍しくなかった。 しかし、今後は大企業においても、現場系の部署の役職は従来の年齢より5歳から10歳引き上げられ、50代後半の現場管理職が一般的になるだろう。さらに、65歳を超えてもシニアアドバイザーとして精力的に活躍する人も珍しくなくなるに違いない。 では、本社部門はどうなるのか。欧米企業を見ても明らかなように、グローバル競争を勝ち抜くには知力と体力が不可欠だ。そのため、役員の平均年齢は50代前半、社長は50代後半がターゲットとされる。本社系のスタッフ部門もこれに合わせ配置され、これまで以上に若返りを図り、経営に臨むことが求められるだろう。 老人ホームに変貌する企業 政府は定年を65歳に引き上げた。さらに、政府と厚生労働省は、日本人の平均寿命の延伸を考慮し、定年を70歳まで引き上げることも視野に入れている。年金受給開始も70歳からが標準となるだろう。これは年金財政に苦慮する政府にとって、まさに好都合な話である。 一見理不尽に思えるかもしれないが、会社に居続ける高齢者の多くは、独身者、あるいは世帯持ちでも子供が既に独立しているなど、自宅にいても特にすることがない人々だ。要するに、彼らは時間に余裕があるのだ。そのため、会社にいることが楽しくて仕方がない。まさに、サラリーマンの「老人ホーム化」と言える。それに伴い、在職中に亡くなったり、身体機能が低下したりする人も増えてくる。会社を退職して数年で亡くなるケースも珍しくなくなるだろう...

 （ニッチ市場での優位性） シスメックス株式会社は、血液分析装置において世界トップクラスのシェアを誇る医療機器メーカーである。現在、190か国以上で事業を展開しており、海外売上高比率は80%以上に達している。グローバル市場における検体検査分野では、世界シェア第9位の規模を持ち、特に以下の3つのニッチ分野で圧倒的な競争力を発揮している。 ①ヘマトロジー（血球計数）分野　②血液凝固検査分野　③尿沈渣検査分野 これらの分野では、世界シェア50%以上を獲得している。 さらに、同社製品の代替には高いスイッチングコストが伴うため、既存顧客が他社製品へ乗り換えることは容易ではなく、加えて、医療分野という高い品質と信頼性が求められる領域であることから、現時点では中国企業などの新規参入による脅威は限定的と見られている。 （ビジネスモデルの強み） 1990年代以降、シスメックスは高収益なビジネスモデルを構築し、検体検査装置の販売を中心に事業を拡大してきた。2000年代に入ると、装置を導入した顧客が継続的に試薬や関連製品を使用するようになり、これらの売上高は装置の売上高を上回るまでに成長した。 さらに、同社は事業を展開する各国・地域に自社拠点を設立し、販売からサポートまでを一貫して提供できる体制を整えた。これにより、顧客のニーズに迅速に対応することが可能となり、検体検査装置のトータルソリューションを提供できる企業としての地位を確立した。こうした直販体制の構築や現地企業との提携を通じて、シスメックスは欧米企業が市場を支配する検体検査分野において、世界規模で展開する稀有なアジア企業となった。 　こういった成果もあり、自己資本比率は70%～80%、売上高純利益率は10～16％台を続けている。強固なビジネスモデルを散財せず、強固な財務内容を築いている。 （実質オーナー企業） 　シスメックスの家次恒会長は、東亞特殊電機の創業一族と配偶者関係にあることから、義母からの説得もあり、1986年、37歳でシスメックスに入社し、取締役に就任した。この経緯は、HOYA株式会社の鈴木哲夫氏のケースと類似しており、家次氏も同様に企業の成長を牽引する立場となった。1996年に社長に就任して以降、家次氏は海外展開を加速させ、血球計数検査分野で世界トップの地位を築くなど、売上高を約10倍以上に伸ばした。 現在、...