有閑族の隠れ家投資ぶろぐ

  少子高齢化による18歳人口の減少から、大学受験者の減少が危惧されているが、現在のところ女性の四大進学が大幅に上昇したことから何とか体裁を保っている。しかし、一定以上の学力を保持している層が大きく減少していることから、大学側は一般入試での偏差値低下を防ぐべく推薦入試に力を入れるようになった。その結果、上智や関学のように一般入試率が50%を切る大学が現れ、さらには、私立最高峰の一角である早稲田が推薦率を60%まで引き上げる公言をするに至っている。 　一方、中堅以下の私立大学に至っては、推薦入学を大学の定員確保に利用し、いわゆるBF大学を増殖させている。 （軽量すぎる私立の一般入試） 　受験業界では、国立大学が圧倒的に優位である。まず、試験問題のボリュームが全く異なり、難関と言われる国立大学に合格するためには、6教科9科目の難しい共通テストで7割以上の点数をとり、二次試験においても比較的難しい論述問題を解かされる。一方、私大の科目数は多くて3教科、今となっては、2教科や１教科すら常態化している。総合的な学力という点では、私立は国立に太刀打ちできない。そういう点では、難関国立大学からみたら、多くの私立大学は大学と呼べるものではない。 （私立の３教科入試こそ総合選抜） 　国は、欧米に見習って受験者の能力の多角的に評価するという観点から総合選抜などの推薦入学を推進している。しかし、国立大学からすると、私立大学の入試自体が特定の科目に特化した推薦入試とも言えなくない。５教科でみるのではなく、得意とする１～３教科で勝負する選抜入試とも言える。とは言え、早慶はもとより、MARCHなどの上位私立大学は上位国立とそん色ない活躍をしている人も少なくない。平たくいえば、国語的な論述能力と社会科目全般に強ければ、社会の至るところで活躍できるという証明に他ならない。5教科全てに対して長けている必要はないということだ。 （早慶の少子化戦略） 　今となっては、早慶ともに一般入試率が50%台である。約半数を推薦の対象にするとなると当然であるが、学生の人的リソースの低下を招くのは必須である。しかし、マンモス大学である早稲田は、たとえ６千人の非一般試験の学生を確保しても、残り4千人に対し学力の高い学生を集めれば、1学年あたりほんの1～2％の成功者を生み出せることに自信を持っているのであろう。1...

「トランプ相場」帳消し、楽観冷ますFRBショック  https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN18EUI0Y4A211C2000000/ 記事の内容は、 ダウ平均は12月4日に終値で初の4万5000ドル台を付けた後に下げ続け、1974年10月以来の10日続落を記録した。この間に計2687ドル（6%）下落した。前日までは構成銘柄の1つの医療保険大手ユナイテッドヘルス・グループの株価急落というやや特殊な事情が下げの主因だったが、この日はより広範囲な銘柄に売りが広がった。 その理由をFRBのこの日の利下げ実施と今後のペース鈍化の組み合わせを「タカ派的な利下げだ」と指摘し、市場では次回の25年1月の会合でFRBが利下げを見送るとの観測が強まっている。同氏は次の利下げ実施までの一時停止の期間が長引くほど「政策の不透明感が増し、25年の金融市場をより不安定にするだろう」としている。 私から見ると、PERを許容範囲を超えていたのでその訂正に過ぎないと感じている。株式は企業業績にリンクするという逃れられない事実から鑑みると、米国の相場のPERは、トランプ大統領のご祝儀相場もあって30を超えるなど過熱気味であった。相場は、その訂正をするタイミングをうかがっており、それが単にFRBの利下げ政策と重なっただけにすぎない。売りが一巡すれば、今度は12月期の決算を見定める動きに代わり、増収増益が確保されれば相場の回復は早く、場合によっては最高値を更新することになる。さらにトランプの花火政策が実行されれば新たなる期待感を誘うことになる。 　しかし、こういった書き方も月並な評論家的な意見にすぎない。決算において、この10年間はGAFAMを中心としたマグ二セントセブンが予想を上回るほどの決算を四半期毎に発表することで、このような憂いを潰し続けてきた。今回も高確率で同じような動きになると感じている。 当ウェブサイトの情報は、個人的な私見を述べたものにすぎません。このため、当ウェブサイトに掲載された情報によりなされた判断及び一切の行為は、閲覧者の自己責任においてなされるものとします。

（お金のない人の特徴） 　お金のあるなしの判断は収入に比例するのではなく、資産規模に比例する。お金のない人は、言い方を変えると資産を蓄積できない人から始まり、計画通りにお金を使う事が出来ない人、浪費癖のある人とグレードが上がっていく。こういった人は、大抵の場合、どんなに高収入であったとしても、お金の量に併せて自分たちの生活をグレードアップさせてしまうように頭が出来ている。だから、手元にお金は残りにくい。 　このタイプの人が他人なら冷静に見ることもできるが、親族にいたら要注意である。お金のある時は気前よく他人に奢ってくれるなどの優しい面もあったりするが、反対に、その人がお金のない時には親族に何かと頼り始め、非常に厄介な人に変貌していしまう 。 （辛抱強くないとお金持ちになれない） 　「金持ち喧嘩せず」という諺がある。そもそも多くの金持ちは、人間関係において、自分の意見を通したり、感情を表に出すことで不要なトラブルを起こすような事を好まない。それがどれだけ自分自身にとって無益な行為であるかを知っているからだ。 　社会生活における強い人は、腕っぷしが強いとか声が大きいという人ではなく、どんな局面に対しても冷静に物事を進めていけるタイプに他ならない。つまるところ「辛抱強く。打たれ強い」人を指す。どんな仕打ちをされても、その人の悪口などを一切しないクールさを持ち合わせている人でもある。 　お金持ちがこういう人だけとは限らないが、お金持ちは金をたくさん持つことで、社会的な不安や社会生活に横たわっている様々なしがらみ（束縛）は少なく出来る。また、心に余裕を持つことで、社会に横たわる様々な不条理への免疫力も高くなる。それがトラブルなどの不運につながる事柄への退避能力を高めており、結果として幸運をつかみやすくなってしまう。 （お金のない人ほど心の逃げ場に窮する） 　お金のない人は、社会的な不安や社会生活に横たわっている様々なしがらみに対しての逃げ場が乏しく、不安や抑圧にさらされやすい。それは年収の大小では測れない。なぜなら年収が1000万円、2000万円でも、業績悪化などの理由で会社からリストラされたりすることで年収ダウンすれば、一挙に生活水準が下がってしまうからだ。このため、常に漠然とした不安に慄いたり、満たされない環境下での生活をおくることになる。その不安や不平不満を覆すように、...

  　高齢者が受取る一人当たりの年金平均額は１６万弱である、その手取りは１４万弱。最近のインフレによる物価高でこの額だと生活が厳しいと感じる人も増えている。それでも、政府は年金の給付負担を和らげるため、65歳以上の高齢者の就業を促進している。しかし、そうした流れによって新たな勝ち組が出現しようとしている。 （65歳以上の就労数の増加） 　高齢者（65歳以上）の就業状況は、政府資料によると、550万人超（正社員：130万人程度）。65～74歳人口」は1,740万人（男性831万人、女性908万人）であり、３人に１人は何らかの仕事についている。これが65～70歳だと半数以上が職に就いている。この試算から言えることは、今の日本には高齢者といっても働く場所に事をかいていないことを示している。 （悠々自適な高齢者） 年金を受け取れる年齢になっても未受給の高齢者が250万人もいる。この中には、大企業役員や団体理事など1000万円を軽く超える社会的成功者だけでなく、そのほとんどは職種状態によらず労働収入と企業や個人年金、株式や不動産収入などで満足な生活ができる層である。 一方、仕事をしながらの年金受給者は300万人いて、その中で、いわば年金の壁（仕事＋年金で50万以上の収入）に該当する人が50万人いる。これら層は現役並みの月30万円以上の労働収入を得ていることになる。 　つまるところ、双方合わせて少なくとも300万人はお金に困らない高齢者であり、65歳～70歳の人口が800万程度を踏まえれば30%半ばが該当することになる。　 （したたかな高齢者） これの示す事は、　バブル崩壊後から現在まで、多くの企業で人件費の高い50代をリストラし、一見不安を煽る話となっているが、その多くは多額の割増退職金を得るだけでなく、再就職などで賢く生きている。 特に、プライドの高くない現場側の技術者は非常に強い。これら高齢者は、その分野において基幹的な仕事をしてきた人で、その高度なノウハウを会社側も手放せず、定年後も有利な条件で雇用を延長し、70歳になっても現役を続けるケースが続出している。また、高度なスキルを保有しているがゆえに、再就職においても有利な条件で働くことが可能になる。高齢者の収入格差は現役世代と異なり、これまで築き上げたスキルやキャリアに依存され、収入額の逆転は非常に困難である。 ...

  （イデオロギーは民衆を煽るためのツールに過ぎない。） 日々流れてくるニュースは、世の中の矛盾、不正、腐敗、そしてイデオロギーを煽りまくっている。 　テレビやネットの様々なニュースを見ながら、政治家、対立する国や民族に怒りを煽られて興奮している人も少なくない。それでも、マスコミ側からすると単に真実を報道しているにすぎないというスタンスを押し通す。 民衆は長屋みたいな粗末な家の中で、マスコミやネットが報道する政治ニュースやカリスマ指導者の演説に興奮し、挙句には、それが高じてデモすら起こしている。 （アラファト議長の膨大な資産） これら対立を煽っている指導者ほど莫大な財産を保有し、その言動とは大きく乖離するように豪勢な生活をおくっている。 　例として、パレスチナ紛争において、パレスチナ人の多くがスラムのような貧しい生活をしている一方で、アラファト議長は数千億円の財産を残した。奥さんは孫のような年齢のモデルのようなスタイルの良い美女。そんな酒池肉林のような生活をおくっている指導者が発するイデオロギーの強いカリスマ的な演説を粗末な家で涙を流しながら聞いている多くの民衆がいる。アラファト議長の実像がどうであれ、多くの民衆は神として彼を崇めきっているように見えてならない。 （金持ちに国境や国家間のいがみ合いは関係ない） 　さらには、イデオロギーの違うもの同士が裏では仲が良い。例えば、イデオロギーで西欧と対立している国の指導者の一族が、欧米の一流大学に留学し、そこで対立する国の学生と仲良くして、卒業後は欧米の一流企業に就職する。当然であるが、生活レベルはまさしく豪邸に住んで欧米のセレブ仲間との交流もする。その一方で、同国の民衆は、西欧人に何かしらの差別を受けたり、やすい賃金での労働に従事し下層の生活を送っている。そういった事に対し、 国の指導者の一族 なんら救済行動は起こさない。 　こうなると、イデオロギーに振り回されて興奮しているのは民衆だけで、上流階級になればなるほど、ダブルスタンダードというか二股をかけた生活をおくっている。 （国を追い出されても亡命というセレブ生活） こういった指導者が民衆に正体がばれて、国内追放の憂き目にあっても、西欧諸国は亡命という位置づけで彼らの身柄を守ってくれる。彼らはもともと何かあった時のために、西欧の銀行に数百億とか、数千億円の多額の...

  ○期待外れ 　岸田総理が辞職し、多くの国民が次なる総理として石破茂を望んだ。私自身も石破政権はアベノミクスの負の側面を改善してくれると期待をしていた。 私は、石破政権について 　　前回「石破ショックにみる総裁選と株式市場」 https://investment-v3.blogspot.com/2024/09/blog-post_28.html を寄稿した。さらに、選挙結果を受けて 　　「「日本貧困化」への国民の怒りが自民党大敗北を招いた」で追記した。 https://investment-v3.blogspot.com/2024/11/blog-post.html#google_vignette 　」　を書いた。それでも足りずに、今回に至っている。その理由は、石破政権に落胆したからである。石破茂は想定以上に深みに欠けていて、単なる正論を語るだけの評論家の域を超えていなかったということである。正論を語っていくと、その行き着く先はどうしても左寄りになってしまう。しかし、ソ連や東欧の共産党崩壊のように社会というのは正論だけでは成り立てない。政治家には正論と現実を考慮しながら最適な方向に舵を切ることが求められてしまうのである。 最近は政治番組を見ることはないが、かつては評論家が政治家にもっともな正論をはいたりすると、熟練した大物政治家はズーズー弁で、「そんな評論レベルの理論を政治に持ってきちゃいけないよ！君らの言っている事を簡単に実行できるほど政治というのは生易しいものではない。机上の理想論ばかり並べても日本には様々な人々がいることを忘れてはいけない。様々な利害関係者に目配りしながら慎重に物事を進めて行くのが政治だ。政治というのはそういうもんだ。だから君らみたいな一面だけクローズアップした意見を簡単に政策に落とせないんだよ。政治化は評論家ではないんだ。」と言っていたのを覚えている。 石破茂は自民党の要職に就いたこともある大物政治家だ。評論家のように上辺だけの机上に近いような正論をはいても、実効性のある政策に落とし込んでくれるだけの知見と能力があると多くの国民が思ったのではないだろうか。しかし、結果としては、弁の立つ野党議員が総理になったのと変わらず、これでは2009年の民主党政権と同じようなものである。 ○総理としての資質に疑問符 そういった点では、石破政権の運...

 世界初の暗号資産（仮想通貨）ビットコインは、各国の政治家の恣意にまみれた中央集権的な金融行政の不信から、国も銀行も関係ない自由な決済社会を目指す反権力的な思想でスタートした。 ①政府によるビットコイン保有 　米国は世界一のビットコイン保有国であるが、これはシルクロード事件で摘発したビットコインにすぎない。ただ、国別の保有動向では、ブータンは積極的にマイニングなどを通じてビットコイン獲得に動いている。エルサルバドルは法定通貨としてビットコインを採用した。先進国ではイギリスなども異なるアプローチで多量のビットコインを保有している。個人ベースになるとベトナムやナイジェリアなどの新興諸国では、給与支払いにビットコインを採用するなど、通貨価値が不安定な国の人々には、ドル、ユーロと並ぶ通貨として仮想通貨を貯めこむ動きがみられる。仮想通貨の保有人口が5億人を超えている現状においては、米国政府でさえ制御することが困難になり、各国政府は仮想通貨と上手に付き合う必要が生じてきた。トランプ大統領が米国政府の仮想通貨保有を明言したのもこの流れからであろう。 ②仮想通貨の今後の展望 結論つければ、仮想通貨は、新興国の通貨以上、先進国の通貨未満という立ち位置まで昇華したように見え、自国通貨の価値が安定しない国にはドルの代替として有益な通貨になりえるようにすら見えてきた。これらは、銀行間を挟まない低コストの国際送金などからはじまり、さらには国をまたがったビジネス上の取引などに発展していくことが予想される。ただ、これが米国ドルの信任と銀行間取引swiftの存在を脅かすほどには至らない。なぜなら、仮想通貨の価値の変動が激しいため日々のレートによって商品の購入量が変動し、安定的な取引への影響が懸念されるからだ。このため、反米勢力や破産国家やアングラな人々など正規取引が困難な案件程度しか用途は見当たらない。 　ドイツはマネーロンダリングの不正防止の観点として大量のビットコインを売却した。 そもそも仮想通貨は、株や不動産などでは賄いきれない余剰マネーのガス抜き的な役割を担っている。このため、米国の金融政策次第では、その価格が大きく変動してしまい、通貨が必要とすると安定性という点での脆弱性を拭えきることは難しい。 ③デジタル通貨として黎明期 　仮想通貨は、各国政府が検討している電子通貨との関連性も...

  　11月の大統領選でトランプが圧勝し、第47代米国大統領に選ばれた。今回は、トランプ政権の施策から見た金融市場の動向を予想してみよう。 （既存勢力との闘い）  今回の選挙で圧勝という民衆の支持を得ても、トランプ政権は多くの敵と対峙しなくてはいけない。構図としては、トランプ政権vs米国官僚、民主党、民主党を支持する主要メディア、そして西欧の主要メディア 　ワシントンで働く官僚の多くは民主党支持だ。トランプの政策に対し、否定的な内容をメディアに流して、民主党が世論に訴えかける。外交においても、西欧メディアがトランプに対し否定的な報道する。米国内でのメディアでは、FOX SNS(X) vs　ABC、CNNなどの構図でこれら論争を戦っていく。Facebookやgoogleはトランプ政権からの報復を恐れ中立を崩さない。 　さらに悪いケースでは、トランプの過激な政策に対し共和党内の反発が予想される。そういった構図を読みとれば、主要閣僚はトランプと思想の近い、比較的狂犬のような人物を配置するのは当然と言えば当然である。 （スーザン・ワイルドの役割） 　トランプは第一期政権で多くの閣僚が反旗を翻して、ボロボロの運営を余儀なくされた。民主党に近い民間の有能な政策者や官僚がスパイのような役割でトランプ政権に入り込んで内側から政権に打撃を与えていたからだ。スーザン・ワイルドはホワイトハウスに出入りする人物をチェックする門番のような役割で、トランプ政権内の適正運営を統制するという点で非常に重要な役割を任せられている。 （改革の実現性） 　このような敵の多い戦いにおいて、４年後に米国が大きく変貌するのかはわからないが、米国国民はこれ以上の資産格差を容認していないのだけは間違いない。この辺の見通しは、中間選挙での共和党の勝ち具合にかかっている。圧勝するようなことがあれば、多くの抵抗勢力が意見を言えなくなりトランプは国民からの信任という大義名分で残り２年で大胆な改革を強行するであろう。中間選挙までの２年間はトランプ政権と抵抗勢力との押し問答が続く構図が予想される。トランプ陣営もそれを意識して政策を打ってくるのは間違いなく、国民受けの良い減税やインフレの鎮圧を急いでくるだろう。 （金融相場） 　相場という点では、基本的には右肩上がりである。投資家は政治ニュースに肩入れして振り...

  株株式会社野村総合研究所のリポート https://www.nri.com/jp/news/newsrelease/lst/2024/cc/0613_1 では、日本における空き家事情の今後の深刻性が報告されている。 1．新設住宅着工戸数（2024～2040年度の予測） 「新設住宅着工戸数は、2023年度の80万戸から、2030年度には77万戸、2040年度には58万戸と減少していく見込み」 　これは不動産だけでなく、住宅メーカーや建築資材業者にも影響する予測であり、当然であるがその分を単価の上昇で補っていくのは十分に予想できる。 2．空き家数と空き家率（2028～2043年の予測） 「空家数は2023年：352万戸、2028年：473万戸、2033年：616万戸、2028年：768万戸、2043年：917万戸と指数的に増えていく見込み」 　新築住宅が減って空き家もへる。双方が大きくダウンすることが考えられないので、新築住宅の着工件数は野村総研の予想より幾分多めに推移していくことであろう。それは、そもそも日本の住宅は安く作っているので、欧米のように長期にわたって利用できるものになっていない。なので、空き家ではなく、住めない又は住みたくない家が空き家として膨張するというのが正しいのであろう。それに引きずられて優良な中古住宅も安く手放すケースも十分に想定できる。 商業ベースでの過剰な不動産供給  これだけ空き家が増える現状でRIETに少なからずの影響を与えるのは間違いないだろう。つまるところ、RIET投資はそれほどの旨味は享受できない可能性は高い。REITは都市開発案件とリンクしていることが多いが、地方の場合、その都市開発が10年や20年に渡って安定的な家賃収入を継続できるとは思えない。テナントは多くの人々が行き交う場所であることが前提で不動産の価値が成り立つからだ。 都心部においては、一見、人口減少の影響は受けないように感じられるが、街ごとに似たような都市開発を行ない過ぎている。明らかに供給過多である。さらには、そこに林立するマンション群も一般のサラリーマンが購入できないほどの値段が高騰している。つまるところ、富裕外国人の力を借りなければ供給＞＞＞需要であり、それに相応しておしゃれなモールも商売が成り立たなくなる。都市開発をしてもそれに見合った需要...

 １. 圧倒的な経営力 24年度7-9月のGAFAMの決算は ①アルファベット（GOOGL）AIが検索広告・クラウドの成長を促進 　売上 883億ドル　前年同期比　 15.1%増　　EPS 2.12 ドル　前年同期比 36.8%増 ②アマゾン00・ドットコム(AMZN)：　ネット小売やAWSの双方が順調  売上 1589億ドル　前年同期比　 11.0%増　　EPS 1.48 ドル　前年同期比 52.1%増 ③マイクロソフト(MSFT)：　全体期に堅調だがクラウドの成長が一時的に鈍化 売上 656億ドル　前年同期比　 16.0%増　　EPS 3.3 ドル　前年同期比 10.4%増 ④アップル(AAPL)：iPhone販売は堅Ｊ調だが今後の見通しは控えめ 売上 949億ドル　前年同期比　 6.1%増　　EPS 1.64 ドル　前年同期比 12.3%増 ⑤メタ・プラットフォームズ(META)：SNSの好調がけん引へ 売上 406億ドル　前年同期比　 18.9%増　　EPS 6.03 ドル　前年同期比 37.4%増 この決算をみるだけで、GAFAM+(テスラとNVIDIA)のマグニセントセブンが米国相場を引っ張ているのは一目瞭然だ。これら企業が長期にわたって市場平均以上の増収増益をくりかえしているのに驚かされる。成長性に陰りがでてこないのだ。これは彼らの経営能力の超というべき優秀性によるものである。正直、私もこの辺の彼らが行っている仕組みについてはいまだに理解できていないのが実情だ。 しかしながら、GAFAM+(テスラとNVIDIA)のマグニセントセブンと他の優良企業の経営力には、野球でいったら大リーグと日本のプロ野球のレベルの差があると言っても過言ではない。SP500の凡庸な企業となら、大リーグと高校野球ほどのレベルの差があるといってよい。 　 2. 著名投資家ウォーレン・バフェットの不穏な動き 　バークシャー・ハザウェイはアップル株売却を4四半期連続行っている。4〜6月期にはアップル株の保有株を49%減らし、7〜9月期に25%程度減らした。23年9月末対比でみると保有株式数は3分の1にまで減っているが、それでもバークシャーの株式投資保有額の3割弱をアップルが占める。 　バフェット氏は「良い球が来た時しかバットを振らない」と述べているが、マグ二セントセブ...

   １．変化の兆し 　2024年10月27日の選挙結果で自民党が惨敗し、立憲民主党が躍進した。これと同じ事は2009年に起こり、その時は民主党政権に交代した。国民は政権運営機能の低下した自民党政治に嫌気をさして、次なる希望を民主党に託した。しかし、民主党には政権運営能力が乏しかった。というより、政権運営の要になるはずの小沢一郎が政治と金のスキャンダルで身動きが取れなくなったことが一番の要因であると私自身は感じている。その後は、鳩山由紀夫、菅直人等が引き継いだが、政権運営能力が自民党以下であることが露呈された。結局のところ、国民が民主党政治に嫌気のさしたところにアベノミクスを打ち出す安倍晋三が登場して、現在に至っている。 　その10年続いたアベノミクス政治にも陰りが見え始め、政権も自民党内のリベラル派である石破茂が政権をとり、今回の惨敗にいたる。 　この惨敗理由を、「政治とカネ」と片付けるのは簡略的であるように私には見えてならない。この、根本的な原因は、日本経済の相対的低下が国民の許せる範囲を超えてしまったことにあると私は思っている。 ２．日本経済没落のすさまじさ 　①欧米列強からの脱落 　日本人の賃金水準は世界一の債権国とは思えないほどに低下し、明らかに先進国水準から脱落してしまった。日本人は中韓などの近隣諸国に生活レベルを追い抜かれてしまうほどの低迷を余儀なくされてしまった。それでも、いまだに感情的というべき日本人優位性をアピールしている識者が少なくないという絶望的な状況に陥っている。バブル崩壊の超不況の真中と言えども、98年の長野オリンピックでは日本にお金を落とせる外人は少数であった。国内景気はどん底でも日本経済は世界一流であり、中韓からみても圧倒的な差が横たわっていた。 ②インフレによる生活水準の低下 　アベノミクスの失敗は、物価上昇前に賃金上昇のサイクルを作れなかったことである。経済構造上の問題で賃金を上げることが難しいなら、緩やかな円高政策をとるべきであった。極論かもしれないが、2024年段階で１ドル50円なら、今起きているインフレの問題は十分に対処できたはずである。さらに、海外勢が発展途上国程度に安くなった日本の物価を安い安いといって買いあさる屈辱的なインバウンド消費も発生せず、海外に出稼ぎまがいの労働に出かけるという現象も起きなかっ...

 今の日本は、この20年にかけてジャパンプレミアムが剝げ落ちてしまった。これの意味するところは、庶民にとっては日本国内だけでなく、海外にも逃げ場所がなくなってしまったことである。これからは、上手で賢い生き方をしないと世の中を楽しめなくなったということだ。一方、アッパーミドルは国籍を問わず、かつてのジャパンプレミアムのような生活を楽しめるようになった。世界が均一化するにつれて、人々の生活レベルも国を超えたところで均一化され始まっている。 ①  物価水準の瓦解 　20年前は日本が景気が悪くても、アジア諸国にいけば贅沢な生活ができたものである。端的に言えば、月10万円あれば東南アジアでは日本の30万円～50万円相当の生活ができ、竜宮城を思わせるような生活も夢ではなかった。しかし、日本円はどんどん弱くなり、今となっては、アジア諸国でも10万円程度の価値になり果て、南国の酒場やレストランで外食を楽しむということすら贅沢となってしまった。 私などは、屋台で食べることはできない。さらに汚いとこに住めないので、このレートだと日本以上に出費がかさむので南国移住など到底不可能である。日本円の強い時期をしっている者にとっては、本当に寂しい限りである。 ②  高級品に対するプレミアムも瓦解 　とはいえ、日本人はデフレの最中でも、ディズニーは活況で、飛行機もANAやJALのプレミアムカードを多くの人が取得し、そして高級ホテルの会員にも手をだしている人も少なくない。コロナ前には、豪華クルーズ旅行も流行りだしていた。このように並べると、デフレと言いながら多くの人はピンポイントではあるもののそれなりに贅沢を楽しんでいた。　　 これらの価格はジャパンプレミアムというべきか比較的手ごろな値段での取得や楽しむことが可能であったためである。しかし、コロナ後のインフレ加速でこういった分野の値上げも著しくなり、庶民には次第に遠くのものになりつつある。 　つまり、バブル崩壊後の円安政策で日本円の価値が長期にわたって下落し、結果として、バブル期までに日本という国家が獲得したプレミアムの大部分が剥げ落ちてしまった。これを一言でいえば、衰退である。 ③ 国単位で豊かさを図ることが出来ない時代 　金融緩和とIT技術の進歩によって、先進国、新興国を問わず、実労働収入や金融資産運用などで深刻な格...

 トマ・ピケティは、『21世紀の資本』で「資本主義は、どのようにしても富の不均衡は解決できずに格差は広がる。これを解消するには政府などの干渉が必要」と述べている。 そして、「r>g」という不等式を提示した。(r：資本収益率、g：経済成長率)。 　この主張は、世界で騒がれている格差社会に突き刺さった。金融資本主義とは放置すれば格差を助長させてしまうことを投げかけた名著である。 ○資本主義のからくり 　お金の発行元である政府は、景気が悪くなると市場にお金を供給し、景気が過熱すると市場からお金を引き上げる。この理論は誰もが知っていることだが、この理論の盲点は、政治の圧力で供給量＞＞引上げ量となってしまい、市中にお金が溢れることでインフレを引き起こしてしまう。それと同時に政府債務も返済不能の状況まで悪化する。その一方、市中に溢れるお金の分配は一部の人に集中し、貧富の差は容認できないほど拡がるシナリオを起こす。歴史では、これを訂正するために革命や反乱が起こる 。 又は海外からの侵略で国自体をリセットすることを繰り返してきた。しかし、先進国においては、日本、西欧、米国がリセットして、新たな国になることはない。政権や政策が変わるだけだ。 　そういったおきまり格差社会の過程で強みとなる資産が、不動産と金である。なぜなら、インフレに併せて価格を調整してくれるからだ。現物のお金はインフレによる目減りをするが、不動産や金は半永遠にその価値が担保される。そして現代においては株式も加わった。 「神の見えざる手」の創出　 実際、富の創出は、不動産と株などに顕著に表れ、実労働では追いつくことができないほどの差を生じさせてしまう。それはアベノミクス以降の日本も同様に、その恩恵を最大限に受けたのは投資家にほかならない。このからくりの厄介なところは、偽善者による作為でそうなるのではなく、まさに「神の見えざる手」の構造下に人間の行動原理が踊らされているにすぎないということだ。 ○資本収益の爆発力 資産も億を超えるころから徐々に労働を追い越す収益を獲得できるようになる。平均株価が１年間で10%上昇したと仮定すると、１億円なら1000万円の含み益と200万程度の配当を享受できる。 　実労働での年収1200万円は、ほんのひと握りの勝組みだけが享受できる。これを資本収益では何もしなくても手に入れて...

○物価に関するNHKと日経のネット記事を並べてみた。 ①8月の実質賃金 3か月ぶりマイナス 物価上昇に賃金追いつかず 　8月の働く人1人当たりの所定内給与は、前年同月比3.0％増加して31年10か月ぶりの高い伸び率となった一方、物価上昇に賃金が追いつかず、実質賃金は3か月ぶりにマイナスとなった。 ②8月家計調査 2か月ぶりの減少 前年同月比1.9％減 総務省が発表した家計調査によると、今年8月に2人以上の世帯が消費金額は29万7487円で、前年同月比で実質1.9％減った。 ③大手牛丼チェーン 客つなぎとめへ 価格引き下げの動き相次ぐ　 大手牛丼チェーンは、物価上昇で牛肉などの仕入価格が上昇することから4年連続で牛丼の価格を引き上げたが、今度は来店客をつなぎとめようと一時的に価格を引き下げる施策に打って出た。吉野家HDは、「牛丼は日常食であり、消費者の生活防衛意識の影響を直接受けてしまう。お値打ち感を出して客数を底上げたい」と述べた。 ④イオン 8月中間決算 最終的な利益76％減 人件費増などで 　「イオン」は、今年8月までの半年間の決算について、従業員の賃上げによる人件費増加と消費者の節約志向の受けての値下げで、最終利益が去年同時期比で76％減った。　吉田昭夫社長は「原材料価格の上昇が続く中で、価格競争が激しくなっている。この先もコストの上昇が続くことを前提に、事業構造を変えていかなければならない」と述べた。 ⑤サイゼリアが最高益　貫いた低価格、倹約中国でも稼ぐ 　サイゼリアが中国を中心とするアジアで快走している。2024年8月期連結決算は純利益が前期比58%増の81億円となった。けん引役は倹約志向が強まる中国で、物価高では逆張りとも言える強みの低価格戦略を磨き国内外の出店を加速する。 ⑥セブン&アイ2割減益　3〜8月、米国でコンビニ苦戦 　セブン&アイ・ホールディングスの2024年3〜8月期の連結営業利益は、前年同期比2割強減となった。米国でインフレを背景に消費者の消費意欲が減退し、現地のコンビニエンスストア事業が振るわなかった。 〇投資家としては、これらの記事を並べられても判断のしようがない。①と②はアベノミクス以前から続いている記事の常連というべきもので、富めるものがいる一方、大多数の国民の生活は苦しくなっているというもので、株価に大きな影をさ...

 （中国の報道に対する日経等のマスコミ記事） 〇世界の自動車や電気製品の生産が中国へシフトしたのと同様に風力発電、偏光板、太陽光発電、そして電気自動車においても中国メーカの台頭が際立っている。 〇電池部材、中国勢がシェア8割超え　日韓は上流も細る リチウムイオン電池の部材で中国勢の市場占有率が高まっている。主要4部材の出荷数量シェアで8割超を中国企業が占めた。中国内で電気自動車（EV）販売が拡大して車載電池、さらに上流の電池部材でもシェアが高まる。 〇薬原薬分野における中国の台頭 1990年代半ばまで、欧米と日本で世界の医薬品原薬の９割を生産していた。2017年時点で中国の原薬生産の世界シェアは４割に及んだ。製薬大国のインドでさえ、中国で医薬品を生産するほうが安く済む。 〇中国金融緩和　ついに「バズーカ」市場支援策も 中国当局が24日、追加の金融緩和策を相次いで発表した。追加利下げを示唆し、あわせて不動産や株式市場の支援策も打ち出した。一連の施策で、低迷する国内景気や金融・資本市場を下支えする。「バズーカ」を好感し、中国本土や香港の株式市場では買いが先行している 〇中国、主要商業銀６行の資本増強へ－2008年以来 中国は主要商業銀行の資本増強を行う計画だ。利益率が過去最低を記録し、利益が落ち込むと同時に不良債権が積み上がっている銀行業界を強化することが狙いで、2008年以来となる。 〇中国事業の撤退（一部を含む）企業は、ブラック・アンド・デッカー、ナイキ、ハズブロ、LGエレクトロニクス、シャープ等があり、事業を縮小した米国ハイテク企業は、IBM、アップル、デル、ヒューレット・パッカード、インテル、グーグル、オラクル、クアンタ・コンピュータなど多くの企業が撤退をしている。 ざっと並べてみた。この報道を眺めていると90年代の日本を思い起こさせる。90年代の日本は、不良債権に処理による景気下押し懸念の圧力にさいなまれる一方、日本のハイテク産業は世界を制覇していた。そのため、上記のような記事群に近いものがあった。 　撤退に関しては、単にビジネス上の旨味がなくなったにすぎず、旨味が再度出てきたら進出しなおすのは明白だ。儲けが見込める所に進出しない企業などない。 （９０年代の日本のバブル崩壊との酷似） 　ただ、正当な記事をトレースしている限り、中国は90年代の日本のよう...

  前回は岸田総理就任時について書きましたが リンク（相場の事は相場に聞け　岸田内閣の評価 ） 　今回は石破新総裁について思うところを書いてみます。 （石破総裁誕生） 　私は、今回の総裁選について何の興味を持っていませんでした。 　でも、小泉は役不足。終盤に向けては高市早苗が追い上げてもしかしたらと思い、石破は自民党員に嫌われすぎるのが問題。でも彼が総裁になれば、旧来型の自民党政治である株式市場より国民の生活に政策の目を向けてくるだろうとぼんやりと考えていました。 　今の自民党が、今のように金融市場に気を遣うようになったのは、米国の政治事情を取り入れた安倍政権の時からであ、いわゆる強烈な金融緩和策をすることで富めるものを富ませ、最終的には街角の人たちにトリクルダウンを起こす。そんなシナリオを描いていたが、実際にはトリクルダウンの効果以上に格差のほうが大きく拡がってしまった。 （岸田政策との共通点） 　岸田政権は、本来は、石破政権とおなじ方向の政策の舵取りを試みたが麻生氏や安部派が政権運営で主流を握っている中では中途半端な対応しかできなかった。現にその時の私のブログでは、岸田政権になることに株式市場がネガティブな反応を示していると書いた。 　石破政権は、岸田政権のもつ自民党の保守本流の政策をさらに推し進めるとみてよい。さらに、麻生氏も安倍派の勢力も弱まったこともあり、あとはマスコミを味方につければ良いだけである。 　一方、市場はアベノミクスを継承する高市氏が総理になると思い株価は大きく値を上げた。もし、高市氏が総理になっていたら、日経平均は４万。来年に向けては過去最高値を伺う展開になるであろう、日銀の金融緩和出口戦略も実質的にストップさせられるのは必須だ。 　どっちが良いのかはわからないが、感情論としては、石破氏は自分の正義を貫き通したがゆえに安部派に嫌われ、自民党内でも長い間、冷遇され続けた。それを多くの国民はみていた。そしてマスコミも。そういった点ではマスコミは石破氏を叩きにくいであろう。 （経済政策） 　経済政策においては、誰をブレインにするのかは今のところ不明であるが、財政健全化と金利がある状態への回帰を堅持しながら、株式市場の動向よりも地方の有権者の声を聞きながら政策を進める可能性が高い。こうなると、これまでのように株式市場が右肩上がりになることの想...

 9月18日にFRBは、0.5%の大幅利下げ決定をした。これはインフレ率が、21年の10％弱から2.6%と大幅に低下した事と「雇用の最大化を支える」という名目であるが、私自身は大統領選挙において民主党の追い風になることを踏まえた政治的圧力も感じている。なぜなら、トランプは大統領選が終わるまで政策金利を変更するなと叫んでいたのと対照的な行動に出たからである。 　このことで、トランプが大統領になったら、この件をトリガーとしてトランプはFRBに相当な圧力をかけてくる可能性は高い。 　私は米国の高インフレが70～80年代の米国経済のようなインフレ経済への変換のトリガーになると思っていた。実際、インフレ率10%弱の頃は、1980年代前半のボルカーの高金利政策を取り上げるメディアも少なくなかった。さらにサマーズの下記発言もそれに同調するものだと私は感じていた。 　「私（サマーズ）は世界経済がグローバル化することと生産性の改善から世界経済は長らくはデフレ基調で推移すると考えていたが、バイデン大統領が計画する2兆億ドル近い景気刺激策は、世界経済をデフレからインフレ基調に転換させた。あきらかに政策は行き過ぎている。これからは、インフレ率は平均2%に戻ることはなく、4%程度で推移するであろう。」 　と述べていた。私もこの意見を信じていた。しかし、米国経済のインフレ率が想定以上に収束し、サマーズもこの持論を撤回し、パウエルの金融政策を称えるまでになった。 　つまり、著名な経済学者の経済予測も結局のところ過去の経験則に対する警告の域に過ぎないということだ。これは深くは調べていないが、いつの時代もその当時の最高峰の知性を持った学者などが警告するメッセージは意外と当たっていない。言い方を変えれば、現場の政策担当者はこういった事を踏み台にして高度な政策運営をしているという事に他ならない。今回のサマーズの発言の変遷の理由は、これまでの経済学の研究は、過度な金融緩和が引き起こす未知の経済事象にまで及んでいないということであろう。つまるところ、米国の政府高官の政策担当者は、実際の経済運営は経済学の理論の先を行っており、政策者はこういった警告を踏まえながら様々な経済統計情報をそれぞれのチームの視点で分析したのを政策担当者間で擦り合わせながら、未知の領域で経済運営を行っているということであながち間...

　日本の夏は、年を追うごとに熱くなって、次第に地球温暖化が私たちの生活に深刻な影響をもたらすようになってきた。これ以上に地球温暖化が進行したら、私たちの生活はどのようになるのか？　そんな事を投資家目線で考えてみた。1.地球温暖化は誰にも止められない。 地球温暖化の元凶となる二酸化炭素排出量の国別ランキングは以下の通り。 上記を見る限り、脱炭素問題は国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）で解決する次元の話ではないということだ。この協定では、なんと中国やインド等の新興国に対する温室効果ガス排出量に対して厳しい制限か課せられていない。 　これではこの条約の効果などないものに等しい。ランキングを見る限り、この問題は中国と米国、インドやロシアが連携して取り組むべき課題であって、これら国々が10%、いや20%の炭素排出量を減らせば、その他の国々も追随し、問題解決に向けて前進をするであろう。　　　しかし、現状は全く逆だ。世界は経済面での事情でインドを中心とした途上国の発展を望んでいる。 　そうなると、地球の温暖化は今より酷くなるのは明白だ。私たちは、そろそろ熱くなる地球を意識しながら生活する必要があるのかもしれない。 2.温暖化の危機な予兆 ①地球の温度上昇 　2015年に採択されたパリ協定では、世界平均気温の上昇を産業革命以前より1.5℃以内に抑えるという目標が設定されたが、この目標はあっさりと破られた。 　世界では、暖冬と夏の猛暑が当たり前にようになってしまった。この傾向がさらに加速するのは明白で、日本やヨーロッパの夏は、４０度以上、インドや中東では５０度以上、砂漠などでは６０度などの猛暑になるのであろう。それと同時に、世界中で熱中症による死者が大幅に増加し、日本や西欧ではこれまでなかった熱帯性の伝染病が流行するようになる。 ②海面上昇の危機  海面は、1900年以降17㎝上昇した。現在は毎年3.6mmずつ上昇していると言われている。2050年までに25～30cm上昇との予測があり、この辺までくると世界中で水面に浸る地域が増えてくるので、様々なことで深刻な問題が生じてくる。日本においても、大雨による床下浸水、台風による深刻な洪水被害が多発するようになるであろう。 3.投資家が意識すること 　順当にいけば、次なるバブルはAI関連になる。しかし、このボトルネックは、膨大...

１．高度成長期のインフレ・賃金上昇の好循環 　高度成長期のインフレは、収入と物価が連動していた。大学卒の初任給は毎年のように上昇し、年収も増えていった。例えば昭和45年入社の初任給は4万円弱。昭和50年入社は9万円弱。平均年収を見ると、昭和45年は94万円、昭和50年は203万円であった。わずか5年で年収が2倍に膨れ上がった。 住宅もこの頃は首都圏でさえも１千万円台が多かった。このため、若いうちに住宅を購入すれば、自分の年収に反比例するようにローン返済が楽になった。それだけでなく、購入した不動産価格が数倍、場所によっては十倍近くに跳ね上がった。まさに理想的なインフレ・賃金上昇の好循環であり、真面目に生きていれば報われる夢の時代だった。 ２．バブル終焉と日本経済の成熟化 　このような好循環も80年代バブル終焉とともに終わりを迎える。日本経済は成熟化とともにデフレを迎えることになる。年収に至っては1997年の500万円をピークに緩やかな下降を描いた。その一方、社会保障料が段階的に引き上げられ手取りベースでは相当な落ち込みを強いられることになった。 　さらにＧＤP推移と賃金推移に目を向けるとGDP上昇に賃金上昇が追いついておらず、その恩恵は労働者ではなく企業利益（株主）に向かうようになった。これはアベノミクス以降に顕著となった。結果として、これら企業業績の好循環は投資家の懐を潤すことになり、それら層を中心に１億円以上保有する世帯が100万を超えるまでに膨れ上がった。 ３．政府が夢見るインフレ・賃金上昇循環の脆弱性 　政府は、この失われた30年を回避すべく、インフレ経済への移行を図っている。インフレ経済に移行できれば、貨幣価値の棄損により深刻な政府債務や社会保障費に対する実質的な負担を軽減することが出来る。一般人においても、住宅ローンなどの借金負担が軽減される等のメリットがある。 　一方で、インフレは物価上昇を伴うので、賃金も同時に上昇しないと多くの家庭で生活が逼迫される。とはいえ、賃金上昇については、グローバル化の進展により欧米並みの利益水準を求められる企業にとって、事業利潤をダイレクトに労働者に振り向けられないこと。さらに、安易な賃金上昇はコスト競争力を低下させ、企業の海外移転を加速させてしまう結果となり雇用不安を引き起こすことにもなる。 　現状では、日本経済がマクロ的...

 （株式市場の花形である成長株投資） 　株式市場をけん引するのは、未来に輝く成長株である。こういった銘柄は、時には10倍どころか100倍程度にまで化けてくれる。10万円を投資すれば1000万円､100万円を投資すれば1億円。まさしく投資家が夢見る儲け話である。一方、成熟した優良銘柄は成長期待が乏しいため、配当面での魅力はあるものの、業績に関わらず５年いや10年を経過しても株価は思うように上昇してくれない。 （エムスリーの大暴落） 　エムスリーは、株式市場のスター銘柄であった。株式の時価総額も５兆円を超えるなど米国の優良ハイテク企業の日本版という位置づけで、輝かしいテンバガーを記録した。しかし、そのエムスリーの株価が最高値の８割下落となり、ソニーが経験した2000年のITバブル崩壊時の10分の1の大暴落のような事態を招いている。 とはいえ、エムスリーの業績は株価の変動ほど悪くはない。単に株式市場がこれ以降輝かしい成長を見込めないと判断した結果に過ぎない。 このように特定分野で圧倒的な強みがあって、財務や収益面でも経営者の非凡な才能を発揮しても、国内需要の頭打ちなどで事業成長性に陰りが見え始めれば、市場は非情にもその銘柄を大暴落させ、株価を地面に叩きつけてしまう。 （売り時の難しさ） こうなると、上昇しすぎた株価に対し、投資家がどのようにして逃げるかの出口戦略を練る必要がある。これは簡単なようで非常に難しい。株価のピークなど誰もわからないからだ。大抵の場合、自分が売却した後も株価は上昇し続け、数倍の値段をつけた後にピークを迎えることがザラである。その時の悔しさが次の成長株投資で失敗を招いてしまう。今度は、前回の経験から売る機会を逃し、最悪は塩漬け状態になってしまう。 　エムスリーを例にとっても、株価が下落しているからといっても5000円や7000円で購入したら、取り返しのつかない塩漬け状態となってしまう。成長株においては、誰も妥当な株価水準などわからない。 （個別銘柄に対する長期投資の難しさ） 　未来永劫に株価が右肩上がりを続ける事は難しい。それは優良株でも同じである。東芝などは伝統や技術力において申し分のない優良企業であったがボロボロになり、さらに永遠の優良配当株と謳われた東京電力でさえ、原発事故以後は永遠の無配当株となった。それは米国の超優良と言われた企業で...

  〇小室圭にみる日本社会の多様化 　戦後の日本は、日本国憲法では以下に定められているように、本当の意味で階級社会からの解放に成功した。 第14条 すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。 とはいえ、このような平等が根付いたのは戦後50年経過したバブル期以降であり、そういった権利を最大限に活用するもの現れた。その最たる例が、天皇家一族と結婚した小室圭であろう。戦前まで天皇家は神様の子孫であり、日本国民は天皇家を畏敬の念にて崇拝していた。天皇家の血を引くものは選ばれた人としか結婚できないと日本人は思い込んでいた。しかし小室圭は違った。彼の目には天皇家は血統付きの人たちに過ぎず、自分はそういった人たちと結婚する権利があることに疑いを持たなかった。戦後80年で日本の階級意識がここまで激変したことを物語る一例であった。 〇才能まで憲法で平等化できない 　戦前までは「親ガチャ」は当たり前であり、いい悪い関係なく、自分の生まれた階級の範囲内で一生を送ることに疑いを持たなかった。今の時代は、憲法上で平等を謳っているが、才能の平等という抜け穴まで法律にできない。どんな状況下でも人は生まれた時に親から引き継いだ遺伝という才能と生活環境に大きく左右される現実が横たわっているのだ。日本は一時的に「１億総中流社会」の幻想なかで小室圭のような考えを持つ人が出てきた一方で、才能のある人とそうでない人の差がバブル経済崩壊後に拡大し、勝ち組と負け組の開きの絶望を暗示する言葉として「親ガチャ」というキーワードが広まってきた。 〇すべての人が「親の資質」に呪縛されている 　これは私自身の主観も入っているのだが、社会的地位や金融資産に関わらず、バランスの取れた両親のもとで生まれた子供は総じて均整の取れた人格を持ち、社会をうまく渡り歩いていることが多い。たとえ社会的地位が高くても、両親の性格にそれなりの難がある場合、子供はそれなりに難がある性格となり、そういった性格の難が親が築き上げた金融面での没落を導いてしまう。これを端的ま例は、芸能人や企業経営者の下で生まれ、そこそこ裕福な家庭で育っていたが、社会的な成功はしているものの親の性格が未熟なために、子供は親の没落を...

  １.舘ひろし 〇デジタル分析の限界 　残念ながら、成田は舘の発言を理解出来なかったようである。例を上げると、舘は渡から「俳優は演技が上手くなりすぎてはいけない」と指導されたとのこと。これはまさに、俳優は演技の上手有無ではなく、存在感で勝負するものだということである。確かに名優は演技というより、そのほとんど唯一無二の存在感で評価されているし、その存在感の輝きやオーラだけで名作になってしまうのも少なくない。石原裕次郎の「嵐を呼ぶ男など」石原裕次郎の魅力だけで名作になったようなものである。だからこそ、そのオーラを獲得すべく、私生活を犠牲にして破天荒な生き方に終始する。今は。そういった破天荒さを世間が容認しなくなった為、凄みのある俳優が出現し難くなったことを嘆いている。それを成田は一生懸命論理的に解釈しようとするから話がかみ合わなくなっている。 〇浜田宏一の達観 　成田氏は学者としては異色ではあるが、彼の本領はすべての事象をデジタルに収めることであり、今時点ではそこまでの境地には達成していないように見える。逆に、アベノミクスのブレインを担った浜田宏一は、自身が世界的な経済学者であるにも関わらず、経済政策運営という点での自分は単なるブレインという小者に過ぎないことを認め、学問をという素地に程遠い安安倍総理という存在を尊敬していた。 　一流学者が作る政策を世に広めるには俳優のようなオーラのある人の力が必要ということであり、そのオーラという正体に学問的な境地も含め話し合えればよかったかと思ってしまった。 　投資家から見れば、これはファンダメンタル分析の限界を表しており、アナログ要素の重要性を示唆しているように見える。 ２．古館伊知郎との対談 　こちらは非常に中見のある対談であった。まずは、メディアにおいて、ネットチンピラの台頭によりテレビの影響力が低下しているという事実。ネットメディアにはテレビに登場できないような、ヤンチャすぎる奴から前科者、そしてホリエモンやひろゆきのようヤンチャなインテリ軍団が、政治や社会批判や世の中の闇などにズケズケと迫りこんでくる。暴露系Youtuberに至っては逮捕すら恐れずに動画を配信している。一方、テレビは様々な規制に縛られている。視聴者への刺激という点でどう見ても勝てるはずがない。 　古館は、久米宏のニュースステーションはニュース報道...

  日本の金融政策は一つの転換期に入ったようだ。アベノミクスでの未曽有な金融政策が引き起こした格差拡大を訂正し、格差の少ない社会への移行を目標にしているように思える。 　ここでキーになるのが、日銀の政策会合である。 ７月31日に、植田日銀総裁は金利を0.25%に引き上げた。しかし、これは日銀の判断というよりは、その数日前から政府要人から金利引上げ容認発言が目立っていた。政府としての判断を日銀がくみ取ったというのが正しいのであろう。 〇７月31日の日銀決定事項については、まず金利引上げについて 「利上げといっても金利の水準、あるいは実質金利で見れば非常に低い水準での少しの調整ということなので、景気に大きなマイナスの影響を与えるということはない」 と判断し、さらに 「現在の実質金利が極めて低い水準にあることを踏まえると、今回示した経済物価の見通しが実現していくとすれば、それに応じて、引き続き、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくことになる」 　と述べ、政策金利について中立金利を１％視野に入れている様子でもあった。 　 さらに、これに併せて、 ２６年３月までに 国債の購入額を６兆円から３兆円に減額することを表明した。金融政策を少しずつ正常に戻していくことを宣言したものと言える。 　 〇株式相場暴落の摩訶不思議。 　米国相場の動きをみると、トランプが大統領選に勝利することを意識し、ビックテックに偏った経済構造に訂正が入ると予想し、それを織り込む動きとなっていた。ビックテック株の調整は想定の範囲内で進み、日経はそれにつられながら値を下げていた。しかし、日銀の金利引上げにより円高が加速してしまった為、投資プログラムによる弱気が弱気を生み、パニックを起こして大暴落となってしまったというのが現実解であろう。ある意味、今回の利上げタイミングが非常に悪かったと言える。しかし、日銀が利上げをしなくても、米国側は今年度中に間違いなく政策金利を引き下げてくる。それと合わせてトランプ大統領もドル安政策にうってくるだろう。そうなるとその時に日本株は大規模な調整局面に突入することになる。たとえ、ハリス大統領になるとしても政策金利引下げ分だけは円高に振れ、日経の下押し圧力なるのは間違いない。 〇１億総格差のない社会 　最近しきりに感じること。岸田政権の政策は社会主義的な思想が強...

 　婚活市場も、ここ20年でデジタル化へと大きな変貌を遂げた。その結果、就職の学歴フィルタの如く、相手のスペックを見て足切りを行いながら見合いをするということが当たり前になってしまった。ドウモ 　そして、自分のスペック偏差値を顧みず、自分のスペックの偏差値1 0程度高い相手を見合い相手として選んでいにも関わらず、男女とも自分はスペック偏差値５０の「普通の人」を選んでいると思い込んでいる。まさに脳内ミスマッチの典型例だ。 （結婚相手に求めるミスマッチの常態化） 　女性は、男性に一定以上の学歴と年収などの生活力を最低限の基準として求めながら、さらに一定程度の容姿スペックを求めてくる。 　男性は、女性に対し若さと可愛らしさ、そして物事に対する従順な優しさを求めてくる。 　単純にいうと、これらレベルはドラマに出てくる脇役俳優や女優レベルである。主役ほどイケメンや美女ではないが、一般社会では上位に位置する容姿である。それは美男美女が出演するドラマの中だからこその普通を勘違いしている。 そして、いつかはそんな人と巡り合えるのではと勘違いを続けながらいたずらに年を重ねているのである。 （ 自分自身ぼスペック偏差値を客観的に見れない） 　そもそも、サラリーマンで標準以上の年収を得られる人は少ない。自分が標準以下の年収なら、男性の方も相手のスペック偏差値を下げるべきである。しかし、スペック偏差値を下げても実際は６０程度までしか下げていない。このため、いつまでたっても相手側の女性から拒否され続けてしまう。それは女性も同じで、自分自身が思っているスペック偏差値と相手側から見たスペック偏差値に乖離があることを絶対に認めようとしない。 　その一例として、この厳しいビジネス競争社会で女性側が希望する専業主婦が男性にとってどれだけ重荷になるかという事を理解していない。男性が人生をかけて相手を大事にして、守ってあげるという事は相当な覚悟が必要になる。ところが相手側の女性が、高度成長期の親世代を前例にそれを当たり前としか思っていない。 もし、それを望むなら、男性側はその見返りとして、女性に若さと美貌を求めてくるのはある意味当然であろう。 （エンターテイメントが浸透したことの弊害） 　でも妥協できないのもわからないではない。テレビやネットを観れば、そこら中にイケメンや美女にあふれている。福山雅...

初版　22.02.13 加筆　22.12.29　旧名　GAFAMの株価上昇終焉の兆し GAFAMは、売上規模、そして株式時価総額において世界有数のスーパーメジャー企業である。かつ、インターネット環境における独占的な地位を乱用することで他社が太刀打ちできない強力なビジネスモデルを強固なものにするだけでなく、周辺企業の利益を貪欲に吸い上げながら企業規模を恐竜化させている。その手法はかつての盟主IBMの強固なる独占状態を彷彿させるに留まらず、S&P500やNASDAQ指数などの米国主要指標ですらGAFAMの経営状況に依存するようになってしまった。 〇株式市場におけるGAFAMの巨大なる存在感 資料は古いが21年度末のGAFAMの株式時価総額は、Apple 2.9兆ドル　Microsoft 2.5兆ドル　Alphabet1.9兆ドル　Amazon 1.7兆ドル Facebook 0.9兆ドル であるのに対し、20年度の世界GDPランキングは　米国　20.8兆ドル 中国　14.9兆ドル　日本　5.05兆ドル　ドイツ　3.84兆ドル イギリス 2.71兆ドル　　インド 2.66兆ドル　フランス　2.62兆ドル イタリア1.88兆ドル　カナダ1.64兆ドルである。両者を比較するとAppleは世界第5位、MicrosoftとAlphabetは世界第8位、Amazonは世界第9位と超巨大な存在であることが判る。 さらに、GAFAMのPERを検証してみると、 Apple 28倍　Microsoft 31倍　Alphabet 24倍 Amazon 31倍　47倍 Facebook 16倍 であり、これだけ巨大な時価総額であるにも関わらずPERが調整されていない。通常、時価総額が1兆ドルを超えた辺りから市場シェアが上限に達することで成長余力が枯渇してくる。それに併せてPERも次第に低下して株価上昇を抑制していくものだが、GAFAMはいとも簡単に２兆ドル、Appleに至っては３兆ドルにまで上昇した。これだけのガリバーであるにも関わらず市場はいまだに成長性を織り込んでいる。これは、彼らが如何にビジネス上の既得権を独占して、世界中からどん欲に利益を貪りつくした事を物語っている。とはいえ、彼らが投資家の期待に沿った決算を長年に渡って出し続けていたこと、アナリストが危惧する成長の壁を何度も突...